第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、2019年3月期から3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっております。当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業では、その事業特性上、投資の実行から回収までに複数年かかることも通常、想定している範囲内であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や米国の連邦準備理事会(FRB)の利上げによる株式市場等への影響などから、既投資案件の回収にさらなる時間を要する可能性が高まっていることもあり、継続して損失を計上していることについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断いたしました。

 これに対して、損益面では、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画を進めておりますが、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図るべく計画の見直しを行い、将来の成長に向けて準備も進めております。

 資金面では、2021年10月21日の当社取締役会において決議した株主割当による第11回新株予約権の行使による払込金を含め、当第3四半期連結会計期間末時点において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で12億74百万円の資金を確保しております。加えて、2022年1月以降の新株予約権の行使による払込金及び既存投資資産の資金化を見込んでおり、既投資案件の回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当する保守的な資金計画を作成しております。

 以上のことから、当第3四半期連結会計期間末日後1年間に資金不足が生じることはなく、当第3四半期連結会計期間の末日現在において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績及び財政状態の状況

① 経営成績の状況の分析

 当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、ワクチン接種の進展や供給制約緩和もあり、持ち直しの動きが見られましたが、株式市場は、オミクロン型変異株への警戒感からリスクオフの展開になってまいりました。また、原油価格の高騰と円安による経済への影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指し、個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進めてまいりました。

 2021年12月には、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、安定収益の獲得を目指し金融ビジネスの多角化の推進を目的に、キャッシュレス決済ビジネスを展開するフィンテック企業である株式会社ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社、当社を完全親会社とする株式交換基本合意書を締結いたしました。

 

金融事業分野

 スターリング証券株式会社は、エクイティ・ファイナンス、M&A仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び投資家向けの投資ファンドの組成・販売等を通じ、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出に取り組んでまいります。

 しかしながら、投資回収が当初の想定を下回ったことなどにより、売上高1億92百万円、セグメント損失3億29百万円となりました。

 

クリーンエネルギー事業分野

 株式会社ノースエナジーは、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け社会貢献してまいります。

 以上の結果、売上高9億55百万円、セグメント損失1億21百万円となりました。

 

モバイル事業分野

 株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開しております。

 以上の結果、売上高4億69百万円、セグメント利益3百万円となりました。

 

その他事業分野

 軽井沢のコミュニティFM局「FM軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人の暮らしに役立つ事業分野を展開しております。引き続き、投資テーマに沿った成長分野に着目し積極的に事業展開してまいります。

 以上の結果、売上高38百万円、セグメント損失11百万円となりました。

 

 以上の結果、当期間の連結業績は営業収益(売上高)16億50百万円(前年同期比51.5%減)、営業損失は8億17百万円(前年同期は営業損失6億32百万円)となりました。経常損失は7億33百万円(前年同期は経常損失8億15百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億82百万円)となりました。

 

・重要経営指標

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高(千円)

3,404,013

1,650,348

5,531,707

営業損益(△は損失)(千円)

△632,932

△817,775

△706,921

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)

△782,462

△1,236,356

△951,190

総資産(千円)

7,761,713

7,249,088

7,752,638

純資産(千円)

5,044,206

4,054,822

4,968,722

投資収益率(%)

16.91

6.17

自己資本比率(%)

62.35

53.89

61.51

1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円)

△14.59

△22.92

△17.73

1株当たり配当額(円)

従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円)

△7,275

△9,620

△8,220

従業員数(人)

87

85

86

 

② 財政状態の状況の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億3百万円減少し72億49百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、4億10百万円増加し31億94百万円となりました。増加した主な要因は、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、9億13百万円減少し40億54百万円となりました。減少した主な要因は、第11回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金の増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が上回ったためであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当社は、新経営体制への移行に伴い第3四半期連結会計期間において新経営方針を公表いたしました。概要は以下の通りであります。

 新経営方針では、当社グループの目指すべき姿を明確にし、金融事業に留まらない将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指してまいります。

① 当社グループが目指すべき姿

ⅰ コーポレートスローガン

「価値共創企業」

~つなぐ。一緒に創る。~

※価値を共に創るために、我々が行うことが、「つなぐ」ことです。

繋ぐことで、より高い価値を一緒に創っていきます。

 

ⅱ コーポレートビジョン

a 企業の成長支援を通じて社会貢献する

b グループ全体の成長・安定収益計上により株主の期待に応える

c 持株会社としてグループ事業会社の成長を支援する

d 一般投資家を含む投資家に広く投資機会を提供する

 

② 基本方針

 グループ全体の価値を事業会社と共に創り上げるのが、新生Oakキャピタルの姿です。

 この価値を共に創り上げることを価値共創と呼び、Oakキャピタル本体は、ホールディングスとして、グループ事業会社の経営支援を行い、連結決算における収益拡大を図り「価値共創企業」として、グループ企業全体の価値向上を目指してまいります。

 

③ 新生Oakキャピタルの経営目標

連結売上高

連結純利益

時価総額

250億円

20億円

600億円

※過去最高実績を上回るための目標値

 

④ 新経営方針に基づく事業戦略

ⅰ 経営基盤の強化

ⅱ 事業戦略の骨子

  Oakグループでホールディングする三つの事業分類

  「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」

ⅲ 重点施策

a 中核子会社等の事業戦略推進

 スターリング証券株式会社・株式会社ノースエナジー

b 新たな事業ポートフォリオの構築

ⅳ 資金調達(株主割当増資)

ⅴ ステークホルダーとのコミュニケーション

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。