|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費等 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
信用取引買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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預り金 |
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前受収益 |
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|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
社債発行費等償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当社は、2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが改善されず当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。
2022年9月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年5月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50%削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、UNIVAグループとの協業=営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はM&A仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたM&Aだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10%から50%未満の株式取得や増資引き受け(資本提携)からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なM&A仲介業者は100%の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、M&Aのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、M&Aだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。
資金面においては、当社グループでは974,098千円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で614,117千円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見積額を計上することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
アドバイザリー業務
当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概ね時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………………………3年間で定額法により償却しております。
社債発行費等…………………………………3年間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金(流動資産) |
46,000 |
684,000 |
|
貸倒引当金(固定資産) |
1,700,000 |
1,326,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,406,262 |
157,988 |
|
投資損失引当金 |
130,000 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した際には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額及び超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
営業投資有価証券 |
37,851千円 |
-千円 |
|
差入保証金(流動資産のその他) |
21,500 |
- |
|
計 |
59,351 |
- |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
信用取引買掛金 |
40,546千円 |
-千円 |
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
215,810千円 |
196,517千円 |
|
長期金銭債権 |
63,714 |
- |
|
短期金銭債務 |
9,721 |
3,415 |
3.保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
|
株式会社ノースエナジー(借入債務) |
224,992千円 |
株式会社ノースエナジー(借入債務) |
135,195千円 |
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,779千円 |
-千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
67,703 |
66,376 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
44,666 |
27,019 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0%、当事業年度4.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0%、当事業年度95.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「租税公課」及び「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。
その結果、前事業年度において、主要な費目として表示していた「租税公課」58,827千円及び「支払手数料」59,768千円は記載を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
子会社株式 |
1,406,262 |
157,988 |
|
関連会社株式 |
0 |
0 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,261,120千円 |
|
1,523,222千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
116,003 |
|
131,044 |
|
関係会社株式評価損 |
464,080 |
|
709,857 |
|
貸倒引当金 |
534,625 |
|
694,964 |
|
その他 |
122,181 |
|
113,651 |
|
繰延税金資産小計 |
2,498,011 |
|
3,172,740 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,261,120 |
|
1,351,930 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,208,616 |
|
1,634,884 |
|
評価性引当額 |
△2,469,737 |
|
2,986,815 |
|
繰延税金資産合計 |
28,274 |
|
185,924 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,340 |
|
- |
|
関係会社長期貸付金等 |
△53,315 |
|
176,914 |
|
営業投資有価証券 |
△3 |
|
9,009 |
|
繰延税金負債合計 |
△71,658 |
|
185,924 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△43,384 |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
0 |
- |
0 |
- |
- |
- |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
0 |
- |
- |
- |
|
|
工具、器具及び備品 |
19,240 |
1,316 |
1,034 (1,008) |
636 |
18,884 |
16,918 |
|
|
リース資産 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
861 |
|
|
計 |
19,240 |
1,316 |
1,034 (1,008) |
636 |
18,884 |
17,779 |
|
|
無形 固定資産 |
商標権 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
|
ソフトウエア |
0 |
250 |
225 (225) |
24 |
0 |
- |
|
|
電話加入権 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
|
|
リース資産 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
|
|
計 |
0 |
250 |
225 (225) |
24 |
0 |
- |
(注)当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位:千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,746,000 |
264,000 |
- |
2,010,000 |
|
投資損失引当金 |
130,000 |
- |
130,000 |
- |
|
株主優待引当金 |
58,442 |
25,960 |
48,639 |
35,762 |
|
役員退職慰労引当金 |
57,638 |
18,600 |
- |
76,238 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。