２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306,229	262,523
売掛金	※２ 136,777	※２ 136,777
営業投資有価証券	262,021	※１ 403,987
前払費用	22,546	28,190
関係会社短期貸付金	33,000	950,947
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	278,184	127,242
未収入金	※２ 78,207	※２ 3,725
その他	※２ 77,635	※１,※２ 94,054
貸倒引当金	△117,288	△46,000
流動資産合計	2,077,314	1,961,448
固定資産
有形固定資産
建物	39,596	0
車両運搬具	664	0
工具、器具及び備品	25,067	19,240
リース資産	2,091	0
有形固定資産合計	67,420	19,240
無形固定資産	1,301	0
投資その他の資産
投資有価証券	2,500	2,500
関係会社株式	294,480	1,406,262
関係会社長期貸付金	2,848,543	3,014,878
投資不動産	313,545	－
その他	※２ 86,933	※２ 107,482
投資損失引当金	－	△130,000
貸倒引当金	△1,039,000	△1,700,000
投資その他の資産合計	2,507,003	2,701,123
固定資産合計	2,575,725	2,720,364
繰延資産
株式交付費	14,364	9,547
社債発行費等	15,196	9,474
繰延資産合計	29,561	19,021
資産合計	4,682,600	4,700,834

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引買掛金	－	※１ 40,546
リース債務	837	857
未払金	※２ 249,794	※２ 17,842
未払費用	9,169	※２ 12,054
未払法人税等	29,071	28,127
契約負債	1,650	－
預り金	16,828	3,576
前受収益	※２ 1,707	※２ 2,428
株主優待引当金	70,676	58,442
その他	18,796	14
流動負債合計	398,531	163,891
固定負債
リース債務	2,864	2,007
繰延税金負債	2,272	43,384
退職給付引当金	67,649	45,872
役員退職慰労引当金	30,626	57,638
資産除去債務	27,662	27,737
固定負債合計	131,075	176,639
負債合計	529,606	340,531
純資産の部
株主資本
資本金	4,787,920	4,787,920
資本剰余金
資本準備金	2,005,910	2,965,165
その他資本剰余金	663,803	663,803
資本剰余金合計	2,669,713	3,628,968
利益剰余金
利益準備金	35,500	35,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,308,501	△4,124,459
利益剰余金合計	△3,273,001	△4,088,959
自己株式	△13,901	△13,977
株主資本合計	4,170,731	4,313,952
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△22,531	41,556
評価・換算差額等合計	△22,531	41,556
新株予約権	4,794	4,794
純資産合計	4,152,993	4,360,303
負債純資産合計	4,682,600	4,700,834

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 169,675	※１ 221,920
売上原価	211,230	185
売上総利益又は売上総損失（△）	△41,554	221,734
販売費及び一般管理費	※１,※２ 604,171	※１,※２ 563,671
営業損失（△）	△645,725	△341,937
営業外収益
受取利息	※１ 30,443	※１ 40,009
為替差益	242,845	134,560
貸倒引当金戻入額	30,000	－
その他	※１ 4,641	※１ 6,888
営業外収益合計	307,930	181,458
営業外費用
支払利息	73	※１ 107
株式交付費償却	1,188	5,408
社債発行費等償却	1,970	5,722
貸倒引当金繰入額	－	549,000
その他	212	2
営業外費用合計	3,445	560,240
経常損失（△）	△341,240	△720,718
特別利益
固定資産売却益	－	120,948
特別利益合計	－	120,948
特別損失
固定資産売却損	80	－
固定資産除却損	3,703	16
関係会社株式評価損	946,532	9,999
投資損失引当金繰入額	－	130,000
減損損失	－	52,190
役員退職慰労金	327,000	－
事業構造改革費用	1,068,628	－
特別損失合計	2,345,944	192,206
税引前当期純損失（△）	△2,687,184	△791,976
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等調整額	2,269	22,771
法人税等合計	3,479	23,981
当期純損失（△）	△2,690,664	△815,958

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,282,010	1,500,000	663,803	2,163,803	35,500	△617,837	△582,337
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	505,910	505,910		505,910
当期純損失（△）						△2,690,664	△2,690,664
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	505,910	505,910	－	505,910	－	△2,690,664	△2,690,664
当期末残高	4,787,920	2,005,910	663,803	2,669,713	35,500	△3,308,501	△3,273,001

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,797	5,849,677	△46,597	△46,597	－	5,803,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,011,821				1,011,821
当期純損失（△）		△2,690,664				△2,690,664
自己株式の取得	△103	△103				△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,066	24,066	4,794	28,860
当期変動額合計	△103	△1,678,946	24,066	24,066	4,794	△1,650,086
当期末残高	△13,901	4,170,731	△22,531	△22,531	4,794	4,152,993

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,787,920	2,005,910	663,803	2,669,713	35,500	△3,308,501	△3,273,001
当期変動額
株式交付による増加		959,254		959,254
当期純損失（△）						△815,958	△815,958
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	959,254	－	959,254	－	△815,958	△815,958
当期末残高	4,787,920	2,965,165	663,803	3,628,968	35,500	△4,124,459	△4,088,959

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,901	4,170,731	△22,531	△22,531	4,794	4,152,993
当期変動額
株式交付による増加		959,254				959,254
当期純損失（△）		△815,958				△815,958
自己株式の取得	△75	△75				△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64,088	64,088		64,088
当期変動額合計	△75	143,221	64,088	64,088	－	207,309
当期末残高	△13,977	4,313,952	41,556	41,556	4,794	4,360,303

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

アドバイザリー業務

　当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概ね時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費……………………………………３年間で定額法により償却しております。

社債発行費等…………………………………３年間で定額法により償却しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	117,288	46,000
貸倒引当金（固定資産）	1,039,000	1,700,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」の内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	294,480	1,406,262
投資損失引当金	－	130,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。

　また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30％以上低下した際には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、投資損失引当金を計上しております。

　実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額及び超過収益力等を反映した１株当たり純資産額を基礎として算定しております。

　関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
営業投資有価証券	－千円	37,851千円
差入保証金（流動資産のその他）	－	21,500
計	－	59,351

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引買掛金	－千円	40,546千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	207,008千円	215,810千円
長期金銭債権	42,221	63,714
短期金銭債務	2,262	9,721

３．保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社ノースエナジー（借入債務）	－千円	株式会社ノースエナジー（借入債務）	224,992千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,848千円	5,779千円
販売費及び一般管理費	15,525	67,703
営業取引以外の取引による取引高	31,301	44,666

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.6％、当事業年度97.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	84,885千円	90,200千円
従業員給与・賞与	123,572	46,428
退職給付費用	15,250	5,781
役員退職慰労引当金繰入額	30,626	27,012
租税公課	56,652	58,827
業務委託費	1,540	65,320
支払手数料	35,229	59,768
株主優待引当金繰入額	70,676	45,503

（表示方法の変更）

　「租税公課」及び「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	290,000	1,406,262
関連会社株式	4,480	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,489,439千円		1,261,120千円
営業投資有価証券評価損	116,287		116,003
関係会社株式評価損	461,177		464,080
その他有価証券評価差額金	6,899		－
貸倒引当金	354,055		534,625
その他	76,429		122,181
繰延税金資産小計	2,504,289		2,498,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,489,439		△1,261,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,009,188		△1,208,616
評価性引当額	△2,498,628		△2,469,737
繰延税金資産合計	5,660		28,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△18,340
資産除去債務（固定資産）	△7,930		－
関係会社長期貸付金等	－		△53,315
営業投資有価証券	△3		△3
繰延税金負債合計	△7,933		△71,658
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,272		△43,384

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	39,596	－	36,251 (36,251)	3,344	0	7,938
	車両運搬具	664	－	0	664	0	7,583
	工具、器具及び備品	25,067	240	4,711 (3,114)	1,356	19,240	32,842
	リース資産	2,091	－	1,599 (1,599)	492	0	861
	計	67,420	240	42,562 (40,966)	5,857	19,240	49,225
無形 固定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	－	11,025	9,427 (9,427)	1,597	0	－
	電話加入権	78	－	78 (78)	－	0	－
	リース資産	1,223	－	935 (935)	287	0	－
	計	1,301	11,025	10,441 (10,441)	1,884	0	－

（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「ソフトウエア」の当期増加額は、株主優待ポータルサイトの構築等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,156,288	664,000	74,288	1,746,000
投資損失引当金	－	130,000	－	130,000
株主優待引当金	70,676	45,503	57,736	58,442
役員退職慰労引当金	30,626	47,808	20,796	57,638

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。