１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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関係会社短期貸付金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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解体撤去引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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△ |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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補助金収入 |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池、垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的にアプローチを行いながら、案件開拓と仕組み化の推進に取り組んでまいりました。これらの案件は長期間の工期を要するものが多いため、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池関連の土地権利等の売却も視野に年度内売上計上を見据え、営業体制の強化を図ります。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しやコスト削減に継続的に取り組むとともに、既存の新電力会社との契約更新を進めました。しかしながら、主要取引先の事業方針変更により、当初予定していた納品数を確保できず、新規取引先の開拓も進まなかったことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、一層効率的な経営推進を企図し、取締役としての所管範囲を絞り込み明確化することを目的として、内部から人材を抜擢し組織体制を一新したうえで、発電所の土地確保から完成・納品までを迅速に行える体制のさらなる強化を図るとともに、低圧にとどまらず高圧案件においても積極的にプロモーションを推進し、新規取引先の開拓を進め、事業の安定性と収益性の向上を目指してまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、新社長のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費を抑制しながらの販売活動では新規顧客の獲得や既存商品のご購入者の維持にはつながらず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上とブランド価値の浸透を目的に、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。有名タレントやInstagramのインフルエンサーを起用した広告施策に加え、YouTubeを活用した啓蒙活動や製品特長の発信を強化し、多様なチャネルを通じて新規顧客層へのアプローチを図ってまいります。また、ブランド力を高める施策の一環として、ショップ名を商品名に取り入れることで、ブランド認知の一体化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より広範な顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立及び収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチングが遅れたこと、「UNIVA FUND」開始に向けた当局との擦り合わせに時間を要したことから、当初の計画通りには進まず、黒字化には至りませんでしたが、「UNIVA FUND」を中心とした体制を整備し、外部協力会社との連携や人員の増強を通じて事業拡大を図ってまいりました。また、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、金融商品取引業者である株式会社ＵＮＩＶＡ証券が、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間末において当社グループでは７億25百万円の現金及び預金を、当社単体では２億19百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ及び新たに株式を取得したUNIVA Hong Kong Trading Limitedを連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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販売促進費 |
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従業員給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
945,423千円 |
725,184千円 |
|
証券会社預け金（流動資産その他） |
22,115 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
967,538 |
725,184 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の第163期定時株主総会決議により、2024年６月25日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から965,165千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から5,573,161千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
この結果、前中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,711,762千円、利益剰余金が△82,491千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結損益 計算書 （注）３ |
||||
|
|
再生可能エネルギー |
ビューティー＆ヘルスケア |
成長支援 |
デジタルマーケティング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,625千円には、セグメント間取引消去4,072千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益53,029千円及び全社費用△171,728千円が含まれております。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結損益 計算書 （注）３ |
||||
|
|
再生可能エネルギー |
ビューティー＆ヘルスケア |
成長支援 |
デジタルマーケティング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、シェアードサービス事業及びスポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△96,237千円には、セグメント間取引消去752千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益42,201千円及び全社費用△139,190千円が含まれております。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
再生可能 エネルギー |
ビューティー＆ヘルスケア |
成長支援 |
デジタル マーケティング |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
400,673 |
670,858 |
15,999 |
4,270 |
1,091,802 |
4,692 |
1,096,494 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
55,052 |
－ |
2,100 |
140,600 |
197,753 |
37,344 |
235,098 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
455,726 |
670,858 |
18,099 |
144,870 |
1,289,555 |
42,036 |
1,331,592 |
|
その他の収益 |
33,262 |
－ |
43,249 |
－ |
76,512 |
－ |
76,512 |
|
外部顧客への売上高 |
488,988 |
670,858 |
61,349 |
144,870 |
1,366,067 |
42,036 |
1,408,104 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
再生可能 エネルギー |
ビューティー＆ヘルスケア |
成長支援 |
デジタル マーケティング |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
160,760 |
277,326 |
2,116 |
7,055 |
447,258 |
13,808 |
461,067 |
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一定の期間にわたり 移転される財 |
58,727 |
－ |
3,550 |
147,040 |
209,317 |
76,783 |
286,101 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
219,488 |
277,326 |
5,666 |
154,095 |
656,576 |
90,592 |
747,168 |
|
その他の収益 |
33,210 |
－ |
4,209 |
－ |
37,419 |
－ |
37,419 |
|
外部顧客への売上高 |
252,698 |
277,326 |
9,875 |
154,095 |
693,996 |
90,592 |
784,588 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純損失金額（△） |
△3円01銭 |
△4円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円） |
△242,464 |
△395,937 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） |
△242,464 |
△395,937 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
80,631 |
80,630 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。