【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。

　　　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(２)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(３)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月別移動平均法による原価法を採用しております。
　（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　６～50年

　機械及び装置　４～22年

(２)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)　賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)　修繕引当金

　製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

４．ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引	借入金利息

(３)　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

(４)　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(３)　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」（当事業年度２百万円）及び「建設仮勘定」（当事業年度10百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」（当事業年度59百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「電力販売収益」（前事業年度17百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「電力販売費用」（前事業年度12百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」（前事業年度１百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	6,191百万円	6,450百万円
短期金銭債務	11,688百万円	13,042百万円
長期金銭債務	193百万円	194百万円

２　偶発債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
保証予約	623百万円	1,067百万円

３　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結してお
  ります。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	11,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	11,000百万円	11,000百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,992百万円	10,406百万円
仕入高	24,248百万円	27,183百万円
その他	1,071百万円	1,116百万円
営業取引以外の取引による取引高	4,515百万円	4,553百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
運賃及び荷造費	721	百万円	1,228	百万円
給料手当	1,955	百万円	1,784	百万円
賞与引当金繰入額	175	百万円	178	百万円
退職給付費用	245	百万円	220	百万円
減価償却費	292	百万円	283	百万円
研究開発費	679	百万円	685	百万円

おおよその割合
販売費	57％	59％
一般管理費	43％	41％

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 (単位：百万円)

区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式	10,138	9,977
関連会社株式	27	27
計	10,166	10,005

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,543百万円	2,266百万円
繰越欠損金	2,435百万円	703百万円
固定資産減損損失	182百万円	523百万円
有価証券評価損	436百万円	449百万円
修繕引当金	372百万円	445百万円
賞与引当金	192百万円	179百万円
未払事業税	40百万円	76百万円
役員退職慰労未払金	27百万円	26百万円
たな卸資産評価損	16百万円	13百万円
その他	703百万円	704百万円
繰延税金資産小計	6,951百万円	5,387百万円
評価性引当額	△1,018百万円	△1,337百万円
繰延税金資産合計	5,932百万円	4,049百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,537百万円	△2,474百万円
固定資産圧縮積立金	△1,213百万円	△1,118百万円
その他	△164百万円	△66百万円
繰延税金負債合計	△4,915百万円	△3,659百万円
繰延税金資産の純額	1,017百万円	390百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2％	△18.6％
住民税均等割額	0.3％	0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7％	3.7％
評価性引当額	△2.5％	6.7％
その他	△0.4％	1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4％	26.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が210百万円、その他有価証券評価差額金が129百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。