第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	247,677,560	247,677,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数1,000株
計	247,677,560	247,677,560	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成15年８月８日(注)	─	247,677,560	─	19,699	△4,025	19,029

(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(６)【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融 機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	38	36	170	132	－	6,596	6,972	－
所有株式数（単元）	－	74,567	3,084	67,328	29,304	－	72,410	246,693	984,560
所有株式数の割合（％）	－	30.23	1.25	27.29	11.88	－	29.35	100.00	－

(注) １．自己株式48,480,946株は「個人その他」の欄に48,480単元（48,480,000株）及び「単元未満株式の状況」の欄に946株それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、３単元（3,000株）含まれております。

(７)【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	11,917	4.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,898	4.80
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET　LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	10,238	4.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,571	3.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8,073	3.26
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	6,580	2.66
株式会社ＴＳＩホールディングス	東京都港区南青山５丁目１番３号	6,220	2.51
ユニゾホールディングス株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目10番９号	5,567	2.25
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	5,412	2.19
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	5,000	2.02
計	―	80,478	32.49

(注) 上記のほか当社保有の自己株式48,480千株（19.57％）があります。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
	普通株式	48,480,000
	（相互保有株式）
	普通株式	12,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	198,201,000	198,201	―
単元未満株式	普通株式	984,560	―	―
発行済株式総数		247,677,560	―	―
総株主の議決権	―		198,201	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が946株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
日東紡績株式会社	東京都千代田区麹町 ２丁目４番地１	48,480,000	―	48,480,000	19.57
（相互保有株式）
株式会社アベイチ	大阪府大阪市中央区常盤町２丁目２番28号	12,000	―	12,000	0.00
計	―	48,492,000	―	48,492,000	19.58

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	34,629	15,102,224
当期間における取得自己株式	1,510	518,070

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
保有自己株式数	48,480,946	─	48,482,456	─

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としております。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定的な配当の成長を基本方針としております。配当回数については、具体的に定めておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円といたしました。

内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年６月28日 定時株主総会決議	1,195	6

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	357	378	560	500	687
最低(円)	167	213	281	348	309

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	377	380	360	360	378	391
最低(円)	337	350	311	309	314	360

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

(１) 取締役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
取締役		辻　裕一	昭和34年10月25日生	昭和58年４月	日本鋼管㈱（現ＪＦＥホールディングス㈱）に入社	注２	5
				平成23年４月	ＪＦＥホールディングス㈱経理部長
				平成25年10月	当社に入社　企画本部経理財務部長
				平成26年４月	執行役員　企画本部経理財務部長
				平成26年６月	執行役　経営企画部長兼総合リスク管理担当
				平成26年11月	執行役　経営企画部長兼総合リスク管理担当兼人事部・経営企画部・情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当
				平成27年６月	取締役兼執行役
				平成28年２月	取締役代表執行役
				平成28年６月	取締役代表執行役社長　人事部・経営企画部・経理財務部担当（現任）
取締役		西坂　豊志	昭和33年５月８日生	昭和56年４月	当社に入社	注２	26
				平成15年６月	グラスファイバー事業部門企画・業務部長
				平成19年２月	人事部長
				平成20年６月	取締役　人事部長
				平成20年10月	執行役員　建材事業部門長
				平成22年４月	常務執行役員　環境事業部門長
				平成23年１月	常務執行役員　本社（福島）駐在
				平成24年５月	日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長
				平成25年４月	当社　常任顧問　富久山事業センター長
				平成26年６月	取締役（現任）
取締役		増田　米博	昭和31年２月９日生	昭和54年４月	当社に入社	注２	16
				平成12年２月	繊維事業部門原糸素材事業部コアスパンテキスタイル営業部長
				平成18年12月	同事業部門原糸素材事業部長
				平成19年５月	同事業部門副部門長
				平成20年１月	名古屋支店長
				平成21年７月	ニットーボーメディカル㈱監査室長
				平成24年６月	当社　秘書室長
				平成26年４月	執行役員　秘書室長
				平成26年５月	常務執行役員　繊維事業部門長
				平成26年６月	常務執行役　繊維事業部門長
				平成28年６月	取締役常務執行役　繊維事業部門長（現任）
取締役	相談役	南園　克己	昭和17年１月３日生	昭和39年４月	当社に入社	注２	208
				平成７年６月	人事部長
				平成８年６月	取締役　人事部長
				平成12年４月	取締役　繊維事業部門長
				平成13年６月	常務取締役
				平成15年６月	代表取締役常務取締役兼常務執行役員
				平成17年４月	代表取締役社長兼社長執行役員
				平成20年６月	代表取締役
				平成25年４月	代表取締役社長
				平成26年６月	取締役会長
				平成28年６月	取締役相談役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
取締役		濵　邦久	昭和９年12月２日生	昭和34年４月	検事任官	注２	－
				平成３年12月	法務省刑事局長
				平成５年12月	法務事務次官
				平成８年１月	東京高等検察庁検事長
				平成９年12月	退官　弁護士登録
				平成10年６月	㈱ミロク情報サービス社外監査役（現任）
				平成13年６月	㈱よみうりランド社外監査役（現任）
				平成20年６月	有機合成薬品工業㈱社外監査役（現任）
				平成20年６月	当社　社外取締役（現任）
取締役		香田　忠維	昭和19年12月24日生	昭和42年４月	通商産業省（現 経済産業省）入省	注２	－
				平成６年７月	通商産業大臣官房審議官
				平成７年10月	オマーン国駐箚特命全権大使
				平成10年７月	電源開発㈱取締役
				平成13年６月	石油資源開発㈱常務取締役
				平成18年10月	同社専務取締役
				平成21年６月	同社代表取締役副社長
				平成23年６月	㈱大林組社外監査役
				平成25年６月	当社　社外取締役（現任）
				平成26年６月	(財)中東協力センター顧問
				平成27年６月	同財団相談役（現任）
取締役		上林　博	昭和20年11月23日生	昭和47年４月	検事任官	注２	－
				昭和58年12月	法務大臣秘書官
				昭和60年２月	法務省刑事局付検事
				昭和61年９月	弁護士登録
				昭和63年１月	上林・野口法律事務所（現　上林法律事務所）開設
					同事務所代表（現任）
				平成15年９月	㈱ファーストエスコ社外監査役
				平成26年６月	当社　社外取締役（現任）
取締役		尾内　正道	昭和17年６月15日生	昭和50年９月	公認会計士登録	注２	－
				昭和52年６月	税理士登録
				昭和58年８月	㈱三菱総合研究所客員研究員
				平成19年６月	日本公認会計士協会東京会会長
				平成19年７月	同協会副会長
				平成22年７月	同協会監事
				平成25年６月	月島機械㈱社外監査役（現任）
				平成27年１月	税理士法人エムオーパートナーズ開設
					同法人代表社員（現任）
				平成27年６月	当社　社外取締役（現任）
計							255

(注)　１．濵邦久、香田忠維、上林博、尾内正道は社外取締役であります。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会	委員長	濵　　邦久
	委員	香田　忠維
	委員	上林　  博
	委員	辻　　裕一
報酬委員会	委員長	香田　忠維
	委員	濵　　邦久
	委員	辻　　裕一
監査委員会	委員長	尾内　正道
	委員	香田　忠維
	委員	西坂　豊志

(２) 執行役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
代表執行役 社長	―	辻　裕一	(１) 取締役の状況 参照	同左		注１	5
専務執行役	グラスファイバー事業部門長	戸田　数久	昭和33年２月11日生	昭和56年４月	スズキ㈱入社	注１	2
				平成24年９月	スズキ㈱経営企画室経営管理部長
				平成25年５月	当社に入社　グラスファイバー事業部門マーケティング本部副本部長
				平成25年12月	同事業部門マーケティング本部長
				平成26年４月	執行役員　同事業部門副部門長兼マーケティング本部長
				平成26年６月	執行役　同事業部門副部門長
				平成28年２月	専務執行役　同事業部門長（現任）
常務執行役	繊維事業部門長	増田　米博	(１) 取締役の状況 参照	同左		注１	16
執行役	繊維事業部門副部門長	木村　和博	昭和33年７月５日生	昭和58年４月	シャープ㈱入社	注１	1
				平成24年８月	シャープ㈱経営戦略本部事業開発室新規事業推進室長
				平成25年４月	当社に入社　ＮＥＸＴ推進部長
				平成25年６月	ＮＥＸＴ推進部長兼福島研究所長兼グラスファイバー事業部門副部門長
				平成26年４月	執行役員　ＮＥＸＴ推進部長兼福島研究所長兼全事業部門総括補佐
				平成26年４月	執行役員　繊維事業部門副部門長兼日東紡（中国）有限公司董事長兼日東紡貿易無錫有限公司董事長
				平成26年６月	執行役　繊維事業部門副部門長兼日東紡（中国）有限公司董事長兼日東紡貿易無錫有限公司董事長
				平成27年10月	執行役　日東紡（中国）有限公司董事長兼日東紡貿易無錫有限公司董事長
				平成28年４月	執行役　繊維事業部門副部門長（現任）
執行役	総合リスク管理、情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当	日山　克彦	昭和39年２月22日生	昭和61年４月	当社に入社	注１	7
				平成24年７月	企画管理本部人事部長
				平成25年４月	管理本部調達統括部長
				平成26年４月	執行役員　管理本部調達統括部長
				平成26年６月	取締役兼執行役　調達統括部長
				平成27年４月	取締役兼執行役　監査室長
				平成27年６月	執行役　監査室長
				平成28年２月	執行役　全社部門担当兼総合リスク管理担当兼ＮＥＸＴ推進部・情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当
				平成28年４月	執行役　総合リスク管理、情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当（現任）
執行役	日東グラスファイバー工業㈱代表取締役社長	前山　茂	昭和36年９月23日生	昭和60年４月	当社に入社	注１	3
				平成18年４月	日東グラスファイバー工業㈱製造部長
				平成23年４月	同社取締役工場長
				平成24年１月	同社代表取締役社長
				平成26年４月	執行役員　同社代表取締役社長
				平成26年６月	執行役　同社代表取締役社長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
執行役	グラスファイバー事業部門技術本部長	今野　敏裕	昭和32年５月27日生	昭和57年４月	当社に入社	注１	4
				平成21年５月	グラスファイバー事業部門福島工場ファーネスエンジニアリング部長
				平成26年４月	同事業部門技術本部副本部長
				平成27年４月	執行役　同事業部門技術担当
				平成27年９月	執行役　同事業部門技術本部長（現任）
執行役	グラスファイバー事業部門副部門長兼マーケティング本部長	宇津木　和之	昭和37年５月10日生	昭和60年４月	当社に入社	注１	23
				平成17年11月	グラスファイバー事業部門営業本部ヤーン営業部長
				平成25年８月	同事業部門マーケティング本部副本部長
				平成26年６月	同事業部門マーケティング本部長
				平成27年４月	執行役　同事業部門マーケティング本部長兼営業統括部長
				平成27年10月	執行役　同事業部門マーケティング本部長
				平成28年４月	執行役　同事業部門副部門長兼マーケティング本部長（現任）
執行役	グラスファイバー事業部門副部門長兼生産本部長兼福島工場長	五十嵐　和彦	昭和39年７月26日生	平成２年４月	当社に入社	注１	8
				平成19年３月	グラスファイバー事業部門技術生産本部福島工場原繊製造部長
				平成23年４月	同事業部門技術生産本部製造統括部長
				平成25年４月	同事業部門技術生産本部長
				平成26年４月	同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長
				平成27年４月	執行役　同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長
				平成28年２月	執行役　同事業部門生産本部長兼福島工場長
				平成28年４月	執行役　同事業部門副部門長兼生産本部長兼福島工場長（現任）
執行役	環境・ヘルス事業部門長	谷川　治仁	昭和36年６月３日生	昭和60年４月	ソニー㈱入社	注１	－
				平成25年５月	ソニー㈱ビデオ＆サウンド事業本部　マーケティング統括部長
				平成27年10月	当社に入社　環境・ヘルス事業部門長
				平成28年２月	執行役　同事業部門長（現任）
計							69

(注)１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指しております。

　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は、以下のとおりであります。

(a) 経営企画担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内担当部署を経営企画部企画室としております。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つよう努めております。また、経営企画部、コンプライアンス統括部等のＩＲ活動に関連する部署は、日常的な部署間の連携を図っております。

(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。

(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしております。

(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのウェブサイトにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めております。

(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、本決算と半期決算の決算発表後速やかに実施しております。

(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、経営企画部企画室で集約し、経営企画担当執行役に報告するとともに、必要に応じて執行会議等で報告するなどして、経営陣幹部や取締役会に適切にフィードバックしております。

(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。

(イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、平成15年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築しております。平成20年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してまいりました。そして、平成26年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。

　　　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、当社の事業活動について適切に業務執行の監督を行うことができるように、取締役会全体として各事業や経営全般について能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充実等について有益な意見を述べることができる複数の社外取締役により取締役会を構成することを基本方針とし、定款上の員数である12名以内と定めております。
　提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含めた８名で構成しております。
　取締役会は、指名・監査・報酬の各委員を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点から当社の執行に相応しい人材を選定しております。

＜指名、監査、報酬委員会＞

　当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。
　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の濵　邦久氏が務めております。指名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、識見等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査等を実施しております。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の尾内　正道氏が務めております。監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局としております。監査委員会は、原則として３か月に１回以上開催しております。

　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の香田　忠維氏が務めております。報酬委員会は必要に応じて開催しております。

＜業務の執行＞

　提出日現在、当社の執行役は10名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。
　取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、毎月２回程度開催して効率的な業務執行に努めております。

(ウ)企業統治に関する事項

・当社グループの内部統制システムの整備状況

　当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備しております。当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を執行・遂行しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1) 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。

(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

1) 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。

2) 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、意見を述べることができることとする。

3) 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。

4) 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いはできないこととする。

(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。

2) 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。

3) 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。

(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項

(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1) 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。

(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1) 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。

2) 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最小化を図る。

(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関する審議機関と位置づけ、原則、毎週開催する。

2) 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。

3) 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門ごとの施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。

(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図る。

2) 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企業風土を醸成する。

3) 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意識の向上を図る。

4) 内部通報制度の「企業倫理ヘルプライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。

5) 総合リスク管理担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議する。

6) 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。

(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制

1) 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全体を対象とし、その周知徹底を図る。

2) 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視野に入れた内部監査を行う。

　また、経営トップは、当社グループの経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。その実効性を高めるためコンプライアンス統括部により、コンプライアンス意識の向上を図るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して、案件ごとに専門の弁護士と個別契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

・アドバイザリーボードの設置

　当社では、社外有識者から経営に関して大所高所から多面的な意見を頂く場として、アドバイザリーボードを設置しております。世界経済の構造変化が続く中、当社グループは、「人と地球環境に貢献する企業」として諸責任を将来にわたって果たしていくため、事業基盤の強化と企業価値の向上に努めております。こうした企業目標の達成の観点から、アドバイザリーボードのメンバーである齋藤　宏氏と岡藤　正広氏からは、グローバルな視点から、事業運営全般にわたって極めて貴重なアドバイスを頂いております。

②内部監査、監査委員会監査について

(ア)内部監査

　当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤９名で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。

　その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。

(イ)監査委員会による監査

　監査委員会において、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画の策定に関する事項等を決定しております。監査委員会は取締役会に定期的に監査の状況を報告しております。監査委員と監査室は定期的に監査報告会を設け監査計画・監査実施状況及びその結果などについて協議を行っております。また、会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し連携するために定期的に会合を設けております。なお、監査委員長の尾内　正道氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役について

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に４名選任しております。

　社外取締役の濵　邦久氏からは、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　社外取締役の香田　忠維氏からは、長年経済産業行政、経済外交及び企業経営に携わった豊富な経験と高い見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　社外取締役の上林　博氏からは、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　社外取締役の尾内　正道氏からは、財務・会計に関する専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。

　現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。

　当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。

(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者

(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者

(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(エ)最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者

(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の二親等内の親族

(a) (ア)から(エ)までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 最近１年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者

④会計監査の状況について

　会計監査については、樋口　義行氏、武井　雄次氏、石山　健太郎氏の３名の公認会計士が監査業務を執行しており、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、補助者は、公認会計士５名とその他６名であります。

以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

⑤関連当事者間の取引

　当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしております。
　主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承認を得ることとしております。

⑥役員の報酬等

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	153	153	―	6
執行役	187	187	―	14
社外役員	90	90	―	4

(注) １．上記表中の支給人員につきましては、平成27年６月25日開催の第154回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役２名及び執行役１名、平成27年10月１日及び平成28年２月４日をもって退任した
執行役３名を含んでおります。

２．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。

(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

(a) 方針の決定の方法

　当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。

(b) 方針の概要

・取締役の報酬については、取締役の職務の内容及び当社グループの状況等を勘案し、相当と思われる額を決定しております。

・執行役の報酬については、当社グループの企業価値増大に資する目的で、執行役の職務の内容、業績及び経営環境等を考慮のうえ決定しております。

⑦取締役の員数等

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ウ)当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑩取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫新株予約権無償割当てに関する事項

　当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

⑬株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	64銘柄
貸借対照表計上額の合計額	26,255百万円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（政策保有に関する方針）

　当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行います。

（政策保有株式に係る議決権の行使について）

　政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
常和ホールディングス株式会社	1,301,700	6,026	取引関係等の維持・強化
エア・ウォーター株式会社	1,183,050	2,541
株式会社ＴＳＩホールディングス	2,974,600	2,409
株式会社東邦銀行	4,746,000	2,344
セントラル硝子株式会社	3,026,000	1,715
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス株式会社	450,119	1,516
東レ株式会社	1,122,000	1,129
株式会社八十二銀行	1,016,400	861
三菱瓦斯化学株式会社	1,253,000	741
株式会社みずほフィナンシャルグループ	3,002,000	636
株式会社オンワードホールディングス	689,000	577
興銀リース株式会社	199,100	494
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社	641,200	318
片倉工業株式会社	200,000	245
住友ベークライト株式会社	200,000	107
ヤマハ株式会社	50,000	105
日立化成株式会社	37,400	96
ＤＩＣ株式会社	255,820	89
新報国製鉄株式会社	100,000	83
タカラスタンダード株式会社	56,000	56
積水化学工業株式会社	30,000	46
長瀬産業株式会社	24,000	37
ＪＫホールディングス株式会社	41,402	24
第一生命保険株式会社	5,900	10
ＤＣＭホールディングス株式会社	10,920	9
ニッコー株式会社	55,000	6
昭和電工株式会社	32,120	4
株式会社ブリヂストン	1,000	4
蝶理株式会社	1,700	3
三谷産業株式会社	2,420	1

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ユニゾホールディングス株式会社	1,301,700	6,306	取引関係等の維持・強化
住友不動産株式会社	1,179,000	3,883
セントラル硝子株式会社	3,860,000	2,358
エア・ウォーター株式会社	1,342,050	2,235
株式会社ＴＳＩホールディングス	2,974,600	2,230
株式会社東邦銀行	4,746,000	1,713
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス株式会社	450,119	1,411
株式会社みずほフィナンシャルグループ	6,536,820	1,104
東レ株式会社	1,122,000	1,077
三菱瓦斯化学株式会社	1,253,000	759
株式会社オンワードホールディングス	689,000	529
株式会社八十二銀行	1,016,400	492
株式会社豊田自動織機	84,000	425
興銀リース株式会社	199,100	397
片倉工業株式会社	200,000	236
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社	641,200	211
ヤマハ株式会社	50,000	169
新報国製鉄株式会社	100,000	109
住友ベークライト株式会社	200,000	88
日立化成株式会社	37,400	75
ＤＩＣ株式会社	255,820	68
タカラスタンダード株式会社	56,000	57
積水化学工業株式会社	30,000	41
長瀬産業株式会社	24,000	29
ＪＫホールディングス株式会社	41,402	19
ＤＣＭホールディングス株式会社	10,920	8
第一生命保険株式会社	5,900	8
ニッコー株式会社	55,000	5
株式会社ブリヂストン	1,000	4
昭和電工株式会社	32,120	3

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	―	52	―
連結子会社	5	―	5	―
合計	57	―	57	―

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。