2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

593,419

489,585

売掛金

※1 136,777

※1 136,777

営業投資有価証券

56,107

9,400

前払費用

7,616

11,625

関係会社短期貸付金

650,300

1,845,689

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

843,378

15,959

未収入金

※1 34,111

※1 3,276

その他

※1 58,612

※1 35,269

貸倒引当金

684,000

417

流動資産合計

1,696,323

2,547,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

18,884

18,559

リース資産

0

0

有形固定資産合計

18,884

18,559

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,500

157,370

関係会社株式

157,988

207,988

関係会社長期貸付金

2,617,386

2,244,313

その他

36,948

36,948

貸倒引当金

1,326,000

2,219,693

投資その他の資産合計

1,488,822

426,926

固定資産合計

1,507,707

445,485

繰延資産

 

 

株式交付費

4,165

社債発行費等

3,752

繰延資産合計

7,917

資産合計

3,211,948

2,992,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

878

900

未払金

※1 12,355

※1 12,062

未払費用

※1 11,892

11,758

未払法人税等

1,210

950

預り金

205,129

207,410

前受収益

※1 15

※1 2,993

株主優待引当金

35,762

27,199

その他

14

14

流動負債合計

267,259

263,289

固定負債

 

 

リース債務

1,128

228

退職給付引当金

18,226

14,249

役員退職慰労引当金

76,238

資産除去債務

19,715

19,918

固定負債合計

115,308

34,397

負債合計

382,568

297,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,965,165

2,000,000

その他資本剰余金

5,351,723

743,728

資本剰余金合計

8,316,889

2,743,728

利益剰余金

 

 

利益準備金

35,500

35,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,608,661

170,075

利益剰余金合計

5,573,161

134,575

自己株式

14,059

14,187

株主資本合計

2,829,668

2,694,965

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

288

評価・換算差額等合計

288

純資産合計

2,829,380

2,694,965

負債純資産合計

3,211,948

2,992,651

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

427,640

※1 149,308

売上原価

333,911

47,012

売上総利益

93,728

102,296

販売費及び一般管理費

※1,※2 412,273

※1,※2 349,799

営業損失(△)

318,545

247,503

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,863

※1 6,648

受取配当金

※1 9,000

業務受託料

13,150

※1 2,600

為替差益

253,764

その他

※1 4,137

※1 2,600

営業外収益合計

280,915

20,849

営業外費用

 

 

支払利息

59

38

株式交付費償却

5,381

4,165

社債発行費等償却

5,722

3,752

為替差損

20,795

貸倒引当金繰入額

157,000

164,536

貸倒損失

69,722

その他

570

10,000

営業外費用合計

238,455

203,288

経常損失(△)

276,085

429,943

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,255

79

関係会社株式売却益

219,999

役員退職慰労引当金戻入額

76,238

資産除去債務戻入益

27,756

新株予約権戻入益

4,794

特別利益合計

34,805

296,317

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

0

0

関係会社株式評価損

1,218,274

減損損失

1,233

本社移転費用

47,244

特別損失合計

1,266,755

0

税引前当期純損失(△)

1,508,035

133,625

法人税、住民税及び事業税

1,210

950

法人税等調整額

25,043

法人税等合計

23,833

950

当期純損失(△)

1,484,201

134,575

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,787,920

2,965,165

663,803

3,628,968

35,500

4,124,459

4,088,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

4,687,920

 

4,687,920

4,687,920

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,484,201

1,484,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,687,920

4,687,920

4,687,920

1,484,201

1,484,201

当期末残高

100,000

2,965,165

5,351,723

8,316,889

35,500

5,608,661

5,573,161

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,977

4,313,952

41,556

41,556

4,794

4,360,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,484,201

 

 

 

1,484,201

自己株式の取得

82

82

 

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

41,844

41,844

4,794

46,638

当期変動額合計

82

1,484,283

41,844

41,844

4,794

1,530,922

当期末残高

14,059

2,829,668

288

288

2,829,380

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

2,965,165

5,351,723

8,316,889

35,500

5,608,661

5,573,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

965,165

965,165

 

 

 

欠損填補

 

 

5,573,161

5,573,161

 

5,573,161

5,573,161

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

134,575

134,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

965,165

4,607,995

5,573,161

5,438,585

5,438,585

当期末残高

100,000

2,000,000

743,728

2,743,728

35,500

170,075

134,575

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,059

2,829,668

288

288

2,829,380

当期変動額

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純損失(△)

 

134,575

 

 

134,575

自己株式の取得

128

128

 

 

128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

288

288

288

当期変動額合計

128

134,703

288

288

134,415

当期末残高

14,187

2,694,965

2,694,965

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。

 今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。

 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当事業年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。

 連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。前事業年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当事業年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年4月に販売を開始いたしました。今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。

 

 連結子会社のスターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券に商号を変更しております。)は、前事業年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当事業年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10%から50%未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の3つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務(M&A仲介、資金調達支援、IR支援など)を通じて企業価値向上を支援してまいります。今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。

 資金面においては、当事業年度末において当社グループでは8億54百万円の現預金を、当社単体では4億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2024年5月22日開催の取締役会において、経営改革の一環として役員退職慰労金制度廃止を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」全額を取り崩し、「役員退職慰労引当金戻入額」76,238千円を特別利益として計上しております。

(5) 投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見積額を計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 経営指導料

 経営指導料については、各子会社との契約に基づき、契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間を通じて充足されることから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費……………………………………3年間で定額法により償却しております。

社債発行費等…………………………………3年間で定額法により償却しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 営業投資有価証券に係る会計処理

 投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

684,000

417

貸倒引当金(固定資産)

1,326,000

2,219,693

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」の内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

157,988

207,988

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。

 また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した際には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、投資損失引当金を計上しております。

 実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額及び超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。

 関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,287千円は、「業務受託料」13,150千円、「その他」4,137千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

196,517千円

171,886千円

短期金銭債務

3,415

3,303

 

 

2.保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社ノースエナジー(借入債務)

135,195千円

株式会社ノースエナジー(借入債務)

75,900千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-千円

106,059千円

 販売費及び一般管理費

66,376

51,103

営業取引以外の取引による取引高

27,019

20,380

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.1%、当事業年度3.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.9%、当事業年度96.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

72,450千円

58,650千円

従業員給与・賞与

58,223

68,712

退職給付費用

229

5,750

役員退職慰労引当金繰入額

18,600

業務委託費

50,990

38,905

支払手数料

38,884

36,764

顧問料

37,961

45,875

株主優待引当金繰入額

25,791

20,694

 

(表示方法の変更)

 当事業年度において、販売費及び一般管理費の「支払手数料」及び「顧問料」は、販売費及び一般管理費の100

分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に

おいても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

157,988

207,988

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,523,222千円

 

1,579,666千円

営業投資有価証券評価損

131,044

 

135,717

関係会社株式評価損

709,857

 

529,396

貸倒引当金

694,964

 

777,491

その他

113,651

 

100,912

繰延税金資産小計

3,172,740

 

3,123,185

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

1,351,930

 

1,560,147

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,634,884

 

1,539,907

評価性引当額

2,986,815

 

3,100,055

繰延税金資産合計

185,924

 

23,129

繰延税金負債

 

 

 

関係会社長期貸付金等

176,914

 

23,129

営業投資有価証券

9,009

 

繰延税金負債合計

185,924

 

23,129

繰延税金資産(△は負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

工具、器具及び備品

18,884

0

325

18,559

15,985

リース資産

0

0

861

18,884

0

325

18,559

16,847

無形

固定資産

ソフトウエア

0

0

電話加入権

0

0

リース資産

0

0

0

0

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,010,000

256,111

46,000

2,220,111

株主優待引当金

35,762

20,698

29,261

27,199

役員退職慰労引当金

76,238

76,238

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。