当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定着については、相応の時間を要することになると考えております。
しかしながら、資金面では、当第３四半期連結会計期間末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で７億10百万円確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第３四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、世界的な金融引き締めが続く中、急激な為替相場の変動による物価高などの影響もあり、厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表しました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。
2022年９月には、美容・健康関連商品の企画・販売事業を展開する、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付というスキームで連結子会社化いたしました。成長分野や社会的関心が高い分野に注視し、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、収益の安定性を目指し金融ビジネスの多角化を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、デジタルマーケティング事業につきましては、前年同期との比較・分析は行っておりません。また、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前年同期との比較・分析は行っておりません。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業セグメント売上は２億92百万円（前年同期は１億92百万円）、セグメント利益は79百万円（前年同期は３億29百万円の損失）となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。しかしながら、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや新規顧客開拓が低調だったことなどにより、売上高は低迷いたしました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は４億23百万円（前年同期は９億55百万円）、セグメント損失は２億21百万円（前年同期は１億21百万円の損失）となりました。
デジタルマーケティング事業
2022年６月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開してまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業セグメント売上は１億18百万円、セグメント損失は10百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役立つ事業分野の他、2022年６月に株式会社ライゾーマビジネスを設立し、グループ内部の管理部門を取りまとめ、シェアードサービス事業への足固めを行いました。
以上の結果、その他事業セグメント売上は１億７百万円（前年同期は38百万円）、セグメント損失は１百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は営業収益（売上高）10億61百万円（前年同期比35.7％減）、営業損失は５億61百万円（前年同期は営業損失８億17百万円）、経常損失は３億67百万円（前年同期は経常損失７億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億36百万円）となりました。
・重要経営指標
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高（千円） |
1,650,348 |
1,061,128 |
2,611,996 |
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営業損益（△は損失）（千円） |
△817,775 |
△561,004 |
△1,034,343 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） |
△1,236,356 |
△227,148 |
△1,663,605 |
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総資産（千円） |
7,249,088 |
8,372,494 |
7,361,417 |
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純資産（千円） |
4,054,822 |
4,884,967 |
4,155,252 |
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投資収益率（％） |
－ |
－ |
－ |
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自己資本比率（％） |
53.89 |
54.66 |
54.77 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） |
△22.92 |
△3.13 |
△29.62 |
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１株当たり配当額（円） |
－ |
－ |
－ |
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従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） |
△9,620 |
△7,581 |
△14,169 |
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従業員数（人） |
85 |
89 |
73 |
② 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億11百万円増加し83億72百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億81百万円増加し34億87百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、７億29百万円増加し48億84百万円となりました。総資産及び純資産が増加した主な要因は、2022年９月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこと及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロン及び株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が19名、ビューティ＆ヘルスケア事業において15名増加いたしました。一方で株式会社ノースコミュニケーションの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、モバイル事業で20名減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は89名となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。