【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数

20社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度において連結子会社であった日東紡音響エンジニアリング株式会社他１社は、株式の売却等に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(２)　主要な非連結子会社の名称

日東高分子加工㈱ 　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

持分法を適用しない理由

　いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の日東紡（中国）有限公司、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、日東紡澳門玻纖紡織有限公司、Nittobo America Inc.及びその他１社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

　当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引	借入金利息

③ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(７)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(８)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　　②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２)　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示しておりました「建設仮勘定」883百万円、「その他」609百万円は、「その他」1,493百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「防災対策費」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「防災対策費」170百万円、「その他」548百万円は、「その他」719百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました59百万円は、「減損損失」59百万円、「その他」－百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました948百万円は、「減損損失」59百万円、「その他」888百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△2,023百万円は、「法人税等の支払額」△2,689百万円、「法人税等の還付額」666百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	132,050	百万円	130,455	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	222百万円	222百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	1,488百万円	1,552百万円
機械装置及び運搬具	781百万円	1,109百万円
土地	1,369百万円	1,369百万円
計	3,640百万円	4,032百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
金融機関からの借入金	3,346百万円	3,249百万円

４　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結してお
  ります。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	11,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	11,000百万円	11,000百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
運賃及び荷造費	3,869	百万円	4,026	百万円
給料手当	4,309	百万円	3,839	百万円
賞与引当金繰入額	405	百万円	371	百万円
退職給付費用	460	百万円	391	百万円
研究開発費	1,290	百万円	1,255	百万円

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
研究開発費	1,290	百万円	1,255	百万円

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	572百万円	150百万円
機械装置及び運搬具	87百万円	77百万円
その他	19百万円	17百万円
計	678百万円	245百万円

※４　減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府豊中市	遊休資産	建物及び構築物、土地等	1,128百万円
福島県郡山市	共用資産	建物及び構築物、土地等	340百万円
栃木県真岡市	遊休資産	建物及び構築物、土地等	288百万円
その他	遊休資産	建物及び構築物等	301百万円

　資産グループごとの減損損失の内訳

　・大阪府豊中市 1,128百万円（うち、建物及び構築物102百万円、土地1,025百万円、その他０百万円）
　・福島県郡山市   340百万円（うち、建物及び構築物180百万円、土地３百万円、その他157百万円）
　・栃木県真岡市   288百万円（うち、建物及び構築物105百万円、土地182百万円、その他０百万円）
　・その他         301百万円（うち、建物及び構築物80百万円、その他221百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記遊休資産等は、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,059百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額		5,664百万円		△2,915百万円
組替調整額		－百万円		△0百万円
税効果調整前		5,664百万円		△2,915百万円
税効果額		△1,633百万円		1,067百万円
その他有価証券評価差額金		4,031百万円		△1,847百万円
為替換算調整勘定
当期発生額		1,388百万円		△392百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額		△347百万円		△533百万円
組替調整額		879百万円		414百万円
税効果調整前		532百万円		△118百万円
税効果額		△290百万円		△13百万円
退職給付に係る調整額		241百万円		△132百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		△100百万円		－百万円
組替調整額		477百万円		－百万円
持分法適用会社に対する持分相当額		377百万円		－百万円
その他の包括利益合計		6,038百万円		△2,372百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	247,677	－	－	247,677

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	48,390	55	－	48,446

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	996	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	996	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	247,677	－	－	247,677

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	48,446	34	－	48,480

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	996	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,195	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金	15,722百万円	17,891百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△241百万円	△424百万円
現金及び現金同等物	15,481百万円	17,466百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の追加取得により新たにNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,204百万円
固定資産	4,594百万円
流動負債	△1,495百万円
固定負債	△255百万円
株式の取得価額	5,047百万円
支配獲得までの株式の持分法評価額	△2,936百万円
段階取得に係る差損	417百万円
追加取得した株式の取得価額	2,528百万円
現金及び現金同等物	△22百万円
差引：取得のための支出	2,506百万円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、日東紡音響エンジニアリング株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,185百万円
固定資産	306百万円
流動負債	△1,485百万円
固定負債	△426百万円

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	569	568
１年超	715	149
合計	1,284	717

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。金利スワップ取引においては市場金利の変動によるリスクに晒されております。ただし、原債務である変動金利による借入金と組み合わせると市場金利の変動リスクは実質的に限定されております。なお、通貨関連及び金利関連共、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

　先物為替予約は事業責任者の依頼を受け、その実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、四半期ごとに取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。金利スワップ取引については、取締役会にて承認を受けた資金調達予算に基づき、管理部門が実行し管理しております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(６)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「(注)２」をご覧ください。）。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(１)　現金及び預金	15,722	15,722	－
(２)　受取手形及び売掛金	26,399	26,399	－
(３)　投資有価証券
その他有価証券	22,349	22,349	－
(４)　支払手形及び買掛金	(8,759)	(8,759)	－
(５)　短期借入金	(4,953)	(4,953)	－
(６)　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	(23,601)	(23,723)	122
(７)　デリバティブ取引	(26)	(26)	－

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(１)　現金及び預金	17,891	17,891	－
(２)　受取手形及び売掛金	23,898	23,898	－
(３)　投資有価証券
その他有価証券	26,156	26,156	－
(４)　支払手形及び買掛金	(7,424)	(7,424)	－
(５)　短期借入金	(4,636)	(4,636)	－
(６)　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	(23,294)	(23,436)	141
(７)　デリバティブ取引	28	28	－

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)　現金及び預金、並びに(２)　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)　投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(４)　支払手形及び買掛金、並びに(５)　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(７)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(７)　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	933	442

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内
現金及び預金	15,722
受取手形及び売掛金	26,399
合計	42,122

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内
現金及び預金	17,891
受取手形及び売掛金	23,898
合計	41,790

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
短期借入金	4,953	－	－	－	－	－
長期借入金	9,289	6,907	3,973	2,522	909	－
合計	14,243	6,907	3,973	2,522	909	－

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
短期借入金	4,636	－	－	－	－	－
長期借入金	8,855	5,921	4,520	2,657	1,341	－
合計	13,492	5,921	4,520	2,657	1,341	－

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式	21,823	10,237	11,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式	525	533	△8
合計	22,349	10,771	11,578

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式	20,915	10,782	10,133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式	5,240	6,711	△1,470
合計	26,156	17,493	8,662

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,990	－	△26

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,609	－	28

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	12,360	6,706	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	8,771	4,423	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　        (単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	20,376	20,186
会計方針の変更による累積的影響額	△336	－
会計方針の変更を反映した期首残高	20,039	20,186
勤務費用	657	694
利息費用	177	107
数理計算上の差異の発生額	697	344
退職給付の支払額	△1,386	△1,617
退職給付債務の期末残高	20,186	19,716

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

                      (単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	6,729	7,436
期待運用収益	164	181
数理計算上の差異の発生額	349	△188
事業主からの拠出額	1,043	1,000
退職給付の支払額	△850	△956
年金資産の期末残高	7,436	7,472

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額)	900	965
退職給付費用	72	82
退職給付の支払額	△69	△85
制度への拠出額	△104	△120
その他	166	△416
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額)	965	426

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,726	15,140
年金資産	△8,867	△8,794
	6,858	6,346
非積立型制度の退職給付債務	6,857	6,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,715	12,669
退職給付に係る負債	13,937	12,879
退職給付に係る資産	△221	△209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,715	12,669

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
勤務費用	657	694
利息費用	177	107
期待運用収益	△164	△181
数理計算上の差異の費用処理額	493	476
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
会計基準変更時差異の費用処理額	447	－
簡便法で計算した退職給付費用	72	82
確定給付制度に係る退職給付費用	1,622	1,117

　(６)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
過去勤務費用	△61	△61
数理計算上の差異	145	△57
会計基準変更時差異	447	－
合計	532	△118

(７)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	237	175
未認識数理計算上の差異	△3,343	△3,401
合計	△3,106	△3,225

(８)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	37％	37％
一般勘定	31％	31％
株式	22％	20％
現金及び預金	2％	3％
その他	8％	9％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
割引率	主として0.9％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度61百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,367百万円	3,843百万円
修繕引当金	1,394百万円	1,478百万円
繰越欠損金	2,649百万円	902百万円
固定資産減損損失	218百万円	675百万円
有価証券評価損	442百万円	435百万円
賞与引当金	440百万円	387百万円
役員退職慰労未払金	40百万円	26百万円
その他	1,455百万円	1,700百万円
繰延税金資産小計	11,008百万円	9,448百万円
評価性引当額	△1,702百万円	△2,138百万円
繰延税金資産合計	9,306百万円	7,310百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,551百万円	△2,483百万円
固定資産圧縮積立金	△1,254百万円	△1,152百万円
その他	△333百万円	△132百万円
繰延税金負債合計	△5,138百万円	△3,768百万円
繰延税金資産の純額	4,167百万円	3,542百万円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	2,279百万円	1,884百万円
固定資産－繰延税金資産	2,019百万円	1,695百万円
固定負債－その他	△130百万円	△37百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.9％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5％	△12.3％
受取配当金連結消去に伴う影響額	16.7％	12.0％
持分法による投資利益	△0.2％	－％
未実現損益の税効果未認識額	△0.2％	△0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2％	3.4％
評価性引当額	△2.0％	6.6％
段階取得にかかる影響額	1.8％	－％
海外税制優遇による影響	－％	△3.2％
その他	0.9％	△3.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1％	35.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が216百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が294百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,869	11,792
	期中増減額	△77	160
	期末残高	11,792	11,953
期末時価		21,826	22,984

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及び環境・ヘルス事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「環境・ヘルス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「環境・ヘルス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、環境改善管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	繊維事業	原繊材事業	機能材事業	設備材事業	環境・ ヘルス事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への 売上高	5,971	26,093	18,865	22,125	15,766	1,401	－	90,223
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	9	6,864	3,965	2,507	380	225	△13,951	－
計	5,980	32,957	22,830	24,632	16,146	1,627	△13,951	90,223
セグメント利益 又は損失（△）	△133	2,905	3,252	1,095	2,172	253	△661	8,885
セグメント資産	10,800	43,369	13,773	18,512	12,360	7,097	40,081	145,995
その他の項目
減価償却費	197	2,141	593	801	369	121	467	4,692
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額	59	2,207	770	649	759	8	359	4,814

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△661百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　(2) セグメント資産の調整額40,081百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	繊維事業	原繊材事業	機能材事業	設備材事業	環境・ ヘルス事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への 売上高	5,568	26,806	17,792	21,831	12,386	1,813	－	86,199
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8	6,186	282	1,741	371	232	△8,823	－
計	5,576	32,993	18,074	23,573	12,758	2,046	△8,823	86,199
セグメント利益 又は損失（△）	△483	4,803	2,959	1,821	2,663	85	△955	10,893
セグメント資産	9,885	41,608	11,975	21,045	9,549	8,125	40,566	142,755
その他の項目
減価償却費	176	1,946	435	899	285	161	698	4,603
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額	79	2,719	217	961	160	5	276	4,422

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　(2) セグメント資産の調整額40,566百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
63,576	20,325	4,394	1,868	58	90,223

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

日本	台湾	その他	合計
40,539	5,174	1,887	47,601

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
57,782	22,334	4,377	1,652	51	86,199

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

日本	台湾	その他	合計
36,991	6,449	1,631	45,072

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	繊維事業	原繊材事業	機能材事業	設備材事業	環境・ ヘルス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	165	360	－	49	－	－	1,484	2,059

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	363円32銭	374円50銭
１株当たり当期純利益金額	23円03銭	28円10銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,588	5,598
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,588	5,598
普通株式の期中平均株式数	(千株)	199,265	199,215

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。