１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、Capricorn Products LLCは、当社の連結子会社であるNittobo America Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(２) 主要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、Baotek Industrial Materials Ltd.、Nittobo America Inc.及びその他３社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
④修繕引当金
当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
５～20年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
3,356百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．修繕引当金
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
5,652百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (３) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は次回の修繕費用を見積もって計上しております。当該見積りは、修繕費用の各構成要素の調達相場及び為替相場の変動、並びに次回の修繕時期の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、「補助金の受取額」を含めた重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△173百万円は、「補助金収入」△993百万円、「その他」820百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 偶発債務
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計14件の訴訟が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
※４ 圧縮記帳額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」10百万円、「機械装置及び運搬具」932百万円であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」374百万円、「機械装置及び運搬具」428百万円、「その他」22百万円であります。
５ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 受取保険金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2017年８月に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纖紡織有限公司が受けた被害に対する保険金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2019年９月に発生した火災により当社の連結子会社である富士ファイバーグラス㈱が受けた被害に対する保険金、及び令和元年東日本台風により当社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。
※５ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「補助金収入」は、ふくしま産業復興企業立地補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「補助金収入」は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、及びふくしま産業復興企業立地補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 81百万円（うち、リース資産81百万円）
・その他 11百万円（うち、その他11百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として92百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・福島県福島市 1,788百万円（うち、建物及び構築物596百万円、機械装置及び運搬具1,023百万円、
リース資産129百万円、建設仮勘定20百万円、その他18百万円）
・栃木県真岡市 622百万円（うち、建物及び構築物266百万円、機械装置及び運搬具221百万円、
リース資産63百万円、建設仮勘定61百万円、その他6百万円、
無形固定資産3百万円）
・兵庫県伊丹市 541百万円（うち、建物及び構築物489百万円、機械装置及び運搬具11百万円、
建設仮勘定29百万円、その他8百万円、無形固定資産2百万円）
・新潟県新潟市 78百万円（うち、機械装置及び運搬具71百万円、その他6百万円）
・福島県福島市 447百万円（うち、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具409百万円、
その他9百万円）
・東京都中央区 1,333百万円（うち、建物及び構築物1,333百万円、その他0百万円）
・その他 57百万円（うち、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具41百万円、
建設仮勘定0百万円、その他5百万円、無形固定資産0百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業構造改革及び生産体制の見直しを行った固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
また、事業用資産のうち収益性が低下した状態が続いている固定資産については再評価を実施し、賃貸資産として使用している建物及び構築物については将来的な取壊しを意思決定したため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※８ 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
繊維事業における構造改革及びグラスファイバー事業部門における複合材事業の生産体制の適正化に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
※９ 災害による損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2017年８月に香港・マカオ地域に上陸した台風13号、2019年９月に当社の連結子会社である富士ファイバーグラス㈱において発生した火災事故及び令和元年東日本台風による被害を受けたことに伴い、「災害による損失」として1,083百万円、「減損損失」として81百万円を特別損失に計上しております。
なお、「災害による損失」の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2019年９月に当社の連結子会社である富士ファイバーグラス㈱において発生した火災事故、令和元年東日本台風、及び2020年７月に当社の福島第２工場において発生した火災事故等に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
Baotek Industrial Materials Ltd.は実質支配力基準により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入、社債等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。
先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「(注)２」をご覧ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(７) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(８)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８) デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご覧ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注)４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度56百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が617百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が622百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金271百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192百万円を計上しております。当該繰延税金資産192百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高192百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△367百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、売却益は166百万円（特別利益に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△336百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、売却益は3,080百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,333百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（621百万円）であり、主な減少額は不動産売却（343百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は減損損失（1,333百万円）及び不動産売却（557百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及びライフサイエンス事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額42,929百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,352百万円は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,062百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額44,482百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901百万円は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の金額は、賃貸等不動産に係る減損損失であります。
２．減損損失4,868百万円のうち、3,029百万円については特別損失の「事業構造改善費用」に計上しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。