第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,245,939	1,956,990
売掛金	345,341	579,834
契約資産	-	34,247
営業投資有価証券	290,669	318,646
棚卸資産	※３ 327,266	※３ 206,653
関係会社短期貸付金	20,000	30,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	87,450	254,912
その他	442,740	463,990
貸倒引当金	△105,288	△117,809
流動資産合計	3,654,117	3,727,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	191,243	101,933
減価償却累計額	△129,562	△33,059
建物及び構築物（純額）	61,681	68,873
機械装置及び運搬具	288,441	287,885
減価償却累計額	△79,712	△105,090
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 208,729	※２ 182,794
工具、器具及び備品	80,185	69,502
減価償却累計額	△52,341	△43,498
工具、器具及び備品（純額）	27,844	26,003
土地	1,207,396	1,232,305
リース資産	12,099	10,511
減価償却累計額	△6,643	△2,090
リース資産（純額）	5,455	8,420
建設仮勘定	16,913	24,981
有形固定資産合計	1,528,019	1,543,377
無形固定資産
のれん	469,016	231,928
その他	23,236	31,633
無形固定資産合計	492,252	263,561
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 463,849	※１ 210,612
関係会社長期貸付金	823,820	804,671
繰延税金資産	28,087	50,892
投資不動産	313,545	313,545
その他	528,840	496,835
貸倒引当金	△85,493	△85,448
投資その他の資産合計	2,072,650	1,791,109
固定資産合計	4,092,923	3,598,048
繰延資産
株式交付費	-	14,364
社債発行費等	5,597	21,538
繰延資産合計	5,597	35,903
資産合計	7,752,638	7,361,417

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	240,854	177,484
短期借入金	567,000	753,000
１年内償還予定の社債	68,000	73,600
１年内返済予定の長期借入金	99,804	107,796
未払金	173,006	326,114
未払法人税等	28,795	30,588
契約負債	-	149,827
預り金	18,557	31,627
賞与引当金	11,100	-
役員賞与引当金	18,000	-
株主優待引当金	-	70,676
その他	※２ 128,650	※２ 242,463
流動負債合計	1,353,767	1,963,177
固定負債
社債	181,000	194,600
長期借入金	607,594	549,470
繰延税金負債	3	2,272
解体撤去引当金	62,500	49,300
役員退職慰労引当金	-	30,626
退職給付に係る負債	100,402	68,899
資産除去債務	17,820	38,902
その他	※２ 460,827	※２ 308,916
固定負債合計	1,430,148	1,242,987
負債合計	2,783,915	3,206,165
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,787,920
資本剰余金	2,136,908	2,637,783
利益剰余金	△1,633,864	△3,297,469
自己株式	△13,797	△13,901
株主資本合計	4,771,256	4,114,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△46,597	△33,425
為替換算調整勘定	43,801	△49,236
その他の包括利益累計額合計	△2,796	△82,662
新株予約権	-	4,794
非支配株主持分	200,262	118,788
純資産合計	4,968,722	4,155,252
負債純資産合計	7,752,638	7,361,417

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,531,707	※１ 2,611,996
売上原価	4,464,167	2,140,381
売上総利益	1,067,539	471,614
販売費及び一般管理費	※２ 1,774,461	※２ 1,505,958
営業損失（△）	△706,921	△1,034,343
営業外収益
受取利息	33,682	34,571
受取保険金	4,725	150
受取給付金	8,375	-
為替差益	39,880	243,289
貸倒引当金戻入額	-	30,040
その他	25,014	12,763
営業外収益合計	111,677	320,814
営業外費用
支払利息	26,481	18,071
持分法による投資損失	132,713	229,642
その他	25,919	8,295
営業外費用合計	185,114	256,008
経常損失（△）	△780,359	△969,538
特別利益
固定資産売却益	※３ 30,740	※３ 1,043
特別利益合計	30,740	1,043
特別損失
固定資産売却損	※４ 14,381	※４ 1,351
固定資産除却損	※５ 1,304	※５ 18,654
役員退職慰労金	-	327,000
減損損失	※７ 132,113	※７ 274,737
事業構造改革費用	-	※６,※７ 101,628
その他	912	29,531
特別損失合計	148,711	752,902
税金等調整前当期純損失（△）	△898,330	△1,721,397
法人税、住民税及び事業税	73,289	3,121
法人税等調整額	7,146	△13,595
法人税等合計	80,435	△10,473
当期純損失（△）	△978,766	△1,710,924
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△27,575	△47,318
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△951,190	△1,663,605

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△978,766	△1,710,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285,113	13,171
為替換算調整勘定	62,443	△119,062
持分法適用会社に対する持分相当額	△28,830	26,024
その他の包括利益合計	※ 318,725	※ △79,866
包括利益	△660,041	△1,790,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△632,465	△1,743,472
非支配株主に係る包括利益	△27,575	△47,318

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,282,010	3,206,446	△1,725,316	△13,716	5,749,422
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△26,894			△26,894
欠損填補		△1,042,643	1,042,643		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△951,190		△951,190
自己株式の取得				△81	△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,069,538	91,452	△81	△978,166
当期末残高	4,282,010	2,136,908	△1,633,864	△13,797	4,771,256

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△331,711	10,189	△321,521	200,943	5,628,844
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					△26,894
欠損填補					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△951,190
自己株式の取得					△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	285,113	33,612	318,725	△680	318,044
当期変動額合計	285,113	33,612	318,725	△680	△660,122
当期末残高	△46,597	43,801	△2,796	200,262	4,968,722

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,282,010	2,136,908	△1,633,864	△13,797	4,771,256
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	505,910	505,910			1,011,821
連結子会社株式の取得による持分の増減		△5,034			△5,034
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,663,605		△1,663,605
自己株式の取得				△103	△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	505,910	500,875	△1,663,605	△103	△656,923
当期末残高	4,787,920	2,637,783	△3,297,469	△13,901	4,114,333

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△46,597	43,801	△2,796	-	200,262	4,968,722
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						1,011,821
連結子会社株式の取得による持分の増減						△5,034
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,663,605
自己株式の取得						△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,171	△93,038	△79,866	4,794	△81,474	△156,546
当期変動額合計	13,171	△93,038	△79,866	4,794	△81,474	△813,469
当期末残高	△33,425	△49,236	△82,662	4,794	118,788	4,155,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△898,330	△1,721,397
減価償却費	44,470	42,114
減損損失	132,113	274,809
のれん償却額	33,084	30,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,960	△30,523
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,583	△31,503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	30,626
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	70,676
受取利息及び受取配当金	△35,403	△34,571
支払利息	26,481	18,071
為替差損益（△は益）	△38,454	△241,746
持分法による投資損益（△は益）	132,713	229,642
受取保険金	△4,725	△150
受取給付金	△8,375	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,359	308
役員退職慰労金	-	327,000
事業構造改革費用	-	101,519
売上債権の増減額（△は増加）	426,428	△234,493
棚卸資産の増減額（△は増加）	164,140	120,612
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,061,461	△14,805
預託金の増減額（△は増加）	128,785	20,567
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,704	△22,011
その他の資産の増減額（△は増加）	98,693	△3,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△138,105	△63,369
受入保証金の増減額（△は減少）	△131,267	△5,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,242	△47,568
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,149	119,109
その他	13,775	20,312
小計	1,000,547	△1,044,915
利息及び配当金の受取額	2,675	17
利息の支払額	△19,503	△18,075
保険金の受取額	4,725	150
給付金の受取額	8,375	-
役員退職慰労金の支払額	-	△117,000
法人税等の支払額	△242,597	△10,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	754,221	△1,189,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△240,484	△142,881
有形固定資産の売却による収入	87,768	17,516
無形固定資産の取得による支出	△21,186	△12,059
貸付けによる支出	△59,890	△51,985
差入保証金の差入による支出	△2,705	△532
差入保証金の回収による収入	12,673	13,169
その他	24,900	△8,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,924	△185,075

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△336,000	186,000
長期借入れによる収入	360,000	55,000
長期借入金の返済による支出	△116,164	△105,132
社債の発行による収入	98,190	87,491
社債の償還による支出	△61,000	△70,800
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,016	△2,315
割賦債務の返済による支出	△16,543	△16,543
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,000,428
新株予約権の発行による収入	-	4,794
新株予約権の発行による支出	-	△16,991
自己株式の取得による支出	△81	△103
配当金の支払額	△640	△369
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△39,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,255	1,082,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,981	3,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	475,060	△288,948
現金及び現金同等物の期首残高	1,770,878	2,245,939
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,245,939	※ 1,956,990

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、スターリング証券㈱、ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、㈱ノースコミュニケーション、軽井沢エフエム放送㈱

　なお、当連結会計年度において、㈱ノースエナジーが会社分割したことにより設立した㈱ノースコミュニケーションを新たに連結の範囲に含めております。また、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称　　　ＣＯ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

　持分法適用の関連会社の名称　クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ＣＯ㈱）及び関連会社のうち、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

　当該他の会社等の名称　㈱山田平安堂

（関連会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、㈱ノースエナジー及び㈱ノースコミュニケーションの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ⅰ　売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ⅱ　満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

ⅲ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　３年間で定額法により償却しております。

②　社債発行費等

　社債の償還期間内又は３年間で定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上することとしております。

④　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　解体撤去引当金

　将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

ⅰ　クリーンエネルギー事業

　クリーンエネルギー事業においては、主に太陽光発電設備の販売を行っております。太陽光発電設備の販売については、系統連系（送電）した時点で顧客が当該製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、系統連系（送電）した時点で収益を認識しております。

　また、太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分し、収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、系統連係日から概ね３営業日以内に受領しております。

ⅱ　モバイル事業

　モバイル事業においては、主に個人顧客向けに携帯端末の販売及び移動通信サービス、ブロードバンドサービスの提供を行っております。携帯端末の販売については、商品の引渡し時点、移動通信サービスの提供については、主に当該サービスの完了時点、ブロードバンドサービスについては、当該サービス開始日においてそれぞれ収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから、概ね１か月以内に受領しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	190,781	203,258

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、ワクチン接種の進展により収束の方向に向かっておりましたが、オミクロン株の蔓延により再び感染拡大が広がるなど、一進一退を繰り返している中で、経済活動と感染予防、医療体制の強化などの両立により、経済環境は徐々に正常化していくものと想定しております。このような状況の中で当該債務者の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないことを前提とし、一般債権は前期に比較して外部環境の重要な変化がないことを可能な限り確かめることで、当連結会計年度末に有する債権の信用リスクが過去の貸倒実績率とほぼ同程度であろうとの仮定に基づくものであり、貸倒懸念債権等特定の債権は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものです。

　従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	469,016	231,928

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　減損の兆候があると判定された際は、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損の要否を判定しております。事業計画等の策定において新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、経済活動と感染予防、医療体制の強化などの両立により、経済環境は徐々に正常化していくものと想定した上で、当該関係会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討いたします。

　従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損損失を計上することとなり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分し、収益を認識する方法などに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は87,679千円、販売費及び一般管理費は13,112千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が74,566千円それぞれ増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は74,566千円増加し、その他の資産の増減額（△は増加）は34,247千円減少し、その他の負債の増減額（△は減少）は、108,814千円増加しております。

当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延資産の「社債発行費」（当連結会計年度は6,342千円）は、当連結会計年度より、新株予約権発行費も含め、繰延資産の「社債発行費等」として表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延資産の「社債発行費」に表示していた5,597千円

は「社債発行費等」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	450,930千円	197,692千円

※２．所有権留保資産及び所有権留保付債務

　所有権留保資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	170,040千円	149,975千円

　所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割賦未払金	16,543千円	16,543千円
長期割賦未払金	246,774	230,231

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	70,047千円	60,445千円
仕掛品	243,286	145,359
原材料及び貯蔵品	13,931	848

　４．連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミット メントライン極度額の総額	800,000千円	750,000千円
借入実行残高	564,000	750,000
差引額	236,000	－

　上記の当連結会計年度末の一部のコミットメントライン契約（500,000千円）には、次の財務制限条項が付されております。

(1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金額を2017年12月末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75％を維持すること。

(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について２期連続の損失を計上しないこと。

(3) 本契約期間中に記載事項の一つでも抵触した場合、又は抵触することが判明した場合には直ちに当該金融機関に報告することとし、本契約の取引条件について協議することとする。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	254,376千円	151,214千円
従業員給料及び賞与	499,277	468,337
賞与引当金繰入額	10,900	△17
退職給付費用	7,791	17,000
役員退職慰労引当金繰入額	－	30,626
貸倒引当金繰入額	△6,740	△483
株主優待引当金繰入額	－	70,676
解体撤去引当金繰入額	4,400	△13,200

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	－千円
機械装置及び運搬具	25,373	－
土地	5,353	1,043
リース資産	13	－

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,351千円
土地	14,381	－

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	16,759千円
工具、器具及び備品	60	489
その他無形固定資産	1,244	1,404

※６．当社は経営体制を刷新し、収益構造の抜本的な改革を進め、事業構造の見直しを図るための施策を行っており、それに伴い発生した費用又は損失を事業構造改革費用に計上しております。当連結会計年度における事業構造改革費用の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社株式評価損	－千円	58,519千円
貸倒引当金繰入額	－	43,000
減損損失	－	72
貸倒損失	－	36

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
北海道中川郡他29件	事業用賃貸資産	土地
北海道小樽市他2件	遊休資産	建物及び土地

当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別資産毎にグルーピングする方法に変更しております。

その結果、時価が著しく下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,113千円）として計上いたしました。

その内訳は事業用賃貸資産121,223千円（すべて土地）、遊休資産10,889千円（うち、建物4,326千円、土地6,563千円）であります。

なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.33％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	のれん、建物他
北海道白糖郡他18件	事業用賃貸資産	土地
北海道小樽市他4件	遊休資産	建物、土地及び商標権

　当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券㈱について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失（227,699千円）として特別損失に計上いたしました。

　また、クリーンエネルギー事業の事業用賃貸資産については、収益性が低下した一部の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,212千円）として特別損失に計上いたしました。さらに遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、商標権については未償却残高全額を減額し、当該減少額を減損損失（3,897千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳はスターリング証券㈱の事業用資産227,699千円（うち、のれん207,002千円、建物18,660千円、その他2,036千円）、事業用賃貸資産43,212千円（すべて土地）、遊休資産3,897千円（うち、建物858千円、土地2,966千円、商標権72千円）であります。

　なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.73％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	373,860千円	△44,346千円
組替調整額	△88,746	57,518
税効果調整前	285,113	13,171
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	285,113	13,171
為替換算調整勘定：
当期発生額	62,443	△119,062
持分法適用会社に係る調整額：
当期発生額	△28,830	26,024
その他の包括利益合計	318,725	△79,866

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,675,037	－	－	53,675,037
合計	53,675,037	－	－	53,675,037
自己株式
普通株式（注）	39,888	860	－	40,748
合計	39,888	860	－	40,748

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	53,675,037	13,860,567	－	67,535,604
合計	53,675,037	13,860,567	－	67,535,604
自己株式
普通株式（注）２	40,748	1,158	－	41,906
合計	40,748	1,158	－	41,906

（注）１．発行済株式の増加は、第11回新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,794
合計		－	－	－	－	－	4,794

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,245,939千円	1,956,990千円
現金及び現金同等物	2,245,939	1,956,990

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。

　また、クリーンエネルギー事業を営む㈱ノースエナジーにおいては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入にて調達しております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社グループにおける主な金融資産は営業投資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。また、関係会社長期貸付金については、関係会社の信用リスクを伴っております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、投資先企業等及び関係会社の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等及び関係会社の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。

②　市場リスクの管理

ⅰ　金利リスクの管理

　当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。

ⅱ　為替リスクの管理

　当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。

　当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は69,790千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば69,790千円減少するものと考えられます。

ⅲ　価格変動リスクの管理

　当社グループは、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。

　当社グループは、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。

　しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが10％上昇すれば18,640千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが10％下落すれば、18,640千円減少するものと考えられます。

ⅳ　デリバティブ取引

　現在、デリバティブ取引を行っておりません。

③　流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理

　㈱ノースエナジーにおいては、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券	3,269	3,269	－
その他有価証券	272,383	272,383	－
(2) 関係会社長期貸付金（※３）	911,270	945,514	34,244
資産計	1,186,922	1,221,166	34,244
(1) 社債（※４）	249,000	249,163	163
(2) 長期借入金（※５）	707,398	706,530	△867
負債計	956,398	955,693	△704

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	5,616

（※３）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。

（※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券	1,353	1,353	－
その他有価証券	307,892	307,892	－
(2) 関係会社長期貸付金（※３）	1,059,584
貸倒引当金（※４）	△43,000
	1,016,584	1,042,085	25,500
資産計	1,325,830	1,351,331	25,500
(1) 社債（※５）	268,200	268,507	307
(2) 長期借入金（※６）	657,266	658,383	1,117
負債計	925,466	926,891	1,425

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	220,012

（※３）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。

（※４）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※５）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※６）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,245,939	－	－	－
売掛金	345,341	－	－	－
関係会社長期貸付金	87,450	823,820	－	－
合計	2,678,730	823,820	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,956,990	－	－	－
売掛金	579,834	－	－	－
関係会社長期貸付金	254,912	804,671	－	－
合計	2,791,737	804,671	－	－

２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	567,000	－	－	－	－	－
社債	68,000	58,000	28,000	28,000	28,000	39,000
長期借入金	99,804	103,974	104,532	67,320	26,164	305,604
合計	734,804	161,974	132,532	95,320	54,164	344,604

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	753,000	－	－	－	－	－
社債	73,600	43,600	43,600	43,600	45,600	18,200
長期借入金	107,796	116,694	75,849	36,304	49,636	270,987
合計	934,396	160,294	119,449	79,904	95,236	289,187

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式	1,353	－	－	1,353
その他有価証券
株式	307,223	－	－	307,223
その他	－	－	669	669
資産計	308,576	－	669	309,246

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	1,042,085	－	1,042,085
資産計	－	1,042,085	－	1,042,085
社債	－	268,507	－	268,507
長期借入金	－	658,383	－	658,383
負債計	－	926,891	－	926,891

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

　これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△6,564	△5,085

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	628	320	307
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	628	320	307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	271,754	318,660	△46,905
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	271,754	318,660	△46,905
合計		272,383	318,980	△46,597

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	380	218	162
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	380	218	162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	306,842	340,431	△33,588
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	669	669	－
	小計	307,511	341,100	△33,588
合計		307,892	341,318	△33,425

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	1,640,277	86,310	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,640,277	86,310	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	190,469	1,897	50,252
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	190,469	1,897	50,252

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について67,967千円（関係会社株式58,519千円、その他有価証券9,447千円）の減損処理を行っております。なお、前連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。

　また、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	97,819	千円	100,402	千円
退職給付費用	7,791		17,145
退職給付の支払額	△5,500		△48,649
その他	291		－
退職給付に係る負債の期末残高	100,402		68,899

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	100,402	千円	68,899	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,402		68,899
退職給付に係る負債	100,402		68,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,402		68,899

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,791 千円 当連結会計年度17,145 千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権 （有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役          ２名 当社監査役          １名 当社従業員          ３名 当社子会社の取締役  １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  5,100,000株
付与日	2021年10月25日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年３月期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株予約権を行使することができる。 ⅰ）取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合 行使期間満了日まで ⅱ）役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合 退任又は退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで ⅲ）会社都合により退職した場合 退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで ⅳ）上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合 行使期間満了日まで ③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年５月15日  至 2024年５月15日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第10回新株予約権 （有償ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	5,100,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	5,100,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第10回新株予約権 （有償ストック・オプション）
権利行使価格            （円）	99
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	0.94

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第10回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権 （有償ストック・オプション）
株価変動性（注）１	38.1％
予想残存期間（注）２	2.8年
予想配当（注）３	0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.1％

（注）１．2018年12月から2021年８月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,934,323千円		2,094,023千円
営業投資有価証券評価損	116,149		119,290
関係会社株式評価損	156,798		140,729
その他有価証券評価差額金	14,268		6,899
連結上の時価評価差額	108,039		98,469
その他	219,656		395,518
繰延税金資産小計	2,549,235		2,854,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,934,323		△2,089,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△566,542		△700,442
評価性引当額小計	△2,500,866		△2,790,139
繰延税金資産合計	48,368		64,791
繰延税金負債
連結上の時価評価差額	△12,283		△5,343
特別償却準備金	△1,107		△622
資産除去債務（固定資産）	△627		△8,033
その他	△6,265		△2,171
繰延税金負債合計	△20,284		△16,170
繰延税金資産（△は負債）の純額	28,084		48,620

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	161,733	270,355	10,666	26,995	37,266	1,427,305	1,934,323
評価性引当額	△161,733	△270,355	△10,666	△26,995	△37,266	△1,427,305	△1,934,323
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	270,355	12,049	30,477	42,093	39,751	1,699,295	2,094,023
評価性引当額	△270,355	△12,049	△30,477	△42,093	△39,751	△1,694,969	△2,089,697
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,326	4,326

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.2％から0.3％を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	17,114千円	17,820千円
有形固定資産の取得による増加額	－	37,994
時の経過による調整額	48	98
資産除去債務の履行による減少額	－	△6,353
有形固定資産の除却による減少額	－	△10,101
その他増減額（△は減少）	657	△556
期末残高	17,820	38,902

（賃貸等不動産関係）

　当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。また、連結子会社である㈱ノースエナジーでは北海道その他の地域において、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。なお、代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,562千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は127,786千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,163千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は46,179千円（特別損失に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,414,683	1,498,190
	期中増減額	83,507	27,210
	期末残高	1,498,190	1,525,401
期末時価		1,589,092	1,467,758

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得（84,559千円）であり、主な減少額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の売却（4,230千円）及び減損損失（46,179千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	金融	クリーン エネルギー	モバイル	計
一時点で移転される財	1,103	1,646,480	500,738	2,148,322	2,166	2,150,488
一定の期間にわたり移転される財	10,500	68,868	90,754	170,123	42,827	212,950
顧客との契約から生じる収益	11,603	1,715,349	591,492	2,318,445	44,993	2,363,438
その他の収益	189,386	59,171	－	248,557	－	248,557
外部顧客への売上高	200,989	1,774,521	591,492	2,567,002	44,993	2,611,996

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	149,827

　契約負債は、主にクリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分した結果、契約金額と配分した額との差額及び保守サービス料の前受額であり、契約負債が増加した主な要因は、当連結会計年度において契約した太陽光発電設備の販売に関する契約金額と配分した額との差額等を計上したためであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は149,827千円であり、履行義務の充足につれて20年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」、「モバイル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「金融事業」では、投資銀行業務やアセットマネジメント業務を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	金融	クリーンエネルギー	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	200,989	1,774,521	591,492	2,567,002	44,993	2,611,996	－	2,611,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,000	8,000	△8,000	－
計	200,989	1,774,521	591,492	2,567,002	52,993	2,619,996	△8,000	2,611,996
セグメント利益又は損失（△）	△387,516	△85,147	△6,420	△479,084	△12,167	△491,251	△543,092	△1,034,343
セグメント資産	2,198,674	3,190,045	99,055	5,487,776	21,599	5,509,375	1,852,042	7,361,417
その他の項目
減価償却費	2,221	28,929	3,932	35,083	1,250	36,333	5,780	42,114
のれん償却額	9,000	21,084	－	30,084	－	30,084	－	30,084
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,040	154,881	1,951	177,873	－	177,873	47,261	225,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,092千円には、セグメント間取引消去8,471千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△551,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、当連結会計年度から報告セグメントを「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を行うことといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

　また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	金融	クリーン エネルギー	モバイル	その他	全社・消去	合計
減損損失	227,699	47,038	－	－	－	274,737

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	金融	クリーン エネルギー	モバイル	その他	全社・消去	合計
当期償却額	9,000	21,084	－	－	－	30,084
当期末残高	－	231,928	－	－	－	231,928

（注）金融事業において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において207,002千円であります。

なお、上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の減損損失額には当該のれんの減損も含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	BIG ISLAND HOLDINGS LLC	米国 ハワイ州	20,138 千米ドル	ゴルフ場の運営及び管理	（所有） 間接　40.00％	資金の貸付	役務の提供	－	売掛金	136,777
							資金の貸付	54,890	関係会社長期貸付金	896,270
							利息の受取	32,655	投資その他の資産のその他	65,573

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	BIG ISLAND HOLDINGS LLC	米国 ハワイ州	20,138 千米ドル	ゴルフ場の運営及び管理	（所有） 間接　40.00％	資金の貸付	役務の提供	－	売掛金	136,777
							資金の貸付	41,985	関係会社長期貸付金	1,044,584
							利息の受取	34,554	投資その他の資産のその他	104,065

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH PROPERTIES LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	BIG ISLAND HOLDINGS LLC		BIH PROPERTIES LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,064,827	1,232,175	－	14,486
固定資産合計	2,078,563	2,078,563	－	1,559,512
繰延資産合計	1,468	－	－	－
流動負債合計	164,328	188,644	－	109,342
固定負債合計	1,065,208	1,267,189	－	－
純資産合計	1,915,321	1,854,904	－	1,464,655
売上高	－	－	－	－
税引前当期純損失金額（△）	△49,500	△40,627	－	△18,163
当期純損失金額（△）	△49,500	△40,627	－	△18,163

（注）BIH PROPERTIES LLCは、当連結会計年度より重要な関連会社となったため、前連結会計年度の要約財務情報は、記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	88.91円	59.73円
１株当たり当期純損失金額（△）	△17.73円	△29.62円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,968,722	4,155,252
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	200,262	123,582
（うち、新株予約権）	（－）	（4,794）
（うち、非支配株主持分）	（200,262）	（118,788）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,768,459	4,031,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	53,634,289	67,493,698

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△951,190	△1,663,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△951,190	△1,663,605
期中平均株式数（株）	53,634,796	56,172,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権（新株予約権の数51,000個（普通株式5,100,000株））。なお、第10回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.73円減少し、１株当たり当期純損失金額は0.87円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱ノースエナジー	第１回私募債 （注）１	2016.９.30	10,000 (10,000)	－ (－)	0.35	なし	2021.９.30
㈱ノースエナジー	第３回私募債 （注）１	2017.９.29	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.41	なし	2022.９.29
㈱ノースエナジー	第４回私募債 （注）１	2017.11.21	20,000 (10,000)	10,000 (10,000)	0.28	なし	2022.11.21
㈱ノースエナジー	第５回私募債 （注）１	2019.８.26	86,000 (14,000)	72,000 (14,000)	0.35	なし	2026.８.26
㈱ノースエナジー	第６回私募債 （注）１	2020.６.30	93,000 (14,000)	79,000 (14,000)	0.35	なし	2027.６.30
㈱ノースエナジー	第７回私募債 （注）１	2021.４.26	－ (－)	37,200 (5,600)	0.38	なし	2028.４.26
㈱ノースエナジー	第８回私募債 （注）１	2021.９.30	－ (－)	50,000 (10,000)	0.41	なし	2026.９.30
合計	－	－	249,000 (68,000)	268,200 (73,600)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
73,600	43,600	43,600	43,600	45,600

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	567,000	753,000	0.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99,804	107,796	1.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,700	2,236	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	607,594	549,470	1.15	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,559	8,665	－	2026年～2027年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	16,543	16,543	－	－
長期割賦未払金	246,774	230,231	－	2036年
合計	1,543,976	1,667,942	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	116,694	75,849	36,304	49,636
リース債務	2,284	2,334	2,385	1,661
その他有利子負債	16,543	16,543	16,543	16,543

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	470,230	1,209,407	1,650,348	2,611,996
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△444,833	△894,773	△1,294,244	△1,721,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	△406,110	△854,952	△1,236,356	△1,663,605
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△7.57	△15.94	△22.92	△29.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△7.57	△8.37	△6.99	△6.80