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回次 |
第162期 第２四半期連結 累計期間 |
第163期 第２四半期連結 累計期間 |
第162期 |
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会計期間 |
自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第162期 第２四半期連結 会計期間 |
第163期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
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１株当たり四半期純損益金額（△は損失） |
（円） |
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△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第162期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第162期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第163期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。
このような状況下において、金融事業を担うスターリング証券株式会社におきましては、新規投資案件の獲得のための改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である人材を採用するなど経営体制刷新も完了し、新規投資案件獲得に取り組んでまいりました。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制を構築いたしました。なお、対顧客との交渉等による下振れリスクの可能性も考慮し、新規顧客の獲得と同時に経費削減も推し進め、黒字化達成を目指してまいります。
さらに、ビューティー＆ヘルスケア事業を営む株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいては、事業特性上、新規顧客獲得のための販促費が先行するビジネスモデルであることから、新規契約件数が増加すると販売促進費も連動して増加するため、足元では赤字基調となっているものの、来期以降の黒字化に寄与するものと考えております。
しかしながら、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、新たなリスクも考慮した結果、今後の事業継続に必要な資金につきましては、借入及び保有債権の一部の流動化による調達手段を確保いたしました。その上で資金面を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末において当社グループでは８億33百万円の現預金を、当社単体では４億70百万円の現預金を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化を背景に、景気は穏やかに回復しているものの、中国経済の減速懸念や地政学リスクが高まる中、世界的な金融引締めに伴う影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、投資先の上場株式の投資回収を行ったことにより、金融事業の売上高は３億36百万円（前年同期比119.1％増）と増収となりましたが、売上総利益率の低下を販管費の削減努力でカバーすることができず、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益44百万円）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
ビューティー＆ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様に感動とワクワク感を届ける商品を「フューズ（＝溶解、統合）」し、既成概念にとらわれない業界のパイオニアとなる美容・健康商品を提供してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、当期よりフル稼働いたしました。なお、新規契約件数獲得のため、販売促進費を先行して投入したため、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は11億59百万円、営業損失は４億71百万円となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、期初より経営体制を刷新するとともに業務改善を推進したことにより、着工から売上計上までの期間短縮及び営業キャッシュ・フローの改善を同時並行的に進めてまいりました。
その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は８億81百万円（前年同期比242.0％増）と大幅な増収となり、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失１億63百万円）と赤字幅を縮小することができました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、当第２四半期連結累計期間においては、営業人員を増員するなど、営業活動の強化を図ってまいりました。
その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億24百万円、営業損失は８百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアードサービス事業などを展開してまいりました。
その結果、その他事業の売上高は91百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は25億26百万円（前年同期比270.4％増）、営業損失は７億57百万円（前年同期は営業損失４億20百万円）となりました。経常損失は為替差益３億43百万円を計上したことにより４億33百万円（前年同期は経常利益52百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円）となりました。
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億78百万円減少し68億82百万円となりました。減少した主な要因は、現預金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億44百万円減少し28億11百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億33百万円減少し40億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ４億70百万円減少し、８億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億８百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において30百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において１億34百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減（返済）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。