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回次 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第160期、第163期及び第164期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第161期及び第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
137 |
125 |
91 |
108 |
104 |
|
最低株価 |
(円) |
69 |
73 |
69 |
75 |
74 |
(注)1.第160期、第163期及び第164期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第161期及び第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、それぞれ記載しておりません。
2.株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1868年 |
漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。 |
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1918年2月 |
平田紡績株式会社設立。 |
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1926年5月 |
紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。 |
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1949年5月 |
当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。 |
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1949年7月 |
業界初の合成繊維漁網の製造開始。 |
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1987年2月 |
ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。 |
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2001年7月 |
投資事業に進出。 |
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2001年10月 |
ビーエスエル株式会社と改称。 |
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2005年7月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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2006年10月 |
Oakキャピタル株式会社と改称。 |
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2015年12月 |
米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。 |
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2018年2月 |
創業150周年、会社設立100周年を迎える。 |
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2019年3月 |
東岳証券株式会社(現 スターリング証券株式会社)の株式100%を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。 |
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2019年4月 |
株式会社ノースエナジーを子会社化。 投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の3部門体制となる。 |
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2021年6月 |
新経営体制発足。 |
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2021年11月 |
Oakキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。 新経営方針策定。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。 |
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2022年5月 |
デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。 |
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2022年6月 |
シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネス(現 株式会社ユニヴァ・ライゾーマ)を設立。 |
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2022年9月 |
ビューティ&ヘルス事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。 |
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2023年1月 |
飲食店舗再生事業を開始。 |
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2023年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2023年10月 |
商号を変更(Oakキャピタル株式会社から株式会社UNIVA・Oakホールディングスへ)。 |
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2023年12月 |
本社を移転(東京都港区赤坂から東京都港区虎ノ門へ)。 |
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2025年1月 |
株式会社ユニヴァ・マグナムを株式会社ユニヴァ・エナジーへ商号変更のうえ垂直型両面太陽光発電設備事業を含む再生可能エネルギー事業へ本格参入。 |
当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新な事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。
当連結会計年度末における当社グループは連結子会社9社、持分法適用関連会社4社により構成されております。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」及び「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」及び「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・マグナムから商号変更しております。
2.スターリング証券株式会社は2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券へ商号変更しております。
3.株式会社ユニヴァ・ライゾーマは2024年7月1日付で株式会社ライゾーマビジネスから商号変更しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ノースホールディングス株式会社(注)2 |
東京都港区 |
10,000 |
再生可能エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
株式会社ノースエナジー (注)2、5、6、9 |
北海道札幌市 中央区 |
100,000 |
再生可能エネルギー事業 |
78.0 (78.0) |
役員の兼任 資金の貸付 経営指導 |
|
株式会社ユニヴァ・エナジー(注)2、3 |
東京都港区 |
30,000 |
再生可能エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
株式会社ユニヴァ・フュージョン(注)2、7、10 |
東京都港区 |
20,000 |
ビューティー&ヘルスケア事業 |
51.0 |
役員の兼任 経営指導 |
|
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.(注)8 |
米国ハワイ州 |
10 千米ドル |
成長支援事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
スターリング証券株式会社(注)2、4 |
東京都港区 |
50,000 |
成長支援事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 |
|
株式会社ユニヴァ・ジャイロン(注)2、11 |
東京都港区 |
10,000 |
デジタルマーケティング事業 |
86.0 |
役員の兼任 資金の貸付 経営指導 |
|
軽井沢エフエム放送株式会社(注)2 |
長野県北佐久郡軽井沢町 |
100,000 |
その他の事業(メディア事業) |
86.1 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 |
|
株式会社ユニヴァ・ライゾーマ |
東京都港区 |
9,000 |
その他の事業(シェアードサービス事業) |
100.0 |
役員の兼任 業務委託 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
BIG ISLAND HOLDINGS LLC (注)5 |
米国ハワイ州 |
20,138 千米ドル |
成長支援事業 |
40.0 (40.0) |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
BIH GOLF LLC (注)5 |
米国ハワイ州 |
3,815 千米ドル |
成長支援事業 |
40.0 (40.0) |
役員の兼任 |
|
その他2社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
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|
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株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス (注)5 |
東京都港区 |
60,000 |
ファイナンス事業 |
被所有 25.1 (8.7) |
役員の兼任 |
(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
4.スターリング証券株式会社は、2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券へ商号変更しております。
5.議決権の所有割合又は非所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は109,532千円であります。
7.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は597,710千円であります。
8.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は468,931千円であります。
9.株式会社ノースエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,178,532千円
(2) 経常損失 72,787千円
(3) 当期純損失 117,308千円
(4) 純資産額 △109,532千円
(5) 総資産額 1,972,825千円
10.株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,162,085千円
(2) 経常損失 460,114千円
(3) 当期純損失 463,459千円
(4) 純資産額 △597,710千円
(5) 総資産額 252,483千円
11.株式会社ユニヴァ・ジャイロンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 301,773千円
(2) 経常利益 7,424千円
(3) 当期純利益 6,664千円
(4) 純資産額 16,339千円
(5) 総資産額 76,188千円
(1) 連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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再生可能エネルギー |
|
( |
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ビューティー&ヘルスケア |
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( |
|
成長支援 |
|
( |
|
デジタルマーケティング |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
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|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べ2名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。