当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後１年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。
このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思うように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元でさらなる経営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に向けて邁進しております。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、採用済みの外部人材の有効活用も行い現在黒字化を目指しておりますが、対顧客との交渉等による下振れリスクの可能性を新たに認識しております。
さらに、前連結会計年度に新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。
しかしながら、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、新たなリスクも考慮した結果、今後の事業継続に必要な資金確保の手段として保有債権の一部を流動化する施策を追加いたしました。その上で資金面を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末において当社グループでは11億44百万円の現預金を、当社単体では４億15百万円の現預金を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、穏やかに回復しております。一方、急速な円安による経済への悪影響や消費者物価の高騰が、景気の下押しリスクになるため、今後の景気の動向には注意が必要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、投資先の上場株式の投資回収を行ったことにより、金融事業の売上高は３億41百万円（前年同期は３百万円）と大幅な増収となり、その結果、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失71百万円）と、黒字転換いたしました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
ビューティー＆ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様に感動とワクワク感を届ける商品を「フューズ（＝溶解、統合）」し、既成概念にとらわれない業界のパイオニアとなる美容・健康商品を提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、持続的な成長を図るため、販売促進活動を強化してまいりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は４億29百万円、営業損失は53百万円となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において、経営体制を刷新し、業務改善を推進したことにより、売上計上までの期間短縮及びキャッシュフローの改善を同時並行的に進めてまいりました。
その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は４億91百万円（前年同期比257.9％増）と大幅な増収となり、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失49百万円）と小幅ながら黒字転換いたしました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業人員を増員するなど、営業活動の強化を図ってまいりました。
その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は61百万円、営業損失は４百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアードサービス事業などを展開してまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は43百万円（前年同期比259.0％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失△２百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高は13億34百万円（前年同期比414.7％増）、営業損失は１億52百万円（前年同期は営業損失２億53百万円）となりました。経常利益は為替差益２億44百万円を計上したことにより87百万円（前年同期比35.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円（前年同期比106.3％増）となりました。
② 財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億79百万円減少し71億81百万円となりました。減少した主な要因は、営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億36百万円減少し26億19百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、56百万円増加し45億61百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。