第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

83,324

84,526

82,292

85,722

78,727

経常利益

(百万円)

11,396

11,071

8,934

8,202

6,274

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,479

10,253

7,984

5,771

8,100

包括利益

(百万円)

6,372

11,520

4,771

5,804

7,559

純資産額

(百万円)

78,281

87,548

90,740

98,704

104,389

総資産額

(百万円)

140,064

147,160

151,000

172,824

184,652

1株当たり純資産額

(円)

1,979.98

2,232.43

2,312.06

2,413.82

2,555.06

1株当たり当期純利益

(円)

188.57

263.97

205.76

148.73

208.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

58.9

59.4

54.2

53.7

自己資本利益率

(%)

9.8

12.5

9.1

6.3

8.4

株価収益率

(倍)

14.7

8.5

9.6

32.1

19.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,034

7,791

5,317

10,614

7,815

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,271

2,524

11,389

16,917

1,867

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,826

9,467

3,948

12,628

1,862

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

17,428

18,324

16,145

22,695

30,163

従業員数

(名)

2,403

2,456

2,414

2,690

2,769

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第158期の期首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

54,086

53,103

49,870

52,670

49,052

経常利益

(百万円)

6,844

7,454

4,887

3,166

3,118

当期純利益

(百万円)

5,130

8,493

5,565

2,200

5,966

資本金

(百万円)

19,699

19,699

19,699

19,699

19,699

発行済株式総数

(千株)

199,677

39,935

39,935

39,935

39,935

純資産額

(百万円)

60,264

67,185

68,602

69,695

72,495

総資産額

(百万円)

111,742

113,550

111,694

124,092

133,291

1株当たり純資産額

(円)

1,541.84

1,731.36

1,768.02

1,796.31

1,868.53

1株当たり配当額

(円)

7.00

26.00

40.00

45.00

45.00

(うち1株当たり中間配当額)

(3.00)

(3.50)

(20.00)

(20.00)

(22.50)

1株当たり当期純利益

(円)

129.35

218.66

143.42

56.72

153.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.9

59.2

61.4

56.2

54.4

自己資本利益率

(%)

8.6

13.3

8.2

3.2

8.4

株価収益率

(倍)

21.4

10.3

13.8

84.2

26.2

配当性向

(%)

27.1

18.3

27.9

79.3

29.3

従業員数

(名)

778

804

820

830

860

株主総利回り

(%)

154.5

128.4

115.4

271.9

233.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

569

3,895

    (690)

2,815

5,310

6,100

最低株価

(円)

302

2,150

(502)

1,586

1,900

3,635

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第157期の1株当たり配当額26.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額22.50円の合計となっております。当社は、2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額となっております。なお、株式併合後の基準で換算した第157期の1株当たり配当額は40.00円となります。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第158期の期首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第157期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

7.保有期間別の第160期の株主総利回りは以下のとおりです。

保有期間

 

3年

5年

10年

株主総利回り

(%)

184.2

233.1

447.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(122.1)

(162.3)

(279.4)

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1898年2月

郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。

1918年4月

福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。

1923年4月

日東紡績株式会社を創立。(福島紡織株式会社(旧 福島精練製糸(株))が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更)

1937年3月

レーヨンステープル工場(富久山)を新設。

1937年9月

織物染色加工工場(伊丹)を新設。

1937年10月

名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。

1938年12月

グラスファイバーの工業化に成功。(日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化)

1939年2月

グラスファイバーの生産(富久山)を開始。

1939年11月

ロックウール工場(東京)を新設。

1942年1月

泊紡績株式会社(泊)を合併。

1944年2月

トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。

1949年5月

株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。

1950年10月

綿紡織工場(静岡)を新設。

1956年10月

合繊紡績の生産(郡山)を開始。

1957年4月

グラスファイバーの生産(福島)を開始。

1958年11月

合繊紡績の生産(富久山)を開始。

1962年4月

不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。

1962年8月

メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。

1965年9月

千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。

1969年8月

グラスファイバー織物工場(福島)を新設。

1971年4月

不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。

1975年9月

泊第二工場(泊)を新設。

1975年10月

日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。

1977年12月

伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。

1986年6月

レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。

1987年12月

免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。

1989年8月

日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、9月より賃貸ビルとして営業を開始。

1990年9月

合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。

1991年11月

和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。

1992年1月

和歌山工場の綿紡績の操業を終了。

1993年9月

富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。

1995年2月

静岡工場の綿紡織の操業を終了。

1995年4月

日東紡伊丹加工株式会社を合併。

1997年10月

泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。

1998年1月

泊工場の綿紡績の操業を終了。

1998年4月

株式会社ニットーボー和歌山を合併。

1999年6月

内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。

2001年10月

住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。

2005年3月

カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。

2005年10月

新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。

2006年4月

衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。

2006年7月

和歌山工場の操業を終了。

2008年8月

住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。

2009年7月

会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。

2009年10月

株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。

2010年3月

不燃吸音天井板事業を撤収。

2011年4月

会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。

2019年5月

日東紡(中国)有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。

2019年6月

Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、日東紡績株式会社(当社)、子会社29社及び関連会社5社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

 

繊維事業(関係会社6社)

 当事業においては、繊維製品(コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等)の製造及び販売を行っております。

 ㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。

 

原繊材事業(関係会社5社)

 当事業においては、グラスファイバー原繊製品(ヤーン、ロービング、チョップドストランド等)の製造及び販売を行っております。

 富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。

 日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

 

機能材事業(関係会社4社)

 当事業においては、グラスファイバー機能製品(ガラスクロス等)の製造及び販売を行っております。

 ㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。

 Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 

設備材事業(関係会社9社)

 当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品(断熱材用途)の製造及び販売を行っております。

 パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。

 日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 

ライフサイエンス事業(関係会社8社)

 当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売等を行っております。

 ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。

 Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

 ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

 

 

その他の事業(関係会社2社)

 当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。

 ㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

<事業系統図>

 


 

(注) 1.◎印は連結会社となっております。

2.当社は2021年2月5日の取締役会において、当社100%子会社の日東紡アドバンテックス株式会社を繊維事業セグメントに設立することを決議し、2021年4月1日に設立いたしました。

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(百万円)

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日東紡インターライニング

東京都千代田区

75

繊維事業

100.0

当社芯地製品を販売

(芯地製品の販売)

富士ファイバーグラス㈱  (注)3

栃木県真岡市

1,500

原繊材事業

100.0

当社へグラスファイバー原繊製品を販売

当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)

日東グラスファイバー工業㈱  (注)3

福島県郡山市

80

原繊材事業

100.0

当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売
当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)

NITTOBO ASIA Glass
Fiber Co., Ltd.

台湾

百万NT$

原繊材事業

100.0

当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売

当社より資金借入 
役員の兼任あり

387

(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)

㈱双洋  (注)3、4

東京都千代田区

30

原繊材事業、機能材事業、設備材事業

60.0

当社グラスファイバー製品を販売

(グラスファイバー製品等の販売)

Baotek Industrial Materials Ltd.

(注)2、3

台湾

百万NT$

機能材事業

47.7

当社より原料を購入
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売

役員の兼任あり

1,948

(グラスファイバー製品の製造及び販売)

パラマウント硝子工業㈱ (注)3、4

福島県須賀川市

450

設備材事業

100.0

当社より原料を購入
当社へグラスウール製品を販売 

役員の兼任あり
 

(グラスウール製品の製造及び販売)

日東グラステックス㈱ (注)3

群馬県大泉町

40

設備材事業

100.0

当社より原料を購入
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売

役員の兼任あり

(グラスファイバー製品の製造及び販売)

ニットーボーメディカル㈱(注)4

東京都千代田区

300

ライフサイエンス事業

100.0

当社へ原料を販売
当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売)

Nittobo America Inc.

(注)1

米国
カリフォルニア州

百万US$

ライフサイエンス事業

100.0

役員の兼任あり

10

(抗血清の製造及び販売)

(5.7)

ニットービバレッジ㈱

富山県朝日町

80

ライフサイエンス事業

100.0

当社より不動産の賃借

当社より資金借入

(清涼飲料水の製造及び販売)

㈱日東紡テクノ

福島県郡山市

90

その他の事業

100.0

当社の設備工事等を請負
当社より不動産の賃借

(機械設備の設計・製作及び販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)

その他 10社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.特定子会社であります。

4.㈱双洋、パラマウント硝子工業㈱及びニットーボーメディカル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  ㈱双洋

主要な損益情報等

①売上高

9,862

百万円

 

②経常利益

134

百万円

 

③当期純利益

85

百万円

 

④純資産額

1,830

百万円

 

⑤総資産額

5,572

百万円

 

 

  パラマウント硝子工業㈱

主要な損益情報等

①売上高

11,073

百万円

 

②経常利益

524

百万円

 

③当期純利益

362

百万円

 

④純資産額

6,646

百万円

 

⑤総資産額

10,751

百万円

 

 

  ニットーボーメディカル㈱

主要な損益情報等

①売上高

8,869

百万円

 

②経常利益

1,671

百万円

 

③当期純利益

1,291

百万円

 

④純資産額

5,380

百万円

 

⑤総資産額

7,320

百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

                                                                                    2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

117

原繊材事業

936

機能材事業

620

設備材事業

455

ライフサイエンス事業

462

その他の事業

58

全社(共通)

121

合計

2,769

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

                                                                                    2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

860

43.4

19.1

6,780,044

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

45

原繊材事業

275

機能材事業

252

設備材事業

112

ライフサイエンス事業

54

その他の事業

1

全社(共通)

121

合計

860

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社及び一部の国内連結子会社においては、UAゼンセン日東紡績労働組合(組合員数687名)と各社個別の労働組合(組合員数538名)が組織されており、前者は日本労働組合総連合会(連合)UAゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。