【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	－百万円	928百万円
支払手形	－百万円	188百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は2021年２月５日開催の取締役会において、繊維事業における構造改革について決議いたしました。また、グラスファイバー事業部門における複合材事業の生産体制の適正化を実行いたします。これらに伴い発生する以下の損失を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。

たな卸資産評価損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　206百万円

固定資産減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,997百万円

計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,204百万円

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
福島県福島市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	1,762百万円
栃木県真岡市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	622百万円
兵庫県伊丹市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	535百万円
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	77百万円

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
　事業構造改革及び生産体制の適性化に関する決定を踏まえて再評価を実施した結果、上記の固定資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しております。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
減価償却費	3,933百万円	4,889百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	776	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	776	20.00	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	969	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	872	22.50	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維 事業	原繊材 事業	機能材 事業	設備材 事業	ライフ サイエンス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,939	18,912	14,172	16,070	11,384	63,480	580	64,061	－	64,061
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	16	6,370	267	222	319	7,196	2,791	9,987	△9,987	－
計	2,955	25,282	14,440	16,293	11,704	70,676	3,371	74,048	△9,987	64,061
セグメント利益 又は損失（△）	△130	1,714	1,945	321	2,082	5,934	452	6,386	△1,145	5,240

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維 事業	原繊材 事業	機能材 事業	設備材 事業	ライフ サイエンス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,717	17,072	14,844	13,946	10,072	57,654	723	58,377	－	58,377
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	9	7,102	253	275	388	8,028	1,306	9,334	△9,334	－
計	1,727	24,175	15,098	14,221	10,460	65,682	2,029	67,712	△9,334	58,377
セグメント利益 又は損失（△）	△564	1,857	1,927	279	1,543	5,043	180	5,223	△951	4,272

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△951百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　事業構造改革及び生産体制の適正化に関する決定を踏まえて再評価を実施した結果、固定資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、繊維事業において612百万円、原繊材事業において2,385百万円を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益		98円66銭	205円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	3,828	7,966
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	3,828	7,966
普通株式の期中平均株式数	(千株)	38,801	38,798

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	872百万円
②１株当たりの金額	22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月14日