第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第163期

中間連結会計期間

第164期

中間連結会計期間

第163期

会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

売上高

(千円)

2,526,175

1,408,104

5,035,707

経常損益(△は損失)

(千円)

433,011

537,309

932,872

親会社株主に帰属する中間(当期)純損益(△は損失)

(千円)

129,176

242,464

1,428,113

中間包括利益又は包括利益

(千円)

429,107

422,323

1,817,894

純資産額

(千円)

4,070,936

2,259,699

2,682,099

総資産額

(千円)

6,882,030

5,360,591

6,044,242

1株当たり中間(当期)純損益金額(△は損失)

(円)

1.60

3.01

17.71

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.34

42.12

44.32

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

308,106

65,936

954,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

30,641

206,826

6,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

134,343

150,579

629,037

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

833,316

967,538

974,098

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、2019年3月期から6期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、これまでの金融事業において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月には新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表しました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しております。

 当社は事業持株会社として、エクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指し、事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的な収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを進めております。

 連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当中間連結会計期間は、既存商品について一定期間販売が継続する営業施策に移行しながら販売を続ける一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度と認知度向上を目指した宣伝活動に取り組んでまいりました。なお、新商品は株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種エビデンスに基づいて機能性を表示できるため、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上の拡大につながると見込んでおります。しかしながら、既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うために販売促進費を抑えたことにより新規会員獲得数が減少し、新商品に関しては、ブランドアンバサダー(タレント)の選定が遅れ本年6月までは宣伝活動ができず、PR施策に遅れが生じたことから、事業全体として黒字化には至っておりません。しかし、現在はブランドアンバサダーとの契約に加え、広告代理店との契約、LPの作成等の新商品の販売促進活動に必要な条件が整ったため、今後積極的に露出度と認知度の向上を推進してまいります。

 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により、コスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進いたしました。しかしながら、発電所の土地確保の遅れや工事、調査、検収の遅延により、黒字化の達成には至りませんでした。一方で、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンス等の見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。また、組織変更に伴い、迅速に土地の確保ができる体制を整えました。これにより、建設業許可の取得に伴う幅広い工事対応と相まって、今後は事業の安定性と収益性向上への寄与を見込んでおります。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えています。北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売や、自家消費型太陽光発電設備の拡大を推進してまいります。さらに、寒冷地に適した垂直型両面発電設備を提案し、自治体および民間企業向けの営業活動を強化してまいります。

 連結子会社のスターリング証券株式会社は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、M&A案件の獲得も少なかったことから黒字に至りませんでしたが、当中間連結会計期間はM&A仲介事業を中心に事業を拡大し、着実に収益貢献を図る体制を整えてまいりました。当中間連結会計期間に立ち上げた「企業と投資家のマッチング機能」の成果として、提携先のパートナーが増加し、セルサイド、バイサイドのクライアント数も順調に伸びております。また、少人数私募債サービスを開始し、簡素な手続で迅速な資金調達の仲介サービス提供に取り組んでまいります。これに加え、IPO準備中の企業に対しては、資金調達の手法や戦略についてのコンサルティングも提供しており、資本政策や資金調達計画の最適化を支援しております。今後も、M&A仲介を継続的に強化し、多様なニーズに応える資金調達支援を提供することで、企業の価値創造に貢献してまいります。また、証券会社ならではの資金調達手法を活用し、収益の確保を目指してまいります。

 

 資金面においては、当社グループでは9億45百万円の現預金を、当社単体では5億72百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績及び財政状態の状況

① 経営成績の状況の分析

 当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府の各種政策効果もあり、緩やかな回復が続きました。社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の持ち直しが見られ、景気は回復基調を維持しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞といった海外経済の下振れリスク、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替市場の不安定さなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。

 セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。

 

金融事業

 当社とスターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンスとM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長を支援しております。特にM&A仲介や成長企業への資金調達仲介に注力し、営業人員の増強や業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、当中間連結会計期間はエクイティ・ファイナンス案件がEXIT条件を達成できず、また、M&A仲介や成長企業への資金調達仲介案件ではマッチング交渉が、当初計画より遅れたため、売上計上が第3四半期連結会計期間以降となり、金融事業の売上高は61百万円(前年同期比81.8%減)と大幅な減収となり、営業損失は27百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。

 

ビューティー&ヘルスケア事業

 株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、特に「KOMBUCHA CLEANSE®」などの顧客満足度の高い商品を一般消費者向けに提供しております。2024年5月には新商品、機能性表示食品「KOMBUCHA DETO®」をリリースし、未開拓の機能性表示食品市場に進出してさらなる事業拡大を目指しております。当中間連結会計期間では、既存商品の販売を続けながら、新商品の露出度と認知度向上のための宣伝活動に注力してまいりました。しかしながら、既存商品の販促費を抑えた影響で新規会員獲得数が減少しました。また、新商品のPR施策の遅れも影響し、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は6億70百万円(前年同期比42.1%減)と大幅な減収となり、営業損失は1億18百万円(前年同期は営業損失4億71百万円)となりました。

 

クリーンエネルギー事業

 株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。クリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた持続可能なエネルギーソリューションを提案し、事業の推進に努めてまいりました。当中間連結会計期間では、前連結会計年度から引き続きコスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組み、また垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。しかしながら、太陽光発電設備の納品が計画比で遅延又は失注したことなどに伴い、クリーンエネルギー事業の売上高は4億88百万円(前年同期比44.5%減)と大幅な減収となり、原価率の圧縮による売上総利益の増加及び販管費の削減をしましたが、営業損失は47百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。

 

デジタルマーケティング事業

 株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。既存サービスは順調に成長しており、新サービスのアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や新たなEFOサービスである「Gyro-n EFOネクスト」は市場で高く評価されており、新規契約数も増加しております。その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は1億45百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は3百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

 

その他事業

 その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の増加、グループ外でのM&Aや相続等の相談による新規顧客獲得がありましたが、新体制発足に伴う事務所や備品等の初期費用も発生いたしました。その結果、その他事業の売上高は64百万円(前年同期比29.5%減)、営業利益は0百万円(前年同期比91.7%減)となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は14億8百万円(前年同期比44.3%減)、営業損失は3億4百万円(前年同期は営業損失7億57百万円)、経常損失は5億37百万円(前年同期は経常損失4億33百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億29百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況の分析

 当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億83百万円減少し53億60百万円となりました。減少した主な要因は、売掛金、棚卸資産及び流動資産その他の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、2億61百万円減少し31億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4億22百万円減少し22億59百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ6百万円減少し、9億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において65百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において2億6百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、関係会社株式の売却による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において1億50百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(関係会社株式の譲渡)

 当社は、2024年8月27日の取締役会において、当社が50%の議決権を有する持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社(以下「CJ」といいます。)の保有株式のすべてを、CJの余の50%の議決権を有するLuxury Brand Development S.A.に譲渡することについて決議し、2024年8月28日付で本件株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2024年8月30日に全株式の譲渡が完了しております。

 なお、本件株式譲渡により、CJを当社の持分法適用の範囲から除外するとともに、当中間連結会計期間において220,000千円の関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。