2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

262,523

593,419

売掛金

※2 136,777

※2 136,777

営業投資有価証券

※1 403,987

56,107

前払費用

28,190

7,616

関係会社短期貸付金

950,947

650,300

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

127,242

843,378

未収入金

※2 3,725

※2 34,111

その他

※1,※2 94,054

※2 58,612

貸倒引当金

46,000

684,000

流動資産合計

1,961,448

1,696,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

19,240

18,884

リース資産

0

0

有形固定資産合計

19,240

18,884

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,500

2,500

関係会社株式

1,406,262

157,988

関係会社長期貸付金

3,014,878

2,617,386

その他

※2 107,482

36,948

投資損失引当金

130,000

貸倒引当金

1,700,000

1,326,000

投資その他の資産合計

2,701,123

1,488,822

固定資産合計

2,720,364

1,507,707

繰延資産

 

 

株式交付費

9,547

4,165

社債発行費等

9,474

3,752

繰延資産合計

19,021

7,917

資産合計

4,700,834

3,211,948

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引買掛金

※1 40,546

リース債務

857

878

未払金

※2 17,842

※2 12,355

未払費用

※2 12,054

※2 11,892

未払法人税等

28,127

1,210

預り金

3,576

205,129

前受収益

※2 2,428

※2 15

株主優待引当金

58,442

35,762

その他

14

14

流動負債合計

163,891

267,259

固定負債

 

 

リース債務

2,007

1,128

繰延税金負債

43,384

退職給付引当金

45,872

18,226

役員退職慰労引当金

57,638

76,238

資産除去債務

27,737

19,715

固定負債合計

176,639

115,308

負債合計

340,531

382,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,787,920

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,965,165

2,965,165

その他資本剰余金

663,803

5,351,723

資本剰余金合計

3,628,968

8,316,889

利益剰余金

 

 

利益準備金

35,500

35,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,124,459

5,608,661

利益剰余金合計

4,088,959

5,573,161

自己株式

13,977

14,059

株主資本合計

4,313,952

2,829,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,556

288

評価・換算差額等合計

41,556

288

新株予約権

4,794

純資産合計

4,360,303

2,829,380

負債純資産合計

4,700,834

3,211,948

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 221,920

427,640

売上原価

185

333,911

売上総利益

221,734

93,728

販売費及び一般管理費

※1,※2 563,671

※1,※2 412,273

営業損失(△)

341,937

318,545

営業外収益

 

 

受取利息

※1 40,009

※1 9,863

為替差益

134,560

253,764

その他

※1 6,888

※1 17,287

営業外収益合計

181,458

280,915

営業外費用

 

 

支払利息

※1 107

59

株式交付費償却

5,408

5,381

社債発行費等償却

5,722

5,722

貸倒引当金繰入額

549,000

157,000

貸倒損失

69,722

その他

2

570

営業外費用合計

560,240

238,455

経常損失(△)

720,718

276,085

特別利益

 

 

固定資産売却益

120,948

2,255

資産除去債務戻入益

27,756

新株予約権戻入益

4,794

特別利益合計

120,948

34,805

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

16

0

関係会社株式評価損

9,999

1,218,274

投資損失引当金繰入額

130,000

減損損失

52,190

1,233

本社移転費用

47,244

特別損失合計

192,206

1,266,755

税引前当期純損失(△)

791,976

1,508,035

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等調整額

22,771

25,043

法人税等合計

23,981

23,833

当期純損失(△)

815,958

1,484,201

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,787,920

2,005,910

663,803

2,669,713

35,500

3,308,501

3,273,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式交付による増加

 

959,254

 

959,254

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

815,958

815,958

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

959,254

959,254

815,958

815,958

当期末残高

4,787,920

2,965,165

663,803

3,628,968

35,500

4,124,459

4,088,959

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,901

4,170,731

22,531

22,531

4,794

4,152,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

株式交付による増加

 

959,254

 

 

 

959,254

当期純損失(△)

 

815,958

 

 

 

815,958

自己株式の取得

75

75

 

 

 

75

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

64,088

64,088

64,088

当期変動額合計

75

143,221

64,088

64,088

207,309

当期末残高

13,977

4,313,952

41,556

41,556

4,794

4,360,303

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,787,920

2,965,165

663,803

3,628,968

35,500

4,124,459

4,088,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

4,687,920

 

4,687,920

4,687,920

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,484,201

1,484,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,687,920

4,687,920

4,687,920

1,484,201

1,484,201

当期末残高

100,000

2,965,165

5,351,723

8,316,889

35,500

5,608,661

5,573,161

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,977

4,313,952

41,556

41,556

4,794

4,360,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,484,201

 

 

 

1,484,201

自己株式の取得

82

82

 

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

41,844

41,844

4,794

46,638

当期変動額合計

82

1,484,283

41,844

41,844

4,794

1,530,922

当期末残高

14,059

2,829,668

288

288

2,829,380

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが改善されず当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。

 当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。

 2022年9月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年5月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。

 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50%削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、UNIVAグループとの協業=営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。

 連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はM&A仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたM&Aだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10%から50%未満の株式取得や増資引き受け(資本提携)からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なM&A仲介業者は100%の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、M&Aのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、M&Aだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。

 資金面においては、当社グループでは974,098千円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で614,117千円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見積額を計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 アドバイザリー業務

 当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概ね時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費……………………………………3年間で定額法により償却しております。

社債発行費等…………………………………3年間で定額法により償却しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 営業投資有価証券に係る会計処理

 投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

46,000

684,000

貸倒引当金(固定資産)

1,700,000

1,326,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」の内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,406,262

157,988

投資損失引当金

130,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。

 また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した際には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、投資損失引当金を計上しております。

 実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額及び超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。

 関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

営業投資有価証券

37,851千円

-千円

差入保証金(流動資産のその他)

21,500

59,351

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

信用取引買掛金

40,546千円

-千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

215,810千円

196,517千円

長期金銭債権

63,714

短期金銭債務

9,721

3,415

 

 

3.保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ノースエナジー(借入債務)

224,992千円

株式会社ノースエナジー(借入債務)

135,195千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,779千円

-千円

 販売費及び一般管理費

67,703

66,376

営業取引以外の取引による取引高

44,666

27,019

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0%、当事業年度4.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0%、当事業年度95.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

90,200千円

72,450千円

従業員給与・賞与

46,428

58,223

退職給付費用

5,781

229

役員退職慰労引当金繰入額

27,012

18,600

業務委託費

65,320

50,990

株主優待引当金繰入額

45,503

25,791

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示していた「租税公課」及び「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

 その結果、前事業年度において、主要な費目として表示していた「租税公課」58,827千円及び「支払手数料」59,768千円は記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

1,406,262

157,988

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,261,120千円

 

1,523,222千円

営業投資有価証券評価損

116,003

 

131,044

関係会社株式評価損

464,080

 

709,857

貸倒引当金

534,625

 

694,964

その他

122,181

 

113,651

繰延税金資産小計

2,498,011

 

3,172,740

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,261,120

 

1,351,930

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,208,616

 

1,634,884

評価性引当額

△2,469,737

 

2,986,815

繰延税金資産合計

28,274

 

185,924

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,340

 

関係会社長期貸付金等

△53,315

 

176,914

営業投資有価証券

△3

 

9,009

繰延税金負債合計

△71,658

 

185,924

繰延税金資産(△は負債)の純額

△43,384

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

19,240

1,316

1,034

(1,008)

636

18,884

16,918

リース資産

0

0

861

19,240

1,316

1,034

(1,008)

636

18,884

17,779

無形

固定資産

商標権

0

0

ソフトウエア

0

250

225

(225)

24

0

電話加入権

0

0

リース資産

0

0

0

250

225

(225)

24

0

(注)当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,746,000

264,000

2,010,000

投資損失引当金

130,000

130,000

株主優待引当金

58,442

25,960

48,639

35,762

役員退職慰労引当金

57,638

18,600

76,238

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。