第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,064,317

5,531,707

2,611,996

2,047,777

5,035,707

経常損失(△)

(千円)

1,890,441

780,359

969,538

582,345

932,872

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,794,917

951,190

1,663,605

687,605

1,428,113

包括利益

(千円)

1,652,349

660,041

1,790,790

831,913

1,817,894

純資産額

(千円)

5,628,844

4,968,722

4,155,252

4,504,870

2,682,099

総資産額

(千円)

8,891,388

7,752,638

7,361,417

7,560,778

6,044,242

1株当たり純資産額

(円)

101.20

88.91

59.73

52.49

33.23

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

33.46

17.73

29.62

9.22

17.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.05

61.51

54.77

55.98

44.32

自己資本利益率

(%)

27.90

18.66

37.81

16.64

41.33

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,102,343

754,221

1,189,936

1,021,080

954,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

201,275

198,924

185,075

941,509

6,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

74,731

77,255

1,082,266

576,730

629,037

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,770,878

2,245,939

1,956,990

1,303,797

974,098

従業員数

(人)

84

86

73

87

92

[外、平均臨時雇用者数]

(7)

(11)

(8)

(10)

(9)

(注)1.第159期、第160期及び第163期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第161期及び第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

421,431

1,637,749

169,675

221,920

427,640

経常損失(△)

(千円)

1,679,820

604,546

341,240

720,718

276,085

当期純損失(△)

(千円)

1,511,390

617,837

2,690,664

815,958

1,484,201

資本金

(千円)

4,282,010

4,282,010

4,787,920

4,787,920

100,000

発行済株式総数

(千株)

53,675

53,675

67,535

80,676

80,676

純資産額

(千円)

6,135,885

5,803,080

4,152,993

4,360,303

2,829,380

総資産額

(千円)

6,338,077

5,971,057

4,682,600

4,700,834

3,211,948

1株当たり純資産額

(円)

111.40

108.20

61.46

54.02

35.09

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

28.18

11.52

47.90

10.94

18.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

96.81

97.19

88.59

92.65

88.09

自己資本利益率

(%)

21.57

10.35

54.08

19.19

41.31

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

16

13

9

2

6

[外、平均臨時雇用者数]

(1)

(2)

(2)

(1)

(2)

株主総利回り

(%)

49.0

66.2

51.7

54.3

51.7

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

182

137

125

91

108

最低株価

(円)

69

69

73

69

75

(注)1.第159期、第160期及び第163期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第161期及び第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、それぞれ記載しておりません。

2.株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

1868年

漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。

1918年2月

平田紡績株式会社設立。

1926年5月

紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。

1949年7月

業界初の合成繊維漁網の製造開始。

1987年2月

ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。

2001年7月

投資事業に進出。

2001年10月

ビーエスエル株式会社と改称。

2005年7月

本社を東京都港区赤坂に移転。

2006年10月

Oakキャピタル株式会社と改称。

2015年12月

米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。

2018年2月

創業150周年、会社設立100周年を迎える。

2019年3月

東岳証券株式会社(現スターリング証券株式会社)の株式100%を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。

2019年4月

株式会社ノースエナジーを子会社化。

投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の3部門体制となる。

2021年6月

新経営体制発足。

2021年11月

Oakキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。

新経営方針策定。

2022年4月

東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。

2022年5月

デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。

2022年6月

シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネスを設立。

2022年9月

ビューティ&ヘルス事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。

2023年1月

飲食店舗再生事業を開始。

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2023年10月

商号を変更(Oakキャピタル株式会社から株式会社UNIVA・Oakホールディングスへ)。

2023年12月

本社を移転(東京都港区赤坂から東京都港区虎ノ門へ)。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。

 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社8社、持分法適用関連会社5社により構成されております。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.

米国ハワイ州

10

千米ドル

金融事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

スターリング証券株式会社(注)2

東京都港区

50,000

金融事業

100.0

役員の兼任

株式会社ユニヴァ・フュージョン(注)2、5

東京都港区

20,000

ビューティー&ヘルスケア事業

51.0

役員の兼任

ノースホールディングス株式会社(注)2

東京都港区

10,000

クリーンエネルギー事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

株式会社ノースエナジー

(注)2、3、4

北海道札幌市

中央区

100,000

クリーンエネルギー事業

78.0

(78.0)

役員の兼任

資金の貸付

株式会社ユニヴァ・ジャイロン(注)2

東京都港区

10,000

デジタルマーケティング事業

86.0

役員の兼任

資金の貸付

軽井沢エフエム放送株式会社(注)2

長野県北佐久郡軽井沢町

100,000

その他の事業(コミュニティFM放送事業)

86.1

役員の兼任

営業取引

株式会社ライゾーマビジネス

東京都港区

9,000

その他の事業(シェアードサービス事業)

100.0

役員の兼任

業務委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クリストフルジャパン株式会社

東京都港区

100,000

金融事業

50.0

役員の兼任

BIG ISLAND HOLDINGS LLC

(注)3

米国ハワイ州

20,138

千米ドル

金融事業

40.0

(40.0)

役員の兼任

BIH GOLF LLC

(注)3

米国ハワイ州

3,815

千米ドル

金融事業

40.0

(40.0)

役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス

東京都港区

60,000

ファイナンス事業

 被所有

25.1

(8.7)

役員の兼任

(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社ノースエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高      1,568,506千円

(2) 経常損失      113,770千円

(3) 当期純損失    138,624千円

(4) 純資産額        7,776千円

(5) 総資産額    2,172,985千円

5.株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高      2,738,067千円

(2) 経常損失      570,331千円

(3) 当期純損失    613,078千円

(4) 純資産額    △134,251千円

(5) 総資産額      798,273千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融

4

-)

ビューティー&ヘルスケア

20

-)

クリーンエネルギー

35

-)

デジタルマーケティング

22

1

報告セグメント計

81

1

その他

5

6

全社(共通)

6

2

合計

92

9

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6

(2)

44.7

5.3

7,540,099

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

6

2

合計

6

2

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末と比べて、4名増加しましたのは、当社の管理部門の使用人を、連結子会社である株式会社ライゾーマビジネスから復社させたためであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。