２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,274,970	1,306,229
売掛金	※ 136,777	※ 136,777
営業投資有価証券	290,669	262,021
前払費用	21,565	22,546
関係会社短期貸付金	27,700	33,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	1,834,878	278,184
未収入金	※ 118,101	※ 78,207
その他	※ 135,319	※ 77,635
貸倒引当金	△104,288	△117,288
流動資産合計	3,735,693	2,077,314
固定資産
有形固定資産
建物	5,081	39,596
車両運搬具	1,332	664
工具、器具及び備品	25,248	25,067
リース資産	111	2,091
有形固定資産合計	31,773	67,420
無形固定資産	304	1,301
投資その他の資産
投資有価証券	2,500	2,500
関係会社株式	998,532	294,480
関係会社長期貸付金	882,869	2,848,543
投資不動産	313,545	313,545
その他	※ 77,837	※ 86,933
貸倒引当金	△72,000	△1,039,000
投資その他の資産合計	2,203,285	2,507,003
固定資産合計	2,235,363	2,575,725
繰延資産
株式交付費	-	14,364
社債発行費等	-	15,196
繰延資産合計	-	29,561
資産合計	5,971,057	4,682,600

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	242	837
未払金	※ 21,054	※ 249,794
未払費用	9,892	9,169
未払法人税等	19,676	29,071
契約負債	-	1,650
預り金	6,600	16,828
前受収益	-	※ 1,707
株主優待引当金	-	70,676
その他	4	18,796
流動負債合計	57,470	398,531
固定負債
リース債務	-	2,864
繰延税金負債	3	2,272
退職給付引当金	100,402	67,649
役員退職慰労引当金	-	30,626
資産除去債務	10,101	27,662
固定負債合計	110,507	131,075
負債合計	167,977	529,606
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,787,920
資本剰余金
資本準備金	1,500,000	2,005,910
その他資本剰余金	663,803	663,803
資本剰余金合計	2,163,803	2,669,713
利益剰余金
利益準備金	35,500	35,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△617,837	△3,308,501
利益剰余金合計	△582,337	△3,273,001
自己株式	△13,797	△13,901
株主資本合計	5,849,677	4,170,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△46,597	△22,531
評価・換算差額等合計	△46,597	△22,531
新株予約権	-	4,794
純資産合計	5,803,080	4,152,993
負債純資産合計	5,971,057	4,682,600

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,637,749	※１ 169,675
売上原価	1,538,967	211,230
売上総利益又は売上総損失（△）	98,781	△41,554
販売費及び一般管理費	※１,※２ 710,522	※１,※２ 604,171
営業損失（△）	△611,740	△645,725
営業外収益
受取利息	※１ 33,815	※１ 30,443
為替差益	39,824	242,845
貸倒引当金戻入額	-	30,000
その他	※１ 5,563	※１ 4,641
営業外収益合計	79,203	307,930
営業外費用
支払利息	9	73
株式交付費償却	-	1,188
社債発行費等償却	-	1,970
貸倒引当金繰入額	72,000	-
その他	0	212
営業外費用合計	72,009	3,445
経常損失（△）	△604,546	△341,240
特別損失
固定資産売却損	-	80
固定資産除却損	-	3,703
関係会社株式評価損	12,080	946,532
役員退職慰労金	-	327,000
事業構造改革費用	-	1,068,628
特別損失合計	12,080	2,345,944
税引前当期純損失（△）	△616,627	△2,687,184
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等調整額	-	2,269
法人税等合計	1,210	3,479
当期純損失（△）	△617,837	△2,690,664

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	2,957,049	249,397	3,206,446	35,500	△1,042,643	△1,007,143
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△1,457,049	1,457,049	-
欠損填補			△1,042,643	△1,042,643		1,042,643	1,042,643
当期純損失（△）						△617,837	△617,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,457,049	414,405	△1,042,643	-	424,806	424,806
当期末残高	4,282,010	1,500,000	663,803	2,163,803	35,500	△617,837	△582,337

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,716	6,467,596	△331,711	△331,711	6,135,885
当期変動額
準備金から剰余金への振替		-			-
欠損填補		-			-
当期純損失（△）		△617,837			△617,837
自己株式の取得	△81	△81			△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			285,113	285,113	285,113
当期変動額合計	△81	△617,918	285,113	285,113	△332,805
当期末残高	△13,797	5,849,677	△46,597	△46,597	5,803,080

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	1,500,000	663,803	2,163,803	35,500	△617,837	△582,337
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	505,910	505,910		505,910
当期純損失（△）						△2,690,664	△2,690,664
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	505,910	505,910	-	505,910	-	△2,690,664	△2,690,664
当期末残高	4,787,920	2,005,910	663,803	2,669,713	35,500	△3,308,501	△3,273,001

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,797	5,849,677	△46,597	△46,597	-	5,803,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,011,821				1,011,821
当期純損失（△）		△2,690,664				△2,690,664
自己株式の取得	△103	△103				△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,066	24,066	4,794	28,860
当期変動額合計	△103	△1,678,946	24,066	24,066	4,794	△1,650,086
当期末残高	△13,901	4,170,731	△22,531	△22,531	4,794	4,152,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

アドバイザリー業務

　当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概ね時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費……………………………………３年間で定額法により償却しております。

社債発行費等…………………………………３年間で定額法により償却しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　1,156,288千円

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	176,288	1,156,288

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	271,544千円	207,008千円
長期金銭債権	32,974	42,221
短期金銭債務	10,218	2,262

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	4,848千円
販売費及び一般管理費	149,013	15,525
営業取引以外の取引による取引高	36,661	31,301

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1％、当事業年度5.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9％、当事業年度94.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	116,310千円	84,885千円
従業員給与・賞与	148,839	123,572
退職給付費用	4,791	15,250
役員退職慰労引当金繰入額	－	30,626
業務委託費	139,619	1,540
株主優待引当金繰入額	－	70,676

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	993,532
関連会社株式	5,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	290,000
関連会社株式	4,480

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,414,745千円		1,489,439千円
営業投資有価証券評価損	116,149		116,287
関係会社株式評価損	156,798		461,177
その他有価証券評価差額金	14,268		6,899
貸倒引当金	53,979		354,055
その他	47,279		76,429
繰延税金資産小計	1,803,220		2,504,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,414,745		△1,489,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△385,294		△1,009,188
評価性引当額	△1,800,040		△2,498,628
繰延税金資産合計	3,180		5,660
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）	△2,980		△7,930
営業投資有価証券	△202		△3
繰延税金負債合計	△3,183		△7,933
繰延税金資産（△は負債）の純額	△3		△2,272

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」101,258千円は、「貸倒引当金」53,979千円、「その他」47,279千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,081	41,287	3,609	3,163	39,596	4,593
	車両運搬具	1,332	－	－	668	664	22,037
	工具、器具及び備品	25,248	2,074	346	1,908	25,067	36,157
	リース資産	111	2,461	－	480	2,091	369
	計	31,773	45,822	3,956	6,220	67,420	63,157
無形 固定資産	商標権	117	－	72 (72)	45	0	－
	ソフトウエア	75	－	50	25	－	－
	電話加入権	78	－	－	－	78	－
	リース資産	33	1,439	－	249	1,223	－
	計	304	1,439	122 (72)	319	1,301	－

（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の減少額であります。

２．「建物」の当期増加額は、本社事務所の改築による内部造作等であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	176,288	1,010,000	30,000	1,156,288
株主優待引当金	－	70,676	－	70,676
役員退職慰労引当金	－	30,626	－	30,626

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。