1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費等 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
解体撤去引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
債権流動化による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。
2022年9月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売開始を2024年5月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50%削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、UNIVAグループとの協業=営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はM&A仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたM&Aだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10%から50%未満の株式取得や増資引き受け(資本提携)からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なM&A仲介業者は100%の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、M&Aのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、M&Aだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。
資金面においては、当社グループでは9億74百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で6億14百万円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、スターリング証券株式会社、株式会社ユニヴァ・フュージョン、ノースホールディングス株式会社、株式会社ノースエナジー、株式会社ユニヴァ・ジャイロン、軽井沢エフエム放送株式会社、株式会社ライゾーマビジネス
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 クリストフルジャパン株式会社、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 株式会社山田平安堂
(関連会社としなかった理由)
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ノースエナジーの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
3年間で定額法により償却しております。
② 社債発行費等
社債の償還期間内又は3年間で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 解体撤去引当金
将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
ⅰ ビューティ&ヘルスケア事業
ビューティ&ヘルスケア事業においては、ECサイトを通じた通販事業を行っております。通販事業における商品販売取引の主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ⅱ クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業においては、主に法人向け太陽光発電設備と底地である販売用不動産の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品及び販売用不動産を引き渡す義務であり、法人向け太陽光発電設備の販売については、底地の移転登記が完了した時点で顧客が該当製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、移転登記が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、移転登記日から概ね1か月以内に受領しており、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金(流動資産) |
46,863 |
43,630 |
|
貸倒引当金(固定資産) |
85,448 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものであります。
従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
851,975 |
30,593 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、当社又は当社の連結子会社の財務諸表上、関係会社株式を減損処理した場合には、のれんの一時償却の要否について検討を行っております。
減損の兆候があると判定された際は、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損の要否を判定しております。
従って、前提となる事業計画等が、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損損失を計上することとなり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
154,216千円 |
74,415千円 |
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
営業投資有価証券 |
37,851千円 |
-千円 |
|
差入保証金(流動資産のその他) |
21,500 |
- |
|
計 |
59,351 |
- |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
信用取引買掛金(買掛金) |
40,546千円 |
-千円 |
※3.所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
132,278千円 |
116,669千円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割賦未払金 |
16,543千円 |
16,543千円 |
|
長期割賦未払金 |
213,687 |
197,144 |
※4.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
5.連結子会社(株式会社ノースエナジー)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前連結会計年度は2行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及びコミット メントライン極度額の総額 |
250,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
179,000 |
- |
|
差引額 |
71,000 |
150,000 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
37,311千円 |
2,318千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
土地 |
- |
1,951 |
|
投資不動産 |
119,154 |
- |
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
6,758千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
2 |
|
土地 |
- |
360 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
163 |
0 |
|
その他無形固定資産 |
- |
451 |
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区他 |
事業用資産 |
建物、ソフトウエア他 |
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
本社(東京都港区) |
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 |
1,233千円 |
|
株式会社ノースエナジー(北海道札幌市) |
事業用賃貸資産及び遊休資産他 |
土地、のれん |
80,405千円 |
|
株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区) |
事業用資産他 |
建物及び構築物、のれん他 |
610,663千円 |
|
株式会社ユニヴァ・ジャイロン(東京都港区) |
その他 |
のれん |
62,510千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなった事業又は営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
22,175千円 |
|
土地 |
27,188千円 |
|
のれん |
699,113千円 |
|
その他固定資産 |
6,336千円 |
|
計 |
754,813千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資産グループに応じた割引率(3.37%~8.58%)で割り引いて算定しております。
また、使用価値による将来キャッシュ・フローがマイナスの事業に係る資産グループについては、正味売却価額により測定しており、零又は売却見込価額により算定しております。
※7.のれん償却額
前連結会計年度の特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
※.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
96,696千円 |
37,045千円 |
|
組替調整額 |
△3,373 |
△97,230 |
|
税効果調整前 |
93,322 |
△60,185 |
|
税効果額 |
△18,340 |
18,340 |
|
その他有価証券評価差額金 |
74,982 |
△41,844 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△183,130 |
△93,057 |
|
持分法適用会社に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
37,509 |
9,565 |
|
その他の包括利益合計 |
△70,638 |
△125,336 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
67,535,604 |
13,140,476 |
- |
80,676,080 |
|
合計 |
67,535,604 |
13,140,476 |
- |
80,676,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
41,906 |
962 |
- |
42,868 |
|
合計 |
41,906 |
962 |
- |
42,868 |
(注)1.発行済株式の総数の増加は、当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付によるものであります。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,794 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,794 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
80,676,080 |
- |
- |
80,676,080 |
|
合計 |
80,676,080 |
- |
- |
80,676,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
42,868 |
986 |
- |
43,854 |
|
合計 |
42,868 |
986 |
- |
43,854 |
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,303,797千円 |
974,098千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,303,797 |
974,098 |
|
※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・ジャイロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユニヴァ・ジャイロン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・ジャイロン取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
※3.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式交付による株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユニヴァ・フュージョン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・フュージョン取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
※4.前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却により株式会社ノースコミュニケーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ノースコミュニケーション株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
5.重要な非資金取引の内容
株式交付による資本剰余金増加額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
株式交付による資本剰余金増加額 |
959,254千円 |
-千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、当社の子会社においては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関等からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関等からの短期の借入によっております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社グループにおける主な金融資産は営業投資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。また、関係会社長期貸付金については、関係会社の信用リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、投資先企業等の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年3月31日時点で、円が対米ドルで5%下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は83,165千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで5%上昇すれば83,165千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社グループは、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20%程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社グループは、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク(VaR)は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動(主として、国内上場銘柄)のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年3月31日時点で、TOPIXが20%上昇すれば2,773千円増加するものと考えられます。反対に、TOPIXが20%下落すれば、2,773千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)リスクの管理
当社グループでは、各社毎に、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
134,679 |
134,679 |
- |
|
その他有価証券 |
333,511 |
333,511 |
- |
|
(2) 関係会社長期貸付金(※3) |
953,510 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△15,000 |
|
|
|
|
938,510 |
937,451 |
△1,059 |
|
資産計 |
1,406,702 |
1,405,643 |
△1,059 |
|
(1) 社債(※5) |
266,600 |
266,925 |
325 |
|
(2) 長期借入金(※6) |
805,205 |
798,915 |
△6,289 |
|
負債計 |
1,071,805 |
1,065,840 |
△5,964 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
24,907 |
24,907 |
- |
|
(2) 関係会社長期貸付金(※3) |
1,058,628 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△15,000 |
|
|
|
|
1,043,628 |
959,214 |
△84,414 |
|
資産計 |
1,068,535 |
984,121 |
△84,414 |
|
(1) 社債(※5) |
179,000 |
179,237 |
237 |
|
(2) 長期借入金(※6) |
1,210,291 |
1,178,771 |
△31,519 |
|
負債計 |
1,389,291 |
1,358,009 |
△31,281 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「関係会社短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
198,335 |
118,535 |
(※3)1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
(※4)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※6)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,303,797 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
485,410 |
- |
- |
- |
|
関係会社短期貸付金 |
412,367 |
- |
- |
- |
|
関係会社長期貸付金 |
116,283 |
837,226 |
- |
- |
|
合計 |
2,317,859 |
837,226 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
974,098 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
453,559 |
- |
- |
- |
|
関係会社短期貸付金 |
444,557 |
- |
- |
- |
|
関係会社長期貸付金 |
129,667 |
928,961 |
- |
- |
|
合計 |
2,001,881 |
928,961 |
- |
- |
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
377,200 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
87,600 |
51,600 |
51,600 |
53,600 |
18,600 |
3,600 |
|
長期借入金 |
175,468 |
131,973 |
89,949 |
95,764 |
77,246 |
234,805 |
|
リース債務 |
2,441 |
2,491 |
2,542 |
1,774 |
143 |
- |
|
長期割賦未払金 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
147,513 |
|
合計 |
659,253 |
202,607 |
160,635 |
167,682 |
112,533 |
385,918 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
18,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
関係会社短期借入金 |
490,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
51,600 |
51,600 |
53,600 |
18,600 |
3,600 |
- |
|
長期借入金 |
164,772 |
623,285 |
109,646 |
77,246 |
57,682 |
177,660 |
|
リース債務 |
3,035 |
3,086 |
2,318 |
687 |
543 |
906 |
|
長期割賦未払金 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
130,969 |
|
合計 |
743,950 |
694,515 |
182,107 |
113,077 |
78,369 |
309,536 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
134,679 |
- |
- |
134,679 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
333,511 |
- |
- |
333,511 |
|
資産計 |
468,191 |
- |
- |
468,191 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
24,907 |
- |
- |
24,907 |
|
資産計 |
24,907 |
- |
- |
24,907 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
- |
937,451 |
- |
937,451 |
|
資産計 |
- |
937,451 |
- |
937,451 |
|
社債 |
- |
266,925 |
- |
266,925 |
|
長期借入金 |
- |
798,915 |
- |
798,915 |
|
負債計 |
- |
1,065,840 |
- |
1,065,840 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
- |
959,214 |
- |
959,214 |
|
資産計 |
- |
959,214 |
- |
959,214 |
|
社債 |
- |
179,237 |
- |
179,237 |
|
長期借入金 |
- |
1,178,771 |
- |
1,178,771 |
|
負債計 |
- |
1,358,009 |
- |
1,358,009 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
2,553 |
- |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
233,052 |
160,311 |
72,740 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
233,052 |
160,311 |
72,740 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
100,459 |
113,303 |
△12,843 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
100,459 |
113,303 |
△12,843 |
|
|
合計 |
333,511 |
273,614 |
59,897 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
24,907 |
25,195 |
△288 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
24,907 |
25,195 |
△288 |
|
|
合計 |
24,907 |
25,195 |
△288 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
66,577 |
77 |
△534 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
4,500 |
3,833 |
- |
|
合計 |
71,077 |
3,910 |
△534 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
427,396 |
96,586 |
△3,101 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
427,396 |
96,586 |
△3,101 |
4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来、売買目的有価証券として保有していた株式会社サインドの株式をその他有価証券に変更しております。この結果、保有目的変更時の評価差額△32,566千円を損失として売上高に計上しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
68,899 |
千円 |
46,372 |
千円 |
|
退職給付費用 |
9,354 |
|
1,750 |
|
|
退職給付の支払額 |
△31,902 |
|
△29,145 |
|
|
その他 |
20 |
|
- |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
46,372 |
|
18,976 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
46,372 |
千円 |
18,976 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,372 |
|
18,976 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
46,372 |
|
18,976 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,372 |
|
18,976 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度9,354 |
千円 |
当連結会計年度1,750 |
千円 |
|
1.権利不確定による失効により利益として計上した金額 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
4,794 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第10回新株予約権 (有償ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 3名 当社子会社の取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 5,100,000株 |
|
付与日 |
2021年10月25日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年3月期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株予約権を行使することができる。 ⅰ)取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合 行使期間満了日まで ⅱ)役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合 退任又は退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで ⅲ)会社都合により退職した場合 退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで ⅳ)上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合 行使期間満了日まで ③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年5月15日 至 2024年5月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第10回新株予約権 (有償ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
5,100,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
5,100,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
第10回新株予約権 (有償ストック・オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
99 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
0.94 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,061,589千円 |
|
2,645,894千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
116,003 |
|
131,044 |
|
関係会社株式評価損 |
160,664 |
|
158,795 |
|
連結上の時価評価差額 |
95,492 |
|
86,434 |
|
その他 |
309,256 |
|
332,109 |
|
繰延税金資産小計 |
2,743,007 |
|
3,354,277 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,061,589 |
|
△2,474,602 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△622,856 |
|
△686,209 |
|
評価性引当額小計 |
△2,684,445 |
|
△3,160,811 |
|
繰延税金資産合計 |
58,561 |
|
193,465 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,340 |
|
- |
|
関係会社長期貸付金等 |
△53,315 |
|
△176,914 |
|
連結上の時価評価差額 |
△5,343 |
|
△5,343 |
|
資産除去債務(固定資産) |
△6,010 |
|
△79 |
|
その他 |
△124 |
|
△9,473 |
|
繰延税金負債合計 |
△83,133 |
|
△191,811 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△24,572 |
|
1,654 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
12,049 |
30,477 |
42,093 |
39,751 |
- |
1,937,217 |
2,061,589 |
|
評価性引当額 |
△12,049 |
△30,477 |
△42,093 |
△39,751 |
- |
△1,937,217 |
△2,061,589 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
30,477 |
42,093 |
39,751 |
- |
397,767 |
2,135,804 |
2,645,894 |
|
評価性引当額 |
△30,477 |
△42,093 |
△39,751 |
- |
△226,475 |
△2,135,804 |
△2,474,602 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
171,291 |
- |
171,291 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.3%から1.0%を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
38,902千円 |
56,585千円 |
|
有形固定資産の取得による増加額 |
- |
24,107 |
|
時の経過による調整額 |
120 |
165 |
|
連結子会社の取得による増加額 |
17,562 |
- |
|
原状回復義務の免除による減少額 |
- |
△38,218 |
|
期末残高 |
56,585 |
42,640 |
連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,870千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,786千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は27,188千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,525,401 |
1,216,458 |
|
|
期中増減額 |
△308,942 |
△39,450 |
|
|
期末残高 |
1,216,458 |
1,177,007 |
|
期末時価 |
1,213,731 |
1,208,535 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得(23,757千円)であり、主な減少額は、投資不動産の売却(313,545千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得(8,663千円)であり、主な減少額は、減損損失(27,188千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
モバイル |
デジタルマーケティング |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
2,000 |
524,538 |
646,130 |
149,240 |
5,485 |
1,327,394 |
6,141 |
1,333,536 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
10,000 |
- |
95,406 |
43,599 |
172,872 |
321,878 |
39,783 |
361,662 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,000 |
524,538 |
741,536 |
192,840 |
178,357 |
1,649,273 |
45,924 |
1,695,198 |
|
その他の収益 |
287,721 |
- |
64,857 |
- |
- |
352,578 |
- |
352,578 |
|
外部顧客への売上高 |
299,721 |
524,538 |
806,394 |
192,840 |
178,357 |
2,001,852 |
45,924 |
2,047,777 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
デジタルマーケティング |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
20,039 |
2,738,067 |
1,385,238 |
5,970 |
4,149,315 |
6,212 |
4,155,527 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,600 |
- |
118,073 |
251,038 |
370,711 |
53,643 |
424,355 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,639 |
2,738,067 |
1,503,312 |
257,008 |
4,520,027 |
59,855 |
4,579,882 |
|
その他の収益 |
390,630 |
- |
65,194 |
- |
455,824 |
- |
455,824 |
|
外部顧客への売上高 |
412,270 |
2,738,067 |
1,568,506 |
257,008 |
4,975,852 |
59,855 |
5,035,707 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.前連結会計年度において、株式会社ノースコミュニケーションの全株式を2022年8月に譲渡したことに伴い、連結の範囲より除外しております。これにより、「モバイル事業」の報告セグメントを廃止しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
149,827 |
159,033 |
|
契約負債(期末残高) |
159,033 |
160,276 |
契約負債は、主にクリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分した結果、契約金額と配分した額との差額及び保守サービス料の前受額であり、契約負債が増加した主な要因は、当連結会計年度において契約した太陽光発電設備の販売に関する契約金額と配分した額との差額等を計上したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。また、クリーンエネルギー事業における保守サービス等に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」、「クリーンエネルギー事業」、「モバイル事業」、「デジタルマーケティング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2、3 |
連結財務諸表計上額(注)4 |
|||||
|
|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーンエネルギー |
モバイル |
デジタルマーケティング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,902千円には、セグメント間取引消去8,634千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額367,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」、「クリーンエネルギー事業」、「デジタルマーケティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2、3 |
連結財務諸表計上額(注)4 |
||||
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|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーンエネルギー |
デジタルマーケティング |
計 |
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
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|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,947千円には、セグメント間取引消去18,720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△411,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額795,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「モバイル事業」を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、「モバイル事業」から撤退いたしました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北海道ガス株式会社 |
372,725 |
クリーンエネルギー事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北海道ガス株式会社 |
1,165,146 |
クリーンエネルギー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
モバイル |
デジタルマーケティング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
|
(単位:千円) |
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金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
デジタルマーケティング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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(単位:千円) |
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金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
モバイル |
デジタルマーケティング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)クリーンエネルギー事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」151,714千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
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金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
デジタルマーケティング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
(所有) 間接 40.00% |
資金の貸付 |
役務の提供 |
- |
売掛金 |
136,777 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
(所有) 間接 40.00% |
資金の貸付 |
役務の提供 |
- |
売掛金 |
136,777 |
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該 会社等の子会社を含む) |
UNIVA Resort,LLC |
米国 ハワイ州 |
10,069 千米ドル |
リゾート開発事業 |
- |
- |
債権譲渡予約金の入金 |
200,000 |
預り金 |
200,000 |
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス |
東京都港区 |
60,000 |
金融業 |
(被所有) 直接 16.32% 間接 8.72% |
資金の借入 |
資金の借入 |
515,000 |
関係会社短期借入金 |
490,000 |
|
借入金の返済 |
25,000 |
|||||||||
|
利息の支払 |
4,450 |
- |
- |
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
非連結子会社 |
合同会社北海道不動産 |
北海道札幌市 |
50 |
不動産賃貸業 |
- |
土地の賃借 |
土地の賃借 |
5,257 |
投資その他の資産のその他 |
97,400 |
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
(所有) 間接 40.00% |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
32,910 |
関係会社短期貸付金 |
382,367 |
|
関係会社長期貸付金 |
928,510 |
|||||||||
|
利息の受取 |
43,044 |
流動資産のその他 |
6,538 |
|||||||
|
投資その他の資産のその他 |
82,885 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
非連結子会社 |
合同会社北海道不動産 |
北海道札幌市 |
50 |
不動産賃貸業 |
- |
土地の賃借 |
土地の賃借 |
5,448 |
投資その他の資産のその他 |
99,381 |
|
関連会社 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
米国 ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
ゴルフ場の運営及び管理 |
(所有) 間接 40.00% |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
- |
関係会社短期貸付金 |
414,557 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,021,228 |
|||||||||
|
利息の受取 |
48,328 |
流動資産のその他 |
19,749 |
|||||||
|
投資その他の資産のその他 |
89,031 |
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社ユニヴァ・コーポレーション |
東京都港区 |
9,000 |
食料品、飲料等の卸売 |
- |
商品の仕入等 |
商品の仕入 |
700,576 |
買掛金 |
45,284 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 土地の賃借における賃借料については、近隣の地代を参考のうえ、決定しております。
(2) 資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(3) 資金の借入に伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(4) 商品の仕入は、同社の原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH PROPERTIES LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
BIG ISLAND HOLDINGS LLC |
BIH PROPERTIES LLC |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
1,478,543 |
1,641,137 |
16,716 |
17,864 |
|
固定資産合計 |
2,078,563 |
2,078,563 |
1,524,171 |
1,628,914 |
|
繰延資産合計 |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
213,982 |
231,423 |
142,616 |
170,906 |
|
固定負債合計 |
1,572,026 |
1,806,749 |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,771,097 |
1,681,528 |
1,398,271 |
1,475,872 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
- |
- |
- |
- |
|
税引前当期純損失金額(△) |
△50,671 |
△68,560 |
△23,603 |
△18,332 |
|
当期純損失金額(△) |
△50,671 |
△68,560 |
△23,603 |
△18,332 |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
52.49円 |
33.23円 |
|
1株当たり当期純損失金額(△) |
△9.22円 |
△17.71円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,504,870 |
2,682,099 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
272,300 |
3,061 |
|
(うち、新株予約権) |
(4,794) |
(-) |
|
(うち、非支配株主持分) |
(267,506) |
(3,061) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,232,569 |
2,679,038 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
80,633,212 |
80,632,226 |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (千円) |
△687,605 |
△1,428,113 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△687,605 |
△1,428,113 |
|
期中平均株式数(株) |
74,611,066 |
80,632,816 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回新株予約権(新株予約権の数51,000個(普通株式5,100,000株)) |
- |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
株式会社ノースエナジー |
第5回無担保社債 (注)1 |
2019.8.26 |
58,000 (14,000) |
44,000 (14,000) |
0.35 |
なし |
2026.8.26 |
|
株式会社ノースエナジー |
第6回無担保社債 (注)1 |
2020.6.30 |
65,000 (14,000) |
51,000 (14,000) |
0.35 |
なし |
2027.6.30 |
|
株式会社ノースエナジー |
第7回無担保社債 (注)1 |
2021.4.26 |
31,600 (5,600) |
26,000 (5,600) |
0.38 |
なし |
2028.4.26 |
|
株式会社ノースエナジー |
第8回無担保社債 (注)1 |
2021.9.30 |
40,000 (10,000) |
30,000 (10,000) |
0.41 |
なし |
2026.9.30 |
|
株式会社ノースエナジー |
第9回無担保社債 (注)1 |
2022.1.28 |
36,000 (8,000) |
28,000 (8,000) |
0.43 |
なし |
2027.1.28 |
|
株式会社ユニヴァ・フュージョン |
第2回無担保社債 (注)1 |
2020.9.25 |
36,000 (36,000) |
- (-) |
0.30 |
なし |
2023.9.25 |
|
合計 |
- |
- |
266,600 (87,600) |
179,000 (51,600) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
|
51,600 |
51,600 |
53,600 |
18,600 |
3,600 |
|
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金(関係会社短期借入金含む。) |
377,200 |
508,000 |
5.82 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
175,468 |
164,772 |
1.37 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,441 |
3,035 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
629,737 |
1,045,519 |
3.52 |
2025年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,952 |
7,543 |
- |
2026年~2027年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
1年以内に返済予定の割賦未払金 |
16,543 |
16,543 |
- |
- |
|
長期割賦未払金 |
213,687 |
197,144 |
- |
2036年 |
|
合計 |
1,422,030 |
1,942,556 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
623,285 |
109,646 |
77,246 |
57,682 |
|
リース債務 |
3,086 |
2,318 |
687 |
543 |
|
その他有利子負債 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
16,543 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,334,188 |
2,526,175 |
3,934,101 |
5,035,707 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円) |
131,990 |
△386,100 |
△1,006,535 |
△1,697,826 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円) |
120,846 |
△129,176 |
△609,845 |
△1,428,113 |
|
1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失)(円) |
1.50 |
△1.60 |
△7.56 |
△17.71 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損益金額(△は損失)(円) |
1.50 |
△3.10 |
△5.96 |
△10.15 |