第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	82,638	82,103	85,104	90,223	86,199
経常利益	（百万円）	5,496	6,413	6,511	8,658	10,974
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,433	2,840	3,858	4,588	5,598
包括利益	（百万円）	1,789	5,338	6,609	10,675	3,252
純資産額	（百万円）	55,811	60,135	63,371	73,228	75,455
総資産額	（百万円）	131,040	132,555	136,294	145,995	142,755
１株当たり純資産額	（円）	276.11	297.69	313.91	363.32	374.50
１株当たり当期純利益金額	（円）	7.19	14.25	19.36	23.03	28.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	44.8	45.9	49.6	52.3
自己資本利益率	（％）	2.6	5.0	6.3	6.8	7.6
株価収益率	（倍）	45.1	25.2	24.9	20.3	12.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,634	6,223	12,152	14,745	16,677
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,245	△7,006	△4,267	△5,318	△12,294
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,604	△1,432	△4,351	△4,388	△2,276
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	8,457	6,283	10,139	15,481	17,466
従業員数	（名）	2,846	2,633	2,530	2,685	2,463

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(２)　提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	47,222	48,315	48,988	52,249	54,940
経常利益	（百万円）	1,183	3,281	5,624	7,572	7,001
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△544	1,359	4,533	5,664	4,199
資本金	（百万円）	19,699	19,699	19,699	19,699	19,699
発行済株式総数	（千株）	247,677	247,677	247,677	247,677	247,677
純資産額	（百万円）	42,252	44,237	49,067	58,131	59,481
総資産額	（百万円）	101,582	102,857	102,810	112,921	114,309
１株当たり純資産額	（円）	211.97	221.99	246.22	291.78	298.61
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	5.00	5.00	6.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	（円）	△2.73	6.82	22.75	28.43	21.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	43.0	47.7	51.5	52.0
自己資本利益率	（％）	△1.3	3.1	9.7	10.6	7.1
株価収益率	（倍）	－	52.6	21.2	16.4	17.2
配当性向	（％）	－	73.3	22.0	17.6	28.5
従業員数	（名）	1,077	941	879	811	774

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第151期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
明治31年２月	郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
大正７年４月	福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
大正12年４月	日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧 福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）
昭和12年３月	レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
昭和12年９月	織物染色加工工場(伊丹)を新設。
昭和12年10月	名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
昭和13年12月	グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）
昭和14年２月	グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
昭和14年11月	ロックウール工場(東京)を新設。
昭和17年１月	泊紡績株式会社(泊)を合併。
昭和19年２月	トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
昭和24年５月	株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
昭和25年10月	綿紡織工場(静岡)を新設。
昭和31年10月	合繊紡績の生産(郡山)を開始。
昭和32年４月	グラスファイバーの生産（福島）を開始。
昭和33年11月	合繊紡績の生産(富久山)を開始。
昭和37年４月	不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
昭和37年８月	メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
昭和40年９月	千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
昭和44年８月	グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
昭和46年４月	不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
昭和50年９月	泊第二工場(泊)を新設。
昭和50年10月	日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
昭和52年12月	伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
昭和61年６月	レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
昭和62年12月	免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
平成元年８月	日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。
平成２年９月	合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
平成３年11月	和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
平成４年１月	和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
平成５年９月	富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
平成７年２月	静岡工場の綿紡織の操業を終了。
平成７年４月	日東紡伊丹加工株式会社を合併。
平成９年10月	泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
平成10年１月	泊工場の綿紡績の操業を終了。
平成10年４月	株式会社ニットーボー和歌山を合併。
平成11年６月	内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
平成13年10月	住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
平成17年３月	カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
平成17年10月	新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
平成18年４月	衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
平成18年７月	和歌山工場の操業を終了。
平成20年８月	住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
平成21年７月	会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
平成21年10月	株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。
平成22年３月	不燃吸音天井板事業を撤収。
平成22年４月	植物工場(千葉)を新設し、農産品の栽培を開始。
平成23年４月	会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社４社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

繊維事業（関係会社７社）

　当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。

　㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。

　ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。

　㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。　

　日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。

原繊材事業（関係会社５社）

　当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

機能材事業（関係会社４社）

　当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。

　㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。

　日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。　

設備材事業（関係会社９社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

環境・ヘルス事業（関係会社４社）

　当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、環境改善管理を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。

　ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

　日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。

その他の事業（関係会社４社）

　当事業は、不動産・サービス事業等を行っております。また、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売を行っております。

　日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注) ◎印は連結会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割合	関係内容
		(百万円)		(％)
(連結子会社)
㈱日東紡インターライニング	東京都千代田区	75	繊維事業	100.0	当社芯地製品を販売 役員の兼任あり
			(芯地製品の販売)
ニットーボー新潟㈱	新潟県新潟市	50	繊維事業	100.0	当社より不動産の賃借 当社より資金借入 役員の兼任あり
			(コアスパン糸の製造及び販売)
㈱文京精練	福井県福井市	45	繊維事業	100.0	当社より繊維製品の加工を受託 当社より不動産の賃借 当社より資金借入 役員の兼任あり
			(繊維製品の加工)
日東紡（中国）有限公司	中国江蘇省	百万RMB	繊維事業	100.0	当社へ芯地製品を販売 役員の兼任あり
		141	(繊維製品の加工、芯地製品の製造及び販売)
富士ファイバーグラス㈱ 　(注)２	栃木県真岡市	1,500	原繊材事業	100.0	当社へグラスファイバー原繊製品を販売 当社より不動産の賃借 役員の兼任あり
			(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)
日東グラスファイバー工業㈱ 　(注)２	福島県郡山市	80	原繊材事業	100.0	当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売 当社より不動産の賃借 役員の兼任あり
			(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.	台湾	百万NT$	原繊材事業	100.0	当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売 役員の兼任あり
		387	(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)
㈱双洋	東京都千代田区	30	機能材事業	60.0	当社グラスファイバー製品を販売 役員の兼任あり
			(グラスファイバー製品の販売)
日東紡澳門玻纖紡織有限公司 　(注)１	マカオ	百万MOP	機能材事業	100.0	当社より原料を購入 当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売 当社より資金借入 役員の兼任あり
		84	(グラスファイバー製品の製造及び販売)	(21.0)
パラマウント硝子工業㈱　(注)３	福島県須賀川市	450	設備材事業	100.0	当社より原料を購入 当社へグラスウール製品を販売 役員の兼任あり
			(グラスウール製品の製造及び販売)
㈱日東紡テクノ	福島県郡山市	90	設備材事業	100.0	当社の設備工事等を請負 当社より不動産の賃借 役員の兼任あり
			(機械設備の設計・製作及び販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)
日東グラステックス㈱ 　(注)２	群馬県大泉町	40	設備材事業	100.0	当社より原料を購入 当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売 役員の兼任あり
			(グラスファイバー製品の製造及び販売)

会社名	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割合	関係内容
		(百万円)		（％）
ニットーボーメディカル㈱	東京都千代田区	300	環境・ヘルス事業	100.0	当社へ原料を販売 当社より不動産の賃借 役員の兼任あり
			(体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売)
ニットービバレッジ㈱	富山県朝日町	80	環境・ヘルス事業	100.0	当社より不動産の賃借 役員の兼任あり
			(清涼飲料水の製造及び販売)
日東紡エコロジー㈱	東京都中央区	30	環境・ヘルス事業	100.0	当社より不動産の管理等を受託 役員の兼任あり
			(環境改善管理、不動産の管理)
Nittobo America Inc.	米国 カリフォルニア州	百万US$	環境・ヘルス事業	100.0	役員の兼任あり
		5	(抗血清の製造及び販売)
日東紡アライドサービス㈱	福島県福島市	63	その他の事業	100.0	当社より各種業務を受託 当社より不動産の賃借
			(各種請負業務、保険の代理業)
その他　３社

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．パラマウント硝子工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	13,252	百万円
	②経常利益	1,551	百万円
	③当期純利益	1,023	百万円
	④純資産額	5,379	百万円
	⑤総資産額	13,571	百万円

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在  

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	311
原繊材事業	847
機能材事業	411
設備材事業	432
環境・ヘルス事業	302
その他の事業	39
全社（共通）	121
合計	2,463

(注) 　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

(２)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在  

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
774	44.3	21.7	6,991,836

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	54
原繊材事業	273
機能材事業	205
設備材事業	101
環境・ヘルス事業	3
その他の事業	17
全社（共通）	121
合計	774

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数536名）と各社個別の労働組合（組合員数508名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。