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回次 |
第161期 第２四半期連結 累計期間 |
第162期 第２四半期連結 累計期間 |
第161期 |
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会計期間 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） |
（千円） |
△ |
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△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第161期 第２四半期連結 会計期間 |
第162期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
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１株当たり四半期純損益金額（△は損失） |
（円） |
△ |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第161期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第161期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第162期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び株式会社ライゾーマビジネスを新たに設立したこと並びに株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得したことにより、連結子会社が３社増加いたしました。一方、連結子会社であった株式会社ノースコミュニケーションの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が１社減少いたしました。
上記に伴い、株式会社ユニヴァ・ジャイロンが営むデジタルマーケティング事業及び株式会社ユニヴァ・フュージョンが営むビューティー＆ヘルスケア事業を新たな報告セグメントとすることといたしました。また、株式会社ノースコミュニケーションが営むモバイル事業からは撤退いたしました。
この結果、2022年９月30日現在の当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されることとなり、金融事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業の４事業を営むこととなりました。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定着については、相応の時間を要することになると考えております。
しかしながら、資金面においては、前期において株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で９億78百万円の資金を当第２四半期連結会計期間末で確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第２四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、行動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰による経済への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2021年６月に公表しました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、重要な３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、戦略を推進してまいりました。
2022年９月には、美容・健康関連商品の企画・販売事業を展開する、株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結子会社化しました。成長分野や社会的関心が高い分野に注視し、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、利益確保の安定性を目指し金融ビジネスの多角化を推進し、当社グループの経営目標値である売上高250億円、純利益20億円、時価総額600億円を確実に達成するための取り組みに注力してまいりました。
事業セグメント毎の状況は以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、デジタルマーケティング事業につきましては、前年同期との比較・分析は行っておりません。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、投資回収を見合わせ、経費削減に努めた結果、金融事業セグメント売上は１億53百万円（前年同期は１億89百万円）、セグメント利益は44百万円（前年同期は２億48百万円の損失）となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は２億57百万円（前年同期は６億58百万円）、コスト削減を進めたものの、自家消費型太陽光発電システムの採算悪化により、セグメント損失は１億63百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
モバイル事業
株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開してまいりましたが、モバイル事業を全国展開する企業より企業譲渡の申し出があり、同社の今後の成長が期待でき、社員の幸せにも繋るものと判断し、全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、店舗を閉鎖したことなどにより、モバイル事業セグメント売上は１億92百万円（前年同期は３億40百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
デジタルマーケティング事業
2022年６月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開してまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業セグメント売上は57百万円、セグメント損失は７百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役立つ事業分野の他、2022年６月に新設した株式会社ライゾーマビジネスがシェアードサービス事業を展開してまいりました。
以上の結果、その他事業セグメント売上は20百万円（前年同期は21百万円）、セグメント損失は２百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）６億81百万円（前年同期比43.6％減）、営業損失は４億20百万円（前年同期は営業損失５億84百万円）となりました。為替差益４億67百万円を計上したことにより経常利益は52百万円（前年同期は経常損失５億61百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億54百万円）となりました。
・重要経営指標
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高（千円） |
1,209,407 |
681,979 |
2,611,996 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
△584,782 |
△420,160 |
△1,034,343 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△854,952 |
156,337 |
△1,663,605 |
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総資産（千円） |
6,876,924 |
8,424,888 |
7,361,417 |
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純資産（千円） |
4,056,604 |
5,316,794 |
4,155,252 |
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投資収益率（％） |
－ |
－ |
－ |
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自己資本比率（％） |
56.79 |
59.38 |
54.77 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△15.94 |
2.28 |
△29.62 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△6,645 |
△5,528 |
△14,169 |
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従業員数（人） |
88 |
91 |
73 |
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億63百万円増加し84億24百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、98百万円減少し31億８百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、11億61百万円増加し53億16百万円となりました。総資産及び純資産が大幅に増加した主な要因は、2022年９月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこと及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、17億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億69百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、役員退職慰労金の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において５億47百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億92百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減（返済）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロン及び株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が19名、ビューティ＆ヘルスケア事業において15名増加いたしました。一方で株式会社ノースコミュニケーションの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、モバイル事業で20名減少いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は91名となりました。
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付に関して、2022年９月29日付で株式会社ユニヴァ・キャピタル・マネジメントとの間で「総数譲渡契約」を締結し、2022年９月30日付で株式交付を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。