当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年７月19日の当社取締役会において、美容・健康関連商品の企画及び販売に係る事業を営む株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付にて子会社化することを決議いたしました。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定着については、相応の時間を要することになると考えております。
しかしながら、資金面においては、前期において株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で10億92百万円の資金を当第１四半期連結会計期間末で確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第１四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における我が国経済は、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大のリスクもあり、予断を許さない状況です。また、エネルギー価格の高騰によるコストインフレ対策としての米国ＦＲＢ及びＥＣＢの急速な利上げにより、景気減速への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループは、2021年11月に公表しました新生Ｏａｋキャピタルの「新経営方針」をベースに、2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。
中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
2022年５月には、デジタルマーケティング事業を展開する、株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化するなど、「価値共創企業」を目指し個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進め、当社グループの経営目標値である売上高250億円、純利益20億円、時価総額600億円の早期達成に向けた取り組みに注力してまいりました。
事業セグメント毎の状況は以下の通りです。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び投資家向けの投資ファンドの運用を通じ、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、経費削減を優先し、投資回収を見合わせたこともあり、金融事業セグメント売上は３百万円（前年同期は１億58百万円）、セグメント損失は71百万円（前年同期は１億67百万円の損失）と改善いたしました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は１億37百万円（前年同期は１億28百万円）、コスト削減を進めたことなどによりセグメント損失は49百万円（前年同期は91百万円の損失）と改善いたしました。
モバイル事業
モバイル事業では、ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開してまいりました。
以上の結果、店舗を閉鎖したこと及び販促キャンペーンの減少などの影響により、モバイル事業セグメント売上は１億７百万円（前年同期は１億73百万円）、セグメント損失は10百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人の暮らしに役立つ事業分野を展開してまいりました。
以上の結果、その他事業セグメント売上は12百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損失は２百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）２億59百万円（前年同期比44.9％減）、営業損失は２億53百万円（前年同期は営業損失４億５百万円）となりました。為替差益２億96百万円を計上したことにより経常利益は64百万円（前年同期は経常損失４億12百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億６百万円）となりました。
・重要経営指標
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高（千円） |
470,230 |
259,209 |
2,611,996 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
△405,592 |
△253,019 |
△1,034,343 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△406,110 |
58,572 |
△1,663,605 |
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総資産（千円） |
7,177,299 |
6,551,125 |
7,361,417 |
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純資産（千円） |
4,542,553 |
4,159,568 |
4,155,252 |
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投資収益率（％） |
－ |
－ |
－ |
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自己資本比率（％） |
60.77 |
62.22 |
54.77 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△7.57 |
0.87 |
△29.62 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△4,716 |
△3,514 |
△14,169 |
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従業員数（人） |
86 |
94 |
73 |
② 財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、８億10百万円減少し65億51百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、８億14百万円減少し23億91百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４百万円増加し41億59百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が22名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は94名となりました。
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、2022年８月29日開催予定の臨時株主総会で「株式交付計画承認の件」が承認されることを条件として、当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。