1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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関係会社短期貸付金 |
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1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
|
|
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貸倒引当金戻入額 |
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保険差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
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関係会社株式売却益 |
|
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資産除去債務戻入益 |
|
|
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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|
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
債権流動化による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
当社グループは、2019年3月期から6期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月には新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表しました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社として、エクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指し、事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的な収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを進めております。
連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当中間連結会計期間は、既存商品について一定期間販売が継続する営業施策に移行しながら販売を続ける一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度と認知度向上を目指した宣伝活動に取り組んでまいりました。なお、新商品は株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種エビデンスに基づいて機能性を表示できるため、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上の拡大につながると見込んでおります。しかしながら、既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うために販売促進費を抑えたことにより新規会員獲得数が減少し、新商品に関しては、ブランドアンバサダー(タレント)の選定が遅れ本年6月までは宣伝活動ができず、PR施策に遅れが生じたことから、事業全体として黒字化には至っておりません。しかし、現在はブランドアンバサダーとの契約に加え、広告代理店との契約、LPの作成等の新商品の販売促進活動に必要な条件が整ったため、今後積極的に露出度と認知度の向上を推進してまいります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により、コスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進いたしました。しかしながら、発電所の土地確保の遅れや工事、調査、検収の遅延により、黒字化の達成には至りませんでした。一方で、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンス等の見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。また、組織変更に伴い、迅速に土地の確保ができる体制を整えました。これにより、建設業許可の取得に伴う幅広い工事対応と相まって、今後は事業の安定性と収益性向上への寄与を見込んでおります。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えています。北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売や、自家消費型太陽光発電設備の拡大を推進してまいります。さらに、寒冷地に適した垂直型両面発電設備を提案し、自治体および民間企業向けの営業活動を強化してまいります。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、M&A案件の獲得も少なかったことから黒字に至りませんでしたが、当中間連結会計期間はM&A仲介事業を中心に事業を拡大し、着実に収益貢献を図る体制を整えてまいりました。当中間連結会計期間に立ち上げた「企業と投資家のマッチング機能」の成果として、提携先のパートナーが増加し、セルサイド、バイサイドのクライアント数も順調に伸びております。また、少人数私募債サービスを開始し、簡素な手続で迅速な資金調達の仲介サービス提供に取り組んでまいります。これに加え、IPO準備中の企業に対しては、資金調達の手法や戦略についてのコンサルティングも提供しており、資本政策や資金調達計画の最適化を支援しております。今後も、M&A仲介を継続的に強化し、多様なニーズに応える資金調達支援を提供することで、企業の価値創造に貢献してまいります。また、証券会社ならではの資金調達手法を活用し、収益の確保を目指してまいります。
資金面においては、当社グループでは9億45百万円の現預金を、当社単体では5億72百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間において、クリストフルジャパン株式会社は、保有していた同社の株式のすべてを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売促進費 |
|
|
|
従業員給与・賞与 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
833,316千円 |
945,423千円 |
|
証券会社預け金(流動資産その他) |
- |
22,115 |
|
現金及び現金同等物 |
833,316 |
967,538 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月25日開催の第163期定時株主総会決議により、2024年6月25日を効力発生日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金から965,165千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から5,573,161千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,711,762千円、利益剰余金が△82,491千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結損益 計算書 (注)3 |
||||
|
|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーンエネルギー |
デジタルマーケティング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,421千円には、セグメント間取引消去3,565千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△233,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
|
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|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結損益 計算書 (注)3 |
||||
|
|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーンエネルギー |
デジタルマーケティング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,625千円には、セグメント間取引消去4,072千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益53,029千円及び全社費用△171,728千円が含まれております。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
デジタル マーケティング |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
7,000 |
1,159,353 |
784,189 |
1,966 |
1,952,508 |
1,195 |
1,953,704 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
900 |
- |
64,103 |
122,093 |
187,096 |
23,912 |
211,008 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,900 |
1,159,353 |
848,292 |
124,059 |
2,139,604 |
25,107 |
2,164,712 |
|
その他の収益 |
328,507 |
- |
32,955 |
- |
361,462 |
- |
361,462 |
|
外部顧客への売上高 |
336,407 |
1,159,353 |
881,247 |
124,059 |
2,501,067 |
25,107 |
2,526,175 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
金融 |
ビューティー&ヘルスケア |
クリーン エネルギー |
デジタル マーケティング |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
15,999 |
670,858 |
400,673 |
4,270 |
1,091,802 |
4,692 |
1,096,494 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
2,100 |
- |
55,052 |
140,600 |
197,753 |
37,344 |
235,098 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,099 |
670,858 |
455,726 |
144,870 |
1,289,555 |
42,036 |
1,331,592 |
|
その他の収益 |
43,249 |
- |
33,262 |
- |
76,512 |
- |
76,512 |
|
外部顧客への売上高 |
61,349 |
670,858 |
488,988 |
144,870 |
1,366,067 |
42,036 |
1,408,104 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失金額(△) |
△1円60銭 |
△3円01銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円) |
△129,176 |
△242,464 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) |
△129,176 |
△242,464 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
80,633 |
80,631 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。