第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

974,098

854,546

売掛金

453,559

412,823

契約資産

42,247

39,820

営業投資有価証券

56,107

9,400

棚卸資産

※3 502,605

※3 102,609

関係会社短期貸付金

444,557

1,538,910

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

129,667

5,599

その他

633,109

164,785

貸倒引当金

43,630

618

流動資産合計

3,192,321

3,127,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

33,825

33,825

減価償却累計額

23,545

23,993

建物及び構築物(純額)

10,280

9,832

機械装置及び運搬具

※2 214,683

※2 214,804

減価償却累計額

93,113

107,491

機械装置及び運搬具(純額)

121,569

107,312

工具、器具及び備品

50,137

48,340

減価償却累計額

30,939

29,401

工具、器具及び備品(純額)

19,198

18,938

土地

1,197,998

1,165,929

リース資産

9,391

9,391

減価償却累計額

4,695

5,670

リース資産(純額)

4,696

3,721

建設仮勘定

17,394

17,394

有形固定資産合計

1,371,137

1,323,129

無形固定資産

 

 

のれん

30,593

25,698

その他

25,904

22,877

無形固定資産合計

56,498

48,576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 87,335

※1 181,092

関係会社長期貸付金

928,961

11,200

繰延税金資産

7,077

8,944

その他

388,797

303,608

投資その他の資産合計

1,412,171

504,845

固定資産合計

2,839,806

1,876,551

繰延資産

 

 

株式交付費

4,165

社債発行費等

7,947

2,837

繰延資産合計

12,113

2,837

資産合計

6,044,242

5,007,267

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,752

146,924

短期借入金

18,000

3,000

関係会社短期借入金

490,000

745,000

1年内償還予定の社債

51,600

51,600

1年内返済予定の長期借入金

164,772

623,285

未払金

191,688

107,729

未払法人税等

5,021

4,438

契約負債

160,276

164,077

預り金

307,936

231,739

株主優待引当金

35,762

27,199

その他

※2 231,387

※2 315,423

流動負債合計

1,787,197

2,420,418

固定負債

 

 

社債

127,400

75,800

長期借入金

1,045,519

421,697

繰延税金負債

5,423

5,455

解体撤去引当金

49,300

51,680

役員退職慰労引当金

76,238

退職給付に係る負債

18,976

15,666

資産除去債務

42,640

43,068

その他

※2 209,447

※2 189,136

固定負債合計

1,574,944

802,505

負債合計

3,362,142

3,222,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

8,284,923

2,711,762

利益剰余金

5,413,188

580,444

自己株式

14,059

14,187

株主資本合計

2,957,675

2,217,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

288

為替換算調整勘定

278,349

435,070

その他の包括利益累計額合計

278,637

435,070

非支配株主持分

3,061

2,284

純資産合計

2,682,099

1,784,344

負債純資産合計

6,044,242

5,007,267

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,035,707

※1 2,882,052

売上原価

※2 2,333,190

※2 1,377,062

売上総利益

2,702,517

1,504,990

販売費及び一般管理費

※3 3,953,436

※3 2,227,170

営業損失(△)

1,250,919

722,180

営業外収益

 

 

受取利息

48,763

5,998

為替差益

371,659

貸倒引当金戻入額

8,387

保険差益

27,741

17,188

その他

8,952

9,278

営業外収益合計

457,116

40,852

営業外費用

 

 

支払利息

31,837

72,865

持分法による投資損失

89,366

160,358

為替差損

37,822

その他

17,865

33,892

営業外費用合計

139,069

304,939

経常損失(△)

932,872

986,267

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4,270

※4 1,396

関係会社株式売却益

220,000

資産除去債務戻入益

38,218

受取和解金

8,237

役員退職慰労引当金戻入額

76,238

その他

4,794

特別利益合計

55,519

297,634

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 7,120

※5 1,246

固定資産除却損

※6 451

※6 0

減損損失

※7 754,813

※7 47,384

本社移転費用

58,088

特別損失合計

820,474

48,630

税金等調整前当期純損失(△)

1,697,826

737,263

法人税、住民税及び事業税

2,617

5,765

法人税等調整額

7,886

1,834

法人税等合計

5,268

3,930

当期純損失(△)

1,692,558

741,194

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

264,445

776

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,428,113

740,417

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

1,692,558

741,194

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,844

288

為替換算調整勘定

93,057

157,884

持分法適用会社に対する持分相当額

9,565

1,163

その他の包括利益合計

125,336

156,432

包括利益

1,817,894

897,626

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,553,449

896,850

非支配株主に係る包括利益

264,445

776

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,787,920

3,597,002

3,985,074

13,977

4,385,871

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

4,687,920

4,687,920

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,428,113

 

1,428,113

自己株式の取得

 

 

 

82

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,687,920

4,687,920

1,428,113

82

1,428,195

当期末残高

100,000

8,284,923

5,413,188

14,059

2,957,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41,556

194,858

153,301

4,794

267,506

4,504,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,428,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,844

83,491

125,336

4,794

264,445

394,575

当期変動額合計

41,844

83,491

125,336

4,794

264,445

1,822,770

当期末残高

288

278,349

278,637

3,061

2,682,099

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

8,284,923

5,413,188

14,059

2,957,675

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

5,573,161

5,573,161

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

740,417

 

740,417

自己株式の取得

 

 

 

128

128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,573,161

4,832,743

128

740,545

当期末残高

100,000

2,711,762

580,444

14,187

2,217,130

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

288

278,349

278,637

3,061

2,682,099

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

740,417

自己株式の取得

 

 

 

 

128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

288

156,720

156,432

776

157,209

当期変動額合計

288

156,720

156,432

776

897,755

当期末残高

435,070

435,070

2,284

1,784,344

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,697,826

737,263

減価償却費

27,945

20,450

減損損失

754,813

47,384

のれん償却額

122,268

4,895

貸倒引当金の増減額(△は減少)

88,681

8,399

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,395

3,309

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,600

76,238

株主優待引当金の増減額(△は減少)

22,679

8,562

受取利息及び受取配当金

48,763

5,998

支払利息

31,837

72,865

為替差損益(△は益)

368,877

38,646

持分法による投資損益(△は益)

89,366

160,358

有形固定資産売却損益(△は益)

2,850

150

関係会社株式売却損益(△は益)

220,000

資産除去債務戻入益

38,218

売上債権の増減額(△は増加)

31,851

40,735

棚卸資産の増減額(△は増加)

80,488

399,995

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

383,099

46,995

未収消費税等の増減額(△は増加)

45,903

1,932

その他の資産の増減額(△は増加)

3,692

179,399

仕入債務の増減額(△は減少)

152,155

16,172

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,600

23,600

その他の負債の増減額(△は減少)

129,387

45,583

その他

16,263

32,927

小計

944,404

136,067

利息及び配当金の受取額

434

733

利息の支払額

31,858

72,243

保険金の受取額

48,632

法人税等の支払額

27,290

151

営業活動によるキャッシュ・フロー

954,486

207,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

16,382

4,227

有形固定資産の売却による収入

18,685

13,935

無形固定資産の取得による支出

2,969

3,284

投資有価証券の取得による支出

154,870

関係会社株式の売却による収入

220,000

貸付けによる支出

18,000

貸付金の回収による収入

5,599

15,987

差入保証金の差入による支出

33

1,334

差入保証金の回収による収入

6,905

143

その他

4,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,194

82,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,800

240,000

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出

194,914

165,309

社債の償還による支出

87,600

51,600

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,622

3,035

割賦債務の返済による支出

16,543

16,543

自己株式の取得による支出

82

128

債権流動化による収入

200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

629,037

3,383

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,943

2,443

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

329,699

119,551

現金及び現金同等物の期首残高

1,303,797

974,098

現金及び現金同等物の期末残高

974,098

854,546

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。

 今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。

 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当連結会計年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。

 連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当連結会計年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年4月に販売を開始いたしました。今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。

 連結子会社のスターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券に商号を変更しております。)は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当連結会計年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10%から50%未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の3つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務(M&A仲介、資金調達支援、IR支援など)を通じて企業価値向上を支援してまいります。今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。

 資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは8億54百万円の現預金を、当社単体では4億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9

 連結子会社の名称

 ノースホールディングス株式会社

 株式会社ノースエナジー

 株式会社ユニヴァ・エナジー(2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・マグナムから商号変更)

 株式会社ユニヴァ・フュージョン

 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.

 スターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券へ商号変更)

 株式会社ユニヴァ・ジャイロン

 軽井沢エフエム放送株式会社

 株式会社ユニヴァ・ライゾーマ(2024年7月1日付で株式会社ライゾーマビジネスから商号変更)

 上記のうち、株式会社ユニヴァ・エナジーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社の名称   株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4

 持分法適用の関連会社の名称  BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、

BIH UTILITIES LLC

 前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたクリストフルジャパン株式会社は、当社が保有していた同社の株式の全てを譲渡したため、持分法の対象から除いております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

 当該他の会社等の名称     株式会社山田平安堂

(関連会社としなかった理由)

 当社の営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ノースエナジーの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ⅰ 売買目的有価証券

  時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ⅱ 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

ⅲ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

① 株式交付費

 3年間で定額法により償却しております。

② 社債発行費等

 社債の償還期間内又は3年間で定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2024年5月22日開催の取締役会において、経営改革の一環として役員退職慰労金制度廃止を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」全額を取り崩し、「役員退職慰労引当金戻入額」76,238千円を特別利益として計上しております。

⑤ 解体撤去引当金

 将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

ⅰ 再生可能エネルギー事業

 再生可能エネルギー事業においては、主に法人向け太陽光発電設備と底地である販売用不動産の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品及び販売用不動産を引き渡す義務であり、法人向け太陽光発電設備の販売については、底地の移転登記が完了した時点で顧客が該当製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、移転登記が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は、移転登記日から概ね1か月以内に受領しており、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。

ⅱ ビューティ&ヘルスケア事業

 ビューティ&ヘルスケア事業においては、ECサイトを通じた通販事業を行っております。通販事業における商品販売取引の主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

営業投資有価証券に係る会計処理

 投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動資産)

43,630

618

貸倒引当金(固定資産)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものであります。

 従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,694千円は、「保険差益」27,741千円、「その他」8,952千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

74,415千円

13,303千円

 

※2.所有権留保資産及び所有権留保付債務

 所有権留保資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

116,669千円

102,902千円

 

 所有権留保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割賦未払金(流動負債のその他)

16,543千円

16,543千円

長期割賦未払金(固定負債のその他)

197,144

180,600

 

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

392,941千円

46,912千円

仕掛品

83,955

15,174

原材料及び貯蔵品

25,707

40,522

 

 4.連結子会社(株式会社ノースエナジー)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において契約満了により当該契約を終了しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミット

メントライン極度額の総額

150,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

150,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

73,130千円

168,087千円

(表示方法の変更)

 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

1,736,006千円

416,537千円

役員報酬

227,019

229,509

従業員給料及び賞与

468,934

527,026

賞与引当金繰入額

26,809

16,940

退職給付費用

1,750

6,667

役員退職慰労引当金繰入額

18,600

貸倒引当金繰入額

191

301

株主優待引当金繰入額

25,791

20,694

解体撤去引当金繰入額

2,380

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,318千円

-千円

土地

1,951

1,252

その他

143

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

6,758千円

-千円

工具、器具及び備品

2

土地

360

1,246

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0千円

-千円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

 0

0

その他無形固定資産

451

 

※7.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

場所

用途

種類

金額

本社(東京都港区)

事業用資産

工具、器具及び備品等

1,233千円

株式会社ノースエナジー(北海道札幌市)

事業用賃貸資産及び遊休資産他

土地、のれん

80,405千円

株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区)

事業用資産他

建物及び構築物、のれん他

610,663千円

株式会社ユニヴァ・ジャイロン(東京都港区)

その他

のれん

62,510千円

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益が見込めなくなった事業又は営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

建物及び構築物

22,175千円

土地

27,188千円

のれん

699,113千円

その他固定資産

6,336千円

754,813千円

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループでは、事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資産グループに応じた割引率(3.37%~8.58%)で割り引いて算定しております。

 また、使用価値による将来キャッシュ・フローがマイナスの事業に係る資産グループについては、正味売却価額により測定しており、零又は売却見込価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

場所

用途

種類

金額

株式会社ノースエナジー(北海道札幌市)

事業用賃貸資産及び遊休資産他

土地

 44,349千円

株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区)

事業用資産他

ソフトウェア他

3,034千円

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 主として、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

土地

44,349千円

その他固定資産

3,034千円

47,384千円

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループでは、事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資産グループに応じた割引率(9.91%)で割り引いて算定しております。

 また、使用価値による将来キャッシュ・フローがマイナスの事業に係る資産グループについては、正味売却価額により測定しており、零又は売却見込価額により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

37,045千円

△3,457千円

組替調整額

△97,230

3,745

法人税等及び税効果調整前

△60,185

288

法人税等及び税効果額

18,340

その他有価証券評価差額金

△41,844

288

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△93,057

△157,884

持分法適用会社に係る調整額:

 

 

当期発生額

9,565

1,163

その他の包括利益合計

△125,336

△156,432

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,676,080

80,676,080

合計

80,676,080

80,676,080

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

42,868

986

43,854

合計

42,868

986

43,854

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,676,080

80,676,080

合計

80,676,080

80,676,080

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

43,854

1,565

45,419

合計

43,854

1,565

45,419

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

974,098千円

854,546千円

現金及び現金同等物

974,098

854,546

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、資金調達については、運転資金等は金融機関又は関係会社等からの借入又は社債の発行により行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券及び関係会社に対する貸付金については、関係会社等の信用リスクに晒されており、関係会社貸付金のうち、外貨建の貸付金は為替変動リスクにも晒されております。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 売掛金の顧客の信用リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、外部信用調査機関の情報を活用し、顧客の信用状況を把握する体制を構築しております。また、関係会社等の信用リスクに関しては、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、当社取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

 金利の変動リスクの管理については、定期的に金利の動向を把握し、主に固定金利により借り入れることによりリスクの低減を図っております。

 また、外貨建金融資産及び金融負債についての為替変動リスクに関しては、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。

 当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金等であります。

 その他すべてのリスク変数が一定の場合、2025年3月31日時点で、円が対米ドルで5%下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は83,622千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで5%上昇すれば83,622千円減少するものと考えられます。

③ 流動性(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)リスクの管理

 当社グループでは、各社毎に、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 社債(※3)

179,000

179,237

237

(2) 長期借入金(※4)

1,210,291

1,178,771

△31,519

負債計

1,389,291

1,358,009

△31,281

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 社債(※3)

127,400

126,068

△1,331

(2) 長期借入金(※4)

1,044,982

1,016,986

△27,995

負債計

1,172,382

1,143,055

△29,326

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「関係会社短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

118,535

190,492

(※3)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(表示方法の変更)

 「営業投資有価証券」及び「関係会社長期貸付金」は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

974,098

売掛金

453,559

関係会社短期貸付金

444,557

関係会社長期貸付金

129,667

928,961

合計

2,001,881

928,961

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

854,546

売掛金

412,823

関係会社短期貸付金

1,538,910

関係会社長期貸付金

5,599

11,200

合計

2,811,880

11,200

 

2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

18,000

関係会社短期借入金

490,000

社債

51,600

51,600

53,600

18,600

3,600

長期借入金

164,772

623,285

109,646

77,246

57,682

177,660

リース債務

3,035

3,086

2,318

687

543

906

長期割賦未払金

16,543

16,543

16,543

16,543

16,543

130,969

合計

743,950

694,515

182,107

113,077

78,369

309,536

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,000

関係会社短期借入金

745,000

社債

51,600

53,600

18,600

3,600

長期借入金

623,285

109,646

77,246

57,682

46,932

130,191

リース債務

3,086

2,318

687

543

543

362

長期割賦未払金

16,543

16,543

16,543

16,543

16,543

114,426

合計

1,442,515

182,107

113,077

78,369

64,019

244,979

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

179,237

179,237

長期借入金

1,178,771

1,178,771

負債計

1,358,009

1,358,009

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

126,068

126,068

長期借入金

1,016,986

1,016,986

負債計

1,143,055

1,143,055

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金

 これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

24,907

25,195

△288

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

24,907

25,195

△288

合計

24,907

25,195

△288

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

0

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

0

0

合計

0

0

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

427,396

96,586

△3,101

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

427,396

96,586

△3,101

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

43,249

446

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

43,249

446

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、その他有価証券について4,209千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

46,372

千円

18,976

千円

退職給付費用

1,750

 

6,667

 

退職給付の支払額

△29,145

 

△9,976

 

その他

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

18,976

 

15,666

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

18,976

千円

15,666

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,976

 

15,666

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

18,976

 

15,666

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,976

 

15,666

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,750

千円

当連結会計年度6,667

千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不確定による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

4,794

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,645,894千円

 

2,866,235千円

営業投資有価証券評価損

131,044

 

100,287

関係会社株式評価損

158,795

 

連結上の時価評価差額

86,434

 

78,715

その他

332,109

 

373,400

繰延税金資産小計

3,354,277

 

3,418,639

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,474,602

 

△2,846,716

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△686,209

 

△539,772

評価性引当額小計

△3,160,811

 

△3,386,489

繰延税金資産合計

193,465

 

32,150

繰延税金負債

 

 

 

関係会社長期貸付金等

△176,914

 

△23,129

連結上の時価評価差額

△5,343

 

△5,343

資産除去債務(固定資産)

△79

 

△111

その他

△9,473

 

△76

繰延税金負債合計

△191,811

 

△28,661

繰延税金資産(△は負債)の純額

1,654

 

3,489

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

30,477

42,093

39,751

397,767

2,135,804

2,645,894

評価性引当額

△30,477

△42,093

△39,751

△226,475

△2,135,804

△2,474,602

繰延税金資産

171,291

171,291

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

43,115

40,716

406,952

548,220

1,827,229

2,866,235

評価性引当額

△43,115

△40,716

△387,434

△548,220

△1,827,229

△2,846,716

繰延税金資産

19,518

19,518

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

 この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.3%から1.1%を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

56,585千円

42,640千円

有形固定資産の取得による増加額

24,107

時の経過による調整額

165

306

原状回復義務の免除による減少額

△38,218

その他の増減額

120

期末残高

42,640

43,068

 

(賃貸等不動産関係)

 連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,786千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は27,188千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,620千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は44,349千円(特別損失に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,216,458

1,177,007

 

期中増減額

△39,450

△32,068

 

期末残高

1,177,007

1,144,939

期末時価

1,208,535

 1,191,151

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得(8,663千円)であり、主な減少額は、減損損失(27,188千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による賃貸用土地への振替(22,654千円)であり、主な減少額は、減損損失(44,349千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき、自社で算定したものであります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

再生可能

エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

一時点で移転される財

1,385,238

2,738,067

20,039

5,970

4,149,315

6,212

4,155,527

一定の期間にわたり移転される財

118,073

1,600

251,038

370,711

53,643

424,355

顧客との契約から生じる収益

1,503,312

2,738,067

21,639

257,008

4,520,027

59,855

4,579,882

その他の収益

65,194

390,630

455,824

455,824

外部顧客への売上高

1,568,506

2,738,067

412,270

257,008

4,975,852

59,855

5,035,707

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

再生可能

エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

一時点で移転される財

992,314

1,162,085

67,677

10,993

2,233,070

23,756

2,256,827

一定の期間にわたり移転される財

119,196

4,200

290,460

413,857

101,096

514,954

顧客との契約から生じる収益

1,111,511

1,162,085

71,877

301,454

2,646,928

124,853

2,771,782

その他の収益

67,020

43,249

110,270

110,270

外部顧客への売上高

1,178,532

1,162,085

115,126

301,454

2,757,199

124,853

2,882,052

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)
前受金(流動負債のその他)

159,033

160,276

契約負債(期末残高)

前受金(流動負債のその他)

160,276

173,557

 契約負債は、主に再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分した結果、契約金額と配分した額との差額及び保守サービス料の前受額であり、契約負債が増加した主な要因は、当連結会計年度において契約した太陽光発電設備の販売に関する契約金額と配分した額との差額等を計上したためであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。また、再生可能エネルギー事業における保守サービス等に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識しているため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」、「成長支援事業」、「デジタルマーケティング事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、M&A並びに資金調達に関する支援業務及び投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。

 当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」に、「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントの名称及び記載順序についても同様に変更しております。

 当連結会計年度に新規設立し、連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・マグナムは、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー」に含めております。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・エナジーに商号を変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)4

 

再生可能エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,568,506

2,738,067

412,270

257,008

4,975,852

59,855

5,035,707

5,035,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

480

480

84,252

84,732

84,732

1,568,506

2,738,067

412,270

257,488

4,976,332

144,108

5,120,440

84,732

5,035,707

セグメント利益又は損失(△)

141,649

661,884

57,386

9,483

870,402

12,430

857,972

392,947

1,250,919

セグメント資産

2,252,466

798,273

2,033,475

114,530

5,198,745

50,195

5,248,941

795,300

6,044,242

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,130

5,127

76

1,860

27,196

164

27,360

584

27,945

のれん償却額

5,912

101,458

14,896

122,268

122,268

122,268

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,113

1,541

10,654

3,460

14,115

1,566

15,681

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,947千円には、セグメント間取引消去18,720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△411,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額795,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)4

 

再生可能エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,178,532

1,162,085

115,126

301,454

2,757,199

124,853

2,882,052

2,882,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

319

319

55,710

56,030

56,030

1,178,532

1,162,085

115,126

301,773

2,757,518

180,564

2,938,083

56,030

2,882,052

セグメント利益又は損失(△)

35,583

428,931

32,481

1,525

495,470

11,513

483,957

238,223

722,180

セグメント資産

2,021,398

252,483

1,980,004

101,865

4,355,752

61,974

4,417,726

589,540

5,007,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,787

709

0

1,132

19,630

494

20,124

325

20,450

のれん償却額

4,895

4,895

4,895

4,895

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,495

3,284

417

30,196

30,196

30,196

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,223千円には、セグメント間取引消去5,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益106,059千円及び全社費用△349,352千円が含まれております。

  なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額589,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道ガス株式会社

1,165,146

再生可能エネルギー事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道ガス株式会社

759,178

再生可能エネルギー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

その他

全社・消去

合計

減損損失

80,405

610,663

62,510

1,233

754,813

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

その他

全社・消去

合計

減損損失

44,349

3,034

47,384

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,912

101,458

14,896

122,268

当期末残高

30,593

30,593

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能エネルギー

ビューティー&ヘルスケア

成長支援

デジタルマーケティング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,895

4,895

当期末残高

25,698

25,698

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

BIG ISLAND HOLDINGS LLC

米国

ハワイ州

20,138

千米ドル

ゴルフ場の運営及び管理

(所有)

間接 40.00%

資金の貸付

役務の提供

売掛金

136,777

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

CO株式会社

(注)1

東京都港区

30,000

美術品等の販売

(所有)

直接 96.67%

資金の貸付

貸付の返済

10,387

貸付の債権放棄

34,612

関連会社

BIG ISLAND HOLDINGS LLC

米国

ハワイ州

20,138

千米ドル

ゴルフ場の運営及び管理

(所有)

間接 40.00%

資金の貸付

免責的債務引受

(注)2

1,713,379

関係会社短期貸付金

(注)3

1,632,689

役務の提供

売掛金

136,777

(注)1.CO株式会社は2025年3月28日付で清算結了しております。

2.当社、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.及びBIG ISLAND HOLDINGS LLCとの3者間の契約により、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.が有していたBIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する債権に関するすべての権利を当社が承継し、その対価として、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する債権について債権放棄したものであります。

3.持分法の適用により連結財務諸表上は関係会社短期貸付金を93,779千円直接減額しております。利息については、回収の不確実性から、収益計上を停止しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該

会社等の子会社を含む)

UNIVA Resort,LLC

米国

ハワイ州

10,069

千米ドル

リゾート開発事業

債権譲渡予約金の入金

200,000

預り金

200,000

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該

会社等の子会社を含む)

UNIVA Resort,LLC

米国

ハワイ州

10,069

千米ドル

リゾート開発事業

債権譲渡予約金の入金

預り金

200,000

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス

東京都港区

60,000

金融業

(被所有)

直接 16.32%

間接 8.72%

資金の借入

資金の借入

515,000

関係会社短期借入金

490,000

借入金の返済

25,000

利息の支払

4,450

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス

東京都港区

60,000

金融業

(被所有)

直接 16.33%

間接 8.72%

資金の借入

資金の借入

745,000

関係会社短期借入金

745,000

借入金の返済

490,000

利息の支払

28,979

 

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結子会社

合同会社北海道不動産

北海道札幌市

50

不動産賃貸業

土地の賃借

土地の賃借

5,448

投資その他の資産のその他

99,381

関連会社

BIG ISLAND HOLDINGS LLC

米国

ハワイ州

20,138

千米ドル

ゴルフ場の運営及び管理

(所有)

間接 40.00%

資金の貸付

資金の貸付

関係会社短期貸付金

414,557

関係会社長期貸付金

1,021,228

利息の受取

48,328

流動資産のその他

19,749

投資その他の資産のその他

89,031

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結子会社

合同会社北海道不動産

北海道札幌市

50

不動産賃貸業

土地の賃借

土地の賃借

5,558

投資その他の資産のその他

94,085

 

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社ユニヴァ・コーポレーション

東京都港区

9,000

食料品、飲料等の卸売

商品の仕入等

商品の仕入

700,576

買掛金

45,284

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 土地の賃借における賃借料については、近隣の地代を参考のうえ、決定しております。

(2) 資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(3) 資金の借入に伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(4) 商品の仕入は、同社の原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH PROPERTIES LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

BIG ISLAND HOLDINGS LLC

BIH PROPERTIES LLC

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,641,137

1,942,380

17,864

19,920

固定資産合計

2,078,563

2,078,563

1,628,914

1,816,349

繰延資産合計

 

 

 

 

 

流動負債合計

231,423

416,202

170,906

212,026

固定負債合計

1,806,749

2,186,352

 

 

 

 

 

純資産合計

1,681,528

1,418,388

1,475,872

1,624,243

 

 

 

 

 

売上高

税引前当期純損失金額(△)

△68,560

△209,479

△18,332

△20,574

当期純損失金額(△)

△68,560

△209,479

△18,332

△20,574

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

33.23円

22.10円

1株当たり当期純損失金額(△)

△17.71円

△9.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,682,099

1,784,344

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,061

2,284

(うち、非支配株主持分)

(3,061)

(2,284)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,679,038

1,782,059

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

80,632,226

80,630,661

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(千円)

△1,428,113

△740,417

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,428,113

△740,417

期中平均株式数(株)

80,632,816

80,631,355

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社ノースエナジー

第5回無担保社債

(注)1

2019.8.26

44,000

(14,000)

30,000

(14,000)

0.35

なし

2026.8.26

株式会社ノースエナジー

第6回無担保社債

(注)1

2020.6.30

51,000

(14,000)

37,000

(14,000)

0.35

なし

2027.6.25

株式会社ノースエナジー

第7回無担保社債

(注)1

2021.4.26

26,000

(5,600)

20,400

(5,600)

0.38

なし

2028.4.26

株式会社ノースエナジー

第8回無担保社債

(注)1

2021.9.30

30,000

(10,000)

20,000

(10,000)

0.41

なし

2026.9.30

株式会社ノースエナジー

第9回無担保社債

(注)1

2022.1.28

28,000

(8,000)

20,000

(8,000)

0.43

なし

2027.1.25

合計

179,000

(51,600)

127,400

(51,600)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

51,600

53,600

18,600

3,600

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金(関係会社短期借入金含む。)

508,000

748,000

4.98

1年以内に返済予定の長期借入金

164,772

623,285

5.12

1年以内に返済予定のリース債務

3,035

3,086

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,045,519

421,697

1.15

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,543

4,456

2026年~2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に返済予定の割賦未払金

16,543

16,543

 長期割賦未払金

197,144

180,600

2036年

合計

1,942,556

1,997,669

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

109,646

77,246

57,682

46,932

リース債務

2,318

687

543

543

その他有利子負債

16,543

16,543

16,543

16,543

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,408,104

2,882,052

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△242,095

△737,263

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△242,464

△740,417

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△3.01

△9.18