当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
<コーポレートミッション>
「共創資本主義の実現」
<コーポレートスローガン>
Unite the Values
UNIVAは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、3つのキャピタル(ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル)を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合(UNITE)していくグループ企業体を表しています。UNIVA・Oakホールディングスは、この『UNIVA』という理念により事業運営を行ってまいります。
Optimize
and Activate business value
through Knowledge
Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の3文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。
<経営方針>
「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」
『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。
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連結売上高 |
連結純利益 |
時価総額 |
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250億円 |
20億円 |
600億円 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年5月に第2次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。
成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。人的資本を企業価値向上の源泉と捉え、組織全体の活力と創造力の向上を図ってまいります。
また、資本効率の向上と財務内容の改善に継続的に取り組むことで、健全かつ柔軟な資金運用体制を確立し、事業成長を支える安定的な財務基盤の構築を目指してまいります。これにより、将来の投資機会に迅速かつ的確に対応できる体制を整え、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。
以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年6月に第1次中期経営計画、2025年5月に第2次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。
このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。
グループ成長戦略
既存事業に関しましては、再生可能エネルギー事業の全国展開やビューティー&ヘルスケア事業におけるビューティー商品の強化策など、第1次中期経営計画とは異なる軸で成長戦略を再構築し、さらに新規事業への進出を図り、事業の多角化及びグローバル化を推し進めてまいります。加えて、Unite the Valuesのスローガンのもと事業間のシナジーを創出することにより、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。
当社及びグループ各社の役割明確化
当社はホールディングス会社として、グループ全体の戦略策定と方針決定に特化し、中長期的な成長をリードする役割に専念いたします。さらに各事業会社への権限移譲を進め、変化に即応できる迅速な意思決定体制を構築してまいります。
企業・組織文化の再構築
「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。
人的資本戦略
社員の「資本」としての価値(人財)を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指します。
ガバナンスの強化
コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部及び外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めることにより、ガバナンスの一層の徹底を目指します。
財務資本戦略
不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
当社は、2021年11月に新経営方針を策定のうえ、以下の通り、サステナビリティにかかわる取組みとして当社グループの目指すべき姿等を明確にした上で、イノベーションを自らの手で起こし、将来の当社グループの成長に資する新たな事業を生み出し、成長し続ける価値共創企業を目指してまいります。
また、企業行動規準を定め、上場企業としての社会的責任を自覚するとともに、環境や社会問題への取組み、ガバナンスの構築が将来的なサステナビリティに資するものとして日頃の事業活動の礎としております。
① ガバナンス
当社は、後述②の「戦略」においても記載の通り、「サステナビリティ経営」を重点戦略の1つとして掲げており、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。
詳細については「
② 戦略
当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。
具体的な事業戦略としては、2025年5月に策定しました第2次中期経営計画において
グループ成長戦略として掲げております以下の「事業の横への展開(拡大)と縦への深堀り(拡充)」を着実に実行してまいります。
上記に加え、当社は同じく第2次中期経営計画において、上記事業戦略を下支えするグループ全体としての経営基盤の強化を掲げ、具体的には大きく以下の4点に沿ってこれを進めてまいります。
ⅰ グループ各社の役割の明確化
当社グループは、持株会社である当社とその傘下にある事業会社により構成されております。斯かるグループの価値向上に向けて、「集権」(ホールディングスとしての役割)と「分権」(事業会社の役割)という両軸の観点で、ホールディングス体制の総合力を再構築し、事業責任の明確化やリスク分散を進めてまいります。
ⅱ 企業(組織)文化の再構築
「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジの蓄積」という観点で、 「共創」を軸に企業文化の再構築を進めてまいります。
ⅲ 人的資本戦略
社員の「資本」としての価値(人財)を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指してまいります。
具体的には、社員一人一人の専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進に資する各種施策を進めてまいります。
ⅳ ガバナンス
コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部/外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めてまいります。
ⅴ 財務資本戦略
資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤の構築を目指してまいります。
③ リスク管理
当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、サステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。
リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的なモニタリングを行っております。また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。
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大分類 |
小分類 |
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1.事業リスク |
・経済、市場リスク ・競合リスク ・災害リスク ・新規事業リスク |
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2.流動性リスク |
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3.為替変動リスク |
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4.リーガルリスク |
・法令、規制 ・知的財産権 |
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5.ヒューマンリスク |
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6.情報リスク |
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7.レピュテーションリスク |
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8.事業セグメント別リスク |
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機会管理については、経営企画部を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリスクを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。
④ 指標及び目標
当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。
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連結売上高 |
連結純利益 |
時価総額 |
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250億円 |
20億円 |
600億円 |
また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする3か年の第1次中期経営計画に続き、2025年5月に2025年度を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。
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(単位:百万円) |
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2027年度 |
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連結売上高 |
25,000 |
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連結営業利益 |
2,754 |
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連結経常利益 |
2,754 |
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連結純利益 |
2,000 |
(2) 人的資本
① 戦略
当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。
また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。
② 指標及び目標
当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。
当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在(2025年6月25日)において判断し、記載しております。
(1) 当社グループ全般に関わるリスク
① 経済、市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合に関するリスク
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模災害に関するリスク
当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。
④ 資金の流動性に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令・規制に関するリスク
当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。
⑦ 人財の確保に関するリスク
当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産に関するリスク
当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ レピュテーションリスク
当社グループは、法令・規制の順守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、
法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、
ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダ
ーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪ 新規事業に関するリスク
当社グループは、第2次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開(拡大)」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社に関わるリスク
当社は、複数の関係会社を保有しており、これらの関係会社の事業状況を定常的にモニタリングし、リスクの早期把握及び損失回避に向けた対応を継続しておりますが、関係会社において事業環境の変化や市場競争の激化等により業績が著しく悪化し、将来にわたって業績の回復が見込めないと判断された場合には、関係会社株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上等を行う必要が生じる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要な事業セグメントに関わるリスク
① 再生可能エネルギー事業
当社連結子会社である株式会社ノースエナジーと株式会社ユニヴァ・エナジーが、垂直型両面太陽光発電設備を主軸として、「サービス提供地域の拡大」「事業領域の拡大」「営業ターゲットの拡大」を推進しておりますが、大型開発案件にかかわる営業・技術リソースや資金力の不足、大手を中心とする同業他社との競争激化、開発対象地域の土地手当の不調、調達部材の価格高騰が顕在化した場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ビューティー&ヘルスケア事業
当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンが、ビューティーにかかわる新商品を発売する予定ですが、本商品の販売が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 成長支援事業
当社連結子会社であるスターリング証券株式会社が、ファンド事業の開始に向けて準備を進めておりますが、当該事業開始以降、投資家の募集や投資先の開拓が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタルマーケティング事業
当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンが、TOKYO PRO Market上場に向けて準備を進めておりますが、本上場が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当連結会計年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。
連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当連結会計年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年4月に販売を開始いたしました。今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券に商号を変更しております。)は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当連結会計年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10%から50%未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の3つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務(M&A仲介、資金調達支援、IR支援など)を通じて企業価値向上を支援してまいります。今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。
資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは8億54百万円の現預金を、当社単体では4億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、政府の各種政策効果も相まって緩やかな回復が続きました。社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の回復、インバウンド消費の拡大に支えられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、欧米諸国における高金利政策の継続や中国の不動産市場の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まり、物価上昇、為替市場の変動性といった海外要因が下振れリスクとして影響を及ぼしており、加えて、米国の経済政策を巡る不確実性や中国内需不足が国際経済に影響を与え、先行きの不透明感をさらに高めております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。今後は2025年5月に公表いたしました「第2次中期経営計画」に基づき、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいります。
なお、当連結会計年度より、従来「クリーンエネルギー」及び「金融」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」及び「成長支援」に変更しておりますが、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
再生可能エネルギー事業
株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、再生可能エネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業展開してまいりました。当連結会計年度では、コスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。しかしながら、太陽光発電設備の納品遅延や失注が影響し、新規顧客獲得も計画を下回ったことから、再生可能エネルギー事業の売上高は11億78百万円(前年同期比24.9%減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失1億41百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」などの顧客満足度の高い商品を主に一般消費者向けに提供しております。2024年5月には新商品として機能性表示食品「KOMBUCHA DETO®」をリリースし、未開拓の機能性表示食品市場に進出して、さらなる事業拡大を目指してまいりました。当連結会計年度においては、既存商品の販売を継続しつつ、新商品の露出度及び認知度向上のための宣伝活動に注力してまいりました。しかしながら、既存商品の購入継続率が悪化し、販売促進費を抑えた影響で新規会員獲得数も減少したことに加え、新商品のPR施策の遅れや後払い決済サービスの審査通過率の低迷等の影響もあり、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は11億62百万円(前年同期比57.6%減)と大幅な減収となり、営業損失は4億28百万円(前年同期は営業損失6億61百万円)となりました。
成長支援事業
当社とスターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券に商号を変更しております。)は、コーポレート・ファイナンスとM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長を支援しております。特にM&A仲介や成長企業への資金調達仲介に注力し、営業人員の増強や業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度においては、エクイティ・ファイナンス案件のEXIT条件を達成できなかったことに加え、M&A仲介や成長企業向けの資金調達仲介案件ではマッチング交渉の遅れや人手不足の影響を受け、当初計画通りの進捗とはなりませんでした。以上の結果、成長支援事業の売上高は1億15百万円(前年同期比72.1%減)、営業損失は32百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度では、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や「キキコミ for EC」、新たなEFOサービス「Gyro-n EFOネクスト」をリリースし、市場での評価向上と新規契約の増加に努めましたが、市場での評価も高く、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は3億1百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の拡大、M&Aや相続関連の新規顧客を獲得しましたが、体制整備のための初期費用も影響し、その他事業の売上高は1億80百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は11百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は28億82百万円(前年同期比42.8%減)、営業損失は7億22百万円(前年同期は営業損失12億50百万円)となりました。経常損失は9億86百万円(前年同期は経常損失9億32百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億36百万円減少し50億7百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、1億39百万円減少し32億22百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、8億97百万円減少し17億84百万円となりました。総資産が減少した主な要因は、棚卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。負債が減少した主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、1億19百万円減少し8億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失7億37百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、関係会社株式の売却による収入2億20百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純増2億40百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
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再生可能エネルギー事業(千円) |
1,178,532 |
75.1 |
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ビューティー&ヘルスケア事業(千円) |
1,162,085 |
42.4 |
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成長支援事業(千円) |
115,126 |
27.9 |
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デジタルマーケティング事業(千円) |
301,454 |
117.3 |
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報告セグメント計(千円) |
2,757,199 |
55.4 |
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その他(千円) |
124,853 |
208.6 |
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合計(千円) |
2,882,052 |
57.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業及びその他の事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
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北海道ガス株式会社 |
1,165,146 |
23.1 |
759,178 |
26.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益(売上高)28億82百万円(前年同期比42.8%減)、営業損失は7億22百万円(前年同期は営業損失12億50百万円)となりました。経常損失は9億86百万円(前年同期は経常損失9億32百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円)となりました。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は28億82百万円(前年同期比42.8%減)、売上総利益は15億4百万円(前年同期比44.3%減)となりました。売上高に関しましては、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける減収の主な要因は「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は22億27百万円(前年同期比43.7%減)となりました。減少した主な要因は、ビューティー&ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は40百万円、営業外費用は3億4百万円となりました。営業外収益は主に再生可能エネルギー事業において発生した保険差益であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は2億97百万円、特別損失は48百万円となりました。特別利益は主にクリストフルジャパン株式会社の株式譲渡に係る関係会社株式売却益であります。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等に係る営業費用であります。これらの資金は、自己資金の他、金融機関や関係会社等からの借入又は社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8億54百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において締結した重要な契約は以下のとおりであります。
(関係会社株式の譲渡)
当社は、2024年8月27日の取締役会において、当社が50%の議決権を有する持分法適用関連会社であるクリス
トフルジャパン株式会社(以下「CJ」といいます。)の保有株式のすべてを、CJの余の50%の議決権を有す
るLuxury Brand Development S.A.に譲渡することについて決議し、2024年8月28日付で本件株式譲渡契約を締
結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2024年8月30日に全株式の譲渡が完了しております。
なお、本件株式譲渡により、CJを当社の持分法適用の範囲から除外するとともに、当連結会計年度にお
いて220,000千円の関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。
該当事項はありません。