1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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関係会社短期貸付金 |
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1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第1四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・ジャイロンは株式の取得したため、㈱ライゾーマビジネスは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
連結子会社(㈱ノースエナジー)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
750,000千円 |
250,000千円 |
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借入実行残高 |
750,000 |
250,000 |
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差引額 |
- |
- |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
10,145千円 |
9,041千円 |
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のれんの償却額 |
8,271 |
5,271 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書(注)3 |
|||
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金融 |
クリーンエネルギー |
モバイル |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,904千円には、セグメント間取引消去2,726千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書(注)3 |
|||
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金融 |
クリーンエネルギー |
モバイル |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△118,261千円には、セグメント間取引消去900千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△119,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、当社が㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントに加えることといたしました。なお、同社のみなし取得日を当第1四半期連結会計期間末としたため、セグメント売上高及びセグメント損失(△)は発生しておりません。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
上記「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが119,173千円増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・ジャイロン
事業の内容 デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー
(2) 企業結合を行った主な理由
当社事業戦略の一つである「新たな事業ポートフォリオの構築」 においてデジタルマーケティングの親和性の高い分野でその知見活用により売上・利益の向上への貢献が期待できることから、同社を独立して当社の子会社とすることが、当社の「開発型ビジネス」の早期推進に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
86%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末としているため、同社の業績は当第1四半期連結累計期間に含まれておりません。
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3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 2,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
119,173千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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金融 |
クリーン エネルギー |
モバイル |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
63 |
92,009 |
154,648 |
246,721 |
64 |
246,785 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
15,405 |
18,584 |
33,990 |
9,312 |
43,303 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
63 |
107,415 |
173,233 |
280,712 |
9,439 |
290,089 |
|
その他の収益 |
158,761 |
21,380 |
- |
180,141 |
- |
180,141 |
|
外部顧客への売上高 |
158,824 |
128,795 |
173,233 |
460,854 |
9,376 |
470,230 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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金融 |
クリーン エネルギー |
モバイル |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
- |
102,005 |
86,414 |
188,420 |
362 |
188,782 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
3,500 |
18,860 |
21,567 |
43,928 |
9,759 |
53,687 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,500 |
120,865 |
107,982 |
232,348 |
10,121 |
242,470 |
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その他の収益 |
298 |
16,440 |
- |
16,739 |
- |
16,739 |
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外部顧客への売上高 |
3,798 |
137,306 |
107,982 |
249,087 |
10,121 |
259,209 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△7円57銭 |
0円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△406,110 |
58,572 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△406,110 |
58,572 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
53,634 |
67,493 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年7月19日開催の取締役会において、2022年8月29日開催予定の臨時株主総会で「株式交付計画承認の件」が承認されることを条件として、当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュージョン(以下、「ユニヴァ・フュージョン」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・フュージョン
事業の内容 美容・健康関連商品の企画及び販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループが推進する「開発型ビジネス」の一環として、関連ビジネスの裾野も広くビジネス機会の頻度も高い「健康・美容ビジネス」を新たに当社グループ事業に取り込むことにより、新たな事業ポートフォリオ構築による収益力の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日(本株式交付の日程)
臨時株主総会基準日 2022年7月12日
株式交付計画承認取締役会(当社) 2022年7月19日
臨時株主総会付議承認取締役会 2022年7月19日
株式交付承認臨時株主総会(当社) 2022年8月29日(予定)
株式譲渡の申込期日 2022年9月29日(予定)
総数譲渡契約締結(両社) 2022年9月29日(予定)
株式交付の効力発生日 2022年9月30日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付です。
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が株式交付により株式(議決権比率51%)を取得し、子会社化することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交付比率
ユニヴァ・フュージョンの普通株式1株:当社の普通株式64,414.10株
(2) 株式交付比率の算定方法
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びユニヴァ・フュージョンから独立した第三者算定機関に株式交付の算定を依頼し、株式交付比率の算定結果をふまえ、当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
13,140,476株(予定)
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(事業分離)
当社の連結子会社である㈱ノースエナジー(以下、「NE社」といいます。)は、同社が保有する㈱ノースコミュニケーション(以下、「NC社」といいます。)の株式の全部を2022年8月1日付で譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社コスモネット(以下、「CN社」といいます。)
(2) 分離した事業の内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ノースコミュニケーション
事業内容 モバイル事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、2022年6月に公表いたしました「中期経営計画」の通り、当社グループの成長に資する新たな事業の確立及び強固な経営基盤の構築と新たな価値創造の実現を目指しております。
NC社の企業価値向上に向けた施策を検討する中で、不採算店舗の閉鎖等の改善策を進めていたものの、NC社単独での企業価値向上には限界があることから、同事業を全国展開するCN社傘下で事業展開する事により加速度的成長が期待できるものと考え、NE社とCN社にて協議を重ねた結果、NE社が保有するNC社の全株式を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2022年8月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行う予定であります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイル事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
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累計期間 |
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売上高 |
107,982千円 |
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営業損失(△) |
△10,461 |
該当事項はありません。