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回次 |
第164期 中間連結会計期間 |
第165期 中間連結会計期間 |
第164期 |
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会計期間 |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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中間包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり中間（当期）純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
（千円） |
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、３人制バスケットボールプロリーグの運営事業及び中国市場における一般消費者向け医療品のオンライン販売事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜再生可能エネルギー＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ビューティー＆ヘルスケア＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜成長支援＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜デジタルマーケティング＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
2025年４月８日に３人制バスケットボールプロリーグの運営事業を行う新会社として、株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬを設立しました。
また、2025年４月23日に中国市場における一般消費者向け医療品のオンライン販売事業を行う会社として、UNIVA Hong Kong Trading Limited（所在地：香港）の株式を取得しました。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池、垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的にアプローチを行いながら、案件開拓と仕組み化の推進に取り組んでまいりました。これらの案件は長期間の工期を要するものが多いため、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池関連の土地権利等の売却も視野に年度内売上計上を見据え、営業体制の強化を図ります。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しやコスト削減に継続的に取り組むとともに、既存の新電力会社との契約更新を進めました。しかしながら、主要取引先の事業方針変更により、当初予定していた納品数を確保できず、新規取引先の開拓も進まなかったことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、一層効率的な経営推進を企図し、取締役としての所管範囲を絞り込み明確化することを目的として、内部から人材を抜擢し組織体制を一新したうえで、発電所の土地確保から完成・納品までを迅速に行える体制のさらなる強化を図るとともに、低圧にとどまらず高圧案件においても積極的にプロモーションを推進し、新規取引先の開拓を進め、事業の安定性と収益性の向上を目指してまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、新社長のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費を抑制しながらの販売活動では新規顧客の獲得や既存商品のご購入者の維持にはつながらず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上とブランド価値の浸透を目的に、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。有名タレントやInstagramのインフルエンサーを起用した広告施策に加え、YouTubeを活用した啓蒙活動や製品特長の発信を強化し、多様なチャネルを通じて新規顧客層へのアプローチを図ってまいります。また、ブランド力を高める施策の一環として、ショップ名を商品名に取り入れることで、ブランド認知の一体化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より広範な顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立及び収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチングが遅れたこと、「UNIVA FUND」開始に向けた当局との擦り合わせに時間を要したことから、当初の計画通りには進まず、黒字化には至りませんでしたが、「UNIVA FUND」を中心とした体制を整備し、外部協力会社との連携や人員の増強を通じて事業拡大を図ってまいりました。また、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、金融商品取引業者である株式会社ＵＮＩＶＡ証券が、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間末において当社グループでは７億25百万円の現金及び預金を、当社単体では２億19百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の底堅さに加え、政府の経済対策や賃上げの広がりを背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しており、春季以降の賃上げ効果や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加、設備投資の回復などが景気を下支えしております。一方で、海外経済の減速を受け輸出の伸びは鈍化しており、特に米国向け輸出の減少や中国経済の停滞が企業活動の重荷となりました。また、原油や資源価格の上昇、円安の進行に伴う輸入コストの増加などが企業収益を圧迫する要因となっております。さらに、米国による関税政策の強化を巡る不透明感、中国の不動産市況の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の地政学的リスクなど、海外発の下振れリスクも引き続き存在しており、先行きの不確実性は依然として高い状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深堀り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。
セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。既存顧客との契約更新や販売先の確定までに時間を要したことに加え、新規分野においても契約締結に時間を要していることなどから、再生可能エネルギー事業の売上高は２億52百万円（前年同期比48.3％減）、営業損失は１億48百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、2025年４月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の発売に向けた広告宣伝素材の制作やマーケティング施策の検討に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから市場での認知度が十分に浸透しておらず、計画通りに新規会員の獲得を進めることができなかったことに加え、既存商品の販売促進費用を抑制したことにより、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は２億77百万円（前年同期比58.7％減）と大幅な減収となり、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失１億18百万円）となりました。
成長支援事業
株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携強化や営業人員の増強、仕組み化の推進に努めるとともに、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。しかしながら、ファンド組成に関しては、当局との調整に時間を要したことに加え、Ｍ＆Ａ仲介や成長企業向け資金調達仲介におけるマッチング交渉が遅れたことから、当初計画通りには進捗しませんでした。
その結果、成長支援事業の売上高は９百万円（前年同期比83.9％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において機能のアップデートを実施し、ユーザーの利便性向上を図りました。その結果、市場で高い評価を得るとともに、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方、新規サービス売上拡大に向けた営業及び開発人員の増員や、上場に向けた体制整備のための増員により、人件費が増加しました。
その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億54百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
その他事業
その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上、新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外を問わず企業の管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化やサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が進みました。一方で、各種システム化に伴うコスト増加の影響に加え、スポーツ事業「UNIVA RBL」においてスポンサー決定前の支出先行が影響した結果、その他事業の売上高は１億28百万円（前年同期比98.4％増）、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高７億84百万円（前年同期比44.3％減）、営業損失３億56百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）、経常損失３億96百万円（前年同期は経常損失５億37百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失３億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億42百万円）となりました。
② 財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億74百万円減少し47億33百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、13百万円減少し32億９百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億60百万円減少し15億23百万円となりました。減少した主な要因は親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億29百万円減少し、７億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において３億66百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において８百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において２億28百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入によるものであります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。