１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～22年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(５) 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
４．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
(３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(４) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,876百万円
繰延税金負債 △3,331百万円
純額（負債） △455百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
２．修繕引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
436百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」（前事業年度84百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
（１）保証予約
（２）訴訟
当社は、当事業年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事 者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計14件の訴訟が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
※３ 圧縮記帳額
前事業年度(2020年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「構築物」1百万円、「機械及び装置」83百万円であります。
当事業年度(2021年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物」367百万円、「構築物」7百万円、「機械及び装置」195百万円、「工具、器具及び備品」22百万円、「その他」0百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 受取保険金
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
令和元年東日本台風により受けた被害に対する保険金の受取額であります。
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「補助金収入」は、ふくしま産業復興企業立地補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「補助金収入」は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、及びふくしま産業復興企業立地補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・福島県福島市 1,788百万円（うち、建物及び構築物596百万円、機械装置及び運搬具1,023百万円、
リース資産129百万円、建設仮勘定20百万円、その他18百万円）
・兵庫県伊丹市 541百万円（うち、建物及び構築物489百万円、機械装置及び運搬具11百万円、
建設仮勘定29百万円、その他8百万円、無形固定資産2百万円）
・福島県福島市 447百万円（うち、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具409百万円、
その他9百万円）
・東京都中央区 1,333百万円（うち、建物及び構築物1,333百万円、その他0百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業構造改革及び生産体制の見直しを行った固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
また、事業用資産のうち収益性が低下した状態が続いている固定資産については再評価を実施し、賃貸資産として使用している建物及び構築物については将来的な取壊しを意思決定したため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※６ 事業構造改善費用
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
繊維事業における構造改革及びグラスファイバー事業部門における複合材事業の生産体制の適正化に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
※７ 災害による損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
令和元年東日本台風による被害を受けたことに伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
令和元年東日本台風及び2020年７月に福島第２工場において発生した火災事故等に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(子会社の設立)
当社は2021年２月５日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2021年４月１日付で日東紡アドバンテックス株式会社を設立いたしました。
（１）子会社設立の理由
独自の接着技術を活用し、衣料品のみならず産業資材・生活資材も含めた顧客ニーズに迅速に対応すべく、当社から事業を切り離して経営に一層の機動性を持たせるため、新たに子会社を設立することといたしました。
（２）子会社の概要