##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数

19 社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、ニットーボー新潟㈱、及び日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

(２)　主要な非連結子会社の名称

日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

持分法を適用しない理由

いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、Baotek Industrial Materials Ltd.、Nittobo America Inc.及びその他２社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)　重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当社及び国内連結子会社における当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。当該対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点、もしくは出荷した時点から概ね６か月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

(６)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約取引 | 外貨建金銭債権及び予定取引

③ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(８)　のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法により償却しております。

(９)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 2,904 | 1,066

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積っております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．修繕引当金

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
修繕引当金 | 5,419 | 5,753

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(３)　重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は次回の修繕費用を見積って計上しております。当該見積りは、修繕費用の各構成要素の調達相場及び為替相場の変動、並びに次回の修繕時期の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 68,609 | 70,839
無形固定資産 | 3,133 | 3,066

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については、過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。過去の実績、需要予測等を基礎とした将来の販売数量に基づく売上高等、原燃料の調達価格を基礎とした製品製造原価、主要な設備の修繕を前提とした残存耐用年数等に関する仮定を使用した、経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

(追加情報)

(執行役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(１) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、174千株、当連結会計年度442百万円、174千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 78 | 百万円 | 92 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 140,907 | 百万円 | 142,519 | 百万円

##### ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 281百万円 | 201百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | － | 百万円 | 92 | 百万円
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1,441 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 2,030 | 百万円
計 | － | 百万円 | 3,564 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未払金 | － | 百万円 | 36 | 百万円

５　偶発債務

当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計27件の訴訟が係属中であります。

なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | －百万円 | 1,222百万円
支払手形 | －百万円 | 250百万円

７　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃及び荷造費 | 4,931 | 百万円 | 3,978 | 百万円
給料手当 | 4,455 | 百万円 | 4,591 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 284 | 百万円 | 330 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 37 | 百万円
退職給付費用 | 314 | 百万円 | 243 | 百万円
研究開発費 | 2,950 | 百万円 | 2,825 | 百万円

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 2,950 | 百万円 | 2,825 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円
土地 | 3,216百万円 | －百万円
無形固定資産 | 2,075百万円 | －百万円
その他 | 56百万円 | －百万円
計 | 5,350百万円 | 0百万円

※５　受取保険金

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

2021年２月に発生した福島県沖地震により当社及び連結子会社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

2022年３月に発生した福島県沖地震により当社及び連結子会社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 77百万円 | 36百万円
機械装置及び運搬具 | 92百万円 | 222百万円
その他 | 14百万円 | 9百万円
計 | 184百万円 | 268百万円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福島県郡山市 | 事業用資産（Eガラス・ヤーン） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 2,890百万円
栃木県真岡市 | 事業用資産（複合材） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 2,181百万円
福島県福島市 | 事業用資産（複合材、その他） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 1,521百万円
減損損失計 | 6,592百万円

資産グループごとの減損損失の内訳

・福島県郡山市　　　　　2,890百万円（うち、建物及び構築物660百万円、機械装置及び運搬具2,155百万円、
建設仮勘定5百万円、その他51百万円、無形固定資産17百万円）

・栃木県真岡市　　　　　2,181百万円（うち、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、
リース資産493百万円、建設仮勘定1百万円、その他26百万円、
無形固定資産2百万円）

・福島県福島市　　　　　1,521百万円

複合材　　　　　　　 956百万円（うち、建物及び構築物428百万円、機械装置及び運搬具278百万円、
リース資産2百万円、建設仮勘定195百万円、その他40百万円、
無形固定資産9百万円）

その他　　　　　　　 564百万円（うち、建物及び構築物448百万円、機械装置及び運搬具68百万円、
リース資産0百万円、建設仮勘定38百万円、その他8百万円、
無形固定資産0百万円）

減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

また、従来、国内のヤーン事業を一つの資産グループとしてグルーピングしておりましたが、Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンの製品間の相互補完性が失われてきたため、当連結会計年度から管理区分を変更し、国内Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンを別個の資産グループとしております。
上記事業用資産は、昨今の原燃料価格の高騰、及び自動車や電子機器を始めとした幅広い産業における停滞感がある中で、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,592百万円計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
栃木県真岡市 | 事業用資産（複合材） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 337百万円
福島県福島市 | 事業用資産（複合材） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 247百万円
減損損失計 | 585百万円

資産グループごとの減損損失の内訳

・栃木県真岡市　　　　　　337百万円（うち、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建設仮勘定243百万円、その他21百万円）

・福島県福島市　　　　　　247百万円（うち、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具121百万円、
その他23百万円）

減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記事業用資産は、強化プラスチック用途の複合材の販売が低調であったこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として585百万円計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

※８　災害による損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

2021年２月及び2022年３月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

固定資産及び棚卸資産の滅失損失 | 61百万円
原状回復費用等 | 202百万円
操業・営業停止期間中の固定費 | 4百万円
計 | 267百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

###### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 |  | 793百万円 |  | 9,033百万円
組替調整額 |  | △813百万円 |  | －百万円
税効果調整前 |  | △20百万円 |  | 9,033百万円
税効果額 |  | 16百万円 |  | △2,741百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △3百万円 |  | 6,291百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 |  | 1,924百万円 |  | 2,012百万円
組替調整額 |  | －百万円 |  | △69百万円
税効果調整前 |  | 1,924百万円 |  | 1,942百万円
税効果額 |  | △21百万円 |  | 21百万円
為替換算調整勘定 |  | 1,903百万円 |  | 1,963百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 |  | 736百万円 |  | 1,624百万円
組替調整額 |  | 215百万円 |  | 169百万円
税効果調整前 |  | 951百万円 |  | 1,794百万円
税効果額 |  | △298百万円 |  | △547百万円
退職給付に係る調整額 |  | 653百万円 |  | 1,247百万円
その他の包括利益合計 |  | 2,553百万円 |  | 9,502百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 39,935 | － | 2,212 | 37,723

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の消却による減少 | 2,212千株 |

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 1,138 | 2,387 | 2,212 | 1,313

（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株が含まれ

ております。

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 2,212千株
株式給付信託による当社株式の取得による増加 | 174千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 | 2,212千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 22.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 849 | 22.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日

（注）2022年11月８日取締役会決議による普通株式の配当金849百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有

する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,188 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口
が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 37,723 | － | － | 37,723

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 1,313 | 1 | － | 1,314

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託に係る信託口が保有する

当社株式174千株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 | 1千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,188 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 823 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口
が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

また、１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会決議による普通株式の配当金823百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,188 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

（注）　2024年６月20日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 21,594百万円 | 23,664百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △133百万円 | △146百万円
現金及び現金同等物 | 21,460百万円 | 23,517百万円

###### (リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 728 | 638
１年超 | 2 | 778
合計 | 731 | 1,416

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入、社債等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１)　投資有価証券(※２) |  |  |
その他有価証券 | 13,598 | 13,598 | －
資産計 | 13,598 | 13,598 | －
(１)　社債 | 10,000 | 9,889 | △110
(２)　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 21,746 | 21,819 | 73
負債計 | 31,746 | 31,709 | △36
デリバティブ取引(※３) | (776) | (776) | －

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 495

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１)　投資有価証券(※２) |  |  |
その他有価証券 | 22,633 | 22,633 | －
資産計 | 22,633 | 22,633 | －
(１)　社債（1年内償還予定の社債を含む） | 10,000 | 9,865 | △134
(２)　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 29,215 | 29,370 | 155
負債計 | 39,215 | 39,235 | 20
デリバティブ取引(※３) | (9) | (9) | －

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 415

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 21,594
受取手形 | 6,145
売掛金 | 15,809
合計 | 43,549

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 23,664
受取手形 | 7,399
売掛金 | 25,130
合計 | 56,193

(注２)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 12,770 | － | － | － | － | －
社債 | － | 5,000 | － | － | － | 5,000
長期借入金 | 5,751 | 9,637 | 3,026 | 2,281 | 1,051 | －
合計 | 18,521 | 14,637 | 3,026 | 2,281 | 1,051 | 5,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 12,626 | － | － | － | － | －
社債 | 5,000 | － | － | － | － | 5,000
長期借入金 | 12,576 | 6,104 | 4,663 | 3,851 | 2,020 | －
合計 | 30,202 | 6,104 | 4,663 | 3,851 | 2,020 | 5,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,598 | － | － | 13,598
資産計 | 13,598 | － | － | 13,598
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 776 | － | 776
負債計 | － | 776 | － | 776

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 22,633 | － | － | 22,633
資産計 | 22,633 | － | － | 22,633
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 9 | － | 9
負債計 | － | 9 | － | 9

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 9,889 | － | 9,889
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 21,819 | － | 21,819
負債計 | － | 31,709 | － | 31,709

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（1年内償還予定の社債を含む） | － | 9,865 | － | 9,865
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 29,370 | － | 29,370
負債計 | － | 39,235 | － | 39,235

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨関連では先物為替予約取引を利用しております。

デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（1年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式 | 8,692 | 4,710 | 3,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 | 4,905 | 6,404 | △1,499
合計 | 13,598 | 11,115 | 2,483

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式 | 22,633 | 11,116 | 11,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 | － | － | －
合計 | 22,633 | 11,116 | 11,516

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,516 | 813 | －
合計 | 2,516 | 813 | －

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 直物為替先渡取引（NDF） |  |  |  |
売建 |  |  |  |
台湾ドル | 7,455 | 7,455 | △779 | △779

(注) 上記の直物為替先渡取引（NDF）は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 479 | － | 2

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 578 | － | △9

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 18,819 | 17,279
勤務費用 | 550 | 440
利息費用 | 97 | 175
数理計算上の差異の発生額 | △1,019 | △638
退職給付の支払額 | △1,212 | △1,411
その他 | 44 | 58
退職給付債務の期末残高 | 17,279 | 15,903

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 12,704 | 12,989
期待運用収益 | 295 | 308
数理計算上の差異の発生額 | △283 | 984
事業主からの拠出額 | 1,006 | 998
退職給付の支払額 | △773 | △899
その他 | 40 | 75
年金資産の期末残高 | 12,989 | 14,458

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額) | 213 | 183
退職給付費用 | 84 | △3
退職給付の支払額 | △66 | △27
制度への拠出額 | △37 | △40
その他 | △10 | －
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額) | 183 | 112

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,674 | 11,646
年金資産 | △13,835 | △15,411
| △1,160 | △3,765
非積立型制度の退職給付債務 | 5,633 | 5,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,473 | 1,558
退職給付に係る負債 | 5,724 | 5,354
退職給付に係る資産 | △1,251 | △3,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,473 | 1,558

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 550 | 440
利息費用 | 97 | 175
期待運用収益 | △295 | △308
数理計算上の差異の費用処理額 | 215 | 169
簡便法で計算した退職給付費用 | 84 | △3
その他 | △1 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 650 | 474

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金440百万円を特別損失に計上しております。

(６)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 951 | 1,794

(７)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △584 | 1,209

(８)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 32％ | 34％
一般勘定 | 25％ | 23％
株式 | 27％ | 30％
現金及び預金 | 1％ | 1％
その他 | 15％ | 12％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
割引率 | 主として1.0％ | 主として1.7％
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度85百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
固定資産減損損失 | 3,241百万円 | 2,532百万円
修繕引当金 | 1,652百万円 | 1,754百万円
退職給付に係る負債 | 1,435百万円 | 586百万円
賞与引当金 | 302百万円 | 329百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 255百万円 | 164百万円
有価証券評価損 | 82百万円 | 82百万円
その他 | 2,224百万円 | 3,080百万円
繰延税金資産小計 | 9,195百万円 | 8,530百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △225百万円 | △163百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,535百万円 | △2,162百万円
評価性引当額小計(注)１ | △2,760百万円 | △2,325百万円
繰延税金資産合計 | 6,434百万円 | 6,204百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △716百万円 | △3,457百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,869百万円 | △1,498百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △1,008百万円 | △771百万円
その他 | △658百万円 | △828百万円
繰延税金負債合計 | △4,252百万円 | △6,555百万円
繰延税金資産(負債)純額 | 2,181百万円 | △351百万円

（注）１．評価性引当額が434百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が441百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
評価性引当額 | 25.2％ | △3.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.7％ | △6.1％
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 14.1％ | 5.5％
税額控除 | △13.0％ | △6.9％
海外子会社との税率差異等 | △11.4％ | △0.0％
住民税均等割額 | 0.7％ | 0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％
その他 | 5.7％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.3％ | 19.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む）等を有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△251百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,296 | 7,251
期中増減額 | △44 | △44
期末残高 | 7,251 | 7,207
期末時価 |  | 30,166 | 30,752

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）　契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産は残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業及び繊維事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」及び「繊維事業」の５つを報告セグメントとしております。

「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。「繊維事業」は、繊維製品（芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等）の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
原繊材 事業 | 機能材 事業 | 設備材 事業 | ライフ サイエンス 事業 | 繊維 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 23,968 | 22,866 | 20,487 | 16,668 | 2,327 | 86,318 | 1,121 | 87,439 | － | 87,439
その他の収益 | － | － | － | 90 | － | 90 | － | 90 | － | 90
外部顧客への 売上高 | 23,968 | 22,866 | 20,487 | 16,759 | 2,327 | 86,408 | 1,121 | 87,529 | － | 87,529
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 9,255 | 760 | 498 | 440 | 1 | 10,956 | 1,299 | 12,256 | △12,256 | －
計 | 33,223 | 23,627 | 20,985 | 17,200 | 2,329 | 97,365 | 2,421 | 99,786 | △12,256 | 87,529
セグメント利益 又は損失（△） | △1,680 | 3,478 | 111 | 2,791 | 95 | 4,797 | 130 | 4,928 | △48 | 4,880
セグメント資産 | 81,918 | 24,241 | 18,428 | 18,626 | 3,126 | 146,342 | 2,302 | 148,645 | 36,939 | 185,585
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,935 | 1,489 | 848 | 592 | 8 | 7,875 | 39 | 7,915 | 293 | 8,208
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 2,746 | 682 | 539 | 1,862 | 17 | 5,848 | 15 | 5,864 | 55 | 5,919

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,939百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
原繊材 事業 | 機能材 事業 | 設備材 事業 | ライフ サイエンス 事業 | 繊維 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 26,191 | 27,528 | 21,637 | 14,343 | 2,386 | 92,088 | 1,072 | 93,160 | － | 93,160
その他の収益 | － | － | － | 92 | － | 92 | － | 92 | － | 92
外部顧客への 売上高 | 26,191 | 27,528 | 21,637 | 14,436 | 2,386 | 92,180 | 1,072 | 93,253 | － | 93,253
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 11,959 | 694 | 361 | 408 | 1 | 13,425 | 2,560 | 15,986 | △15,986 | －
計 | 38,151 | 28,222 | 21,999 | 14,845 | 2,387 | 105,606 | 3,633 | 109,239 | △15,986 | 93,253
セグメント利益 又は損失（△） | △458 | 5,550 | 1,188 | 2,955 | 24 | 9,260 | 182 | 9,443 | △1,055 | 8,387
セグメント資産 | 86,945 | 31,138 | 21,419 | 21,068 | 3,133 | 163,706 | 2,098 | 165,804 | 46,307 | 212,112
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,059 | 1,304 | 832 | 596 | 21 | 6,815 | 38 | 6,854 | 312 | 7,166
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 3,820 | 1,416 | 1,306 | 803 | 101 | 7,447 | 10 | 7,458 | 304 | 7,762

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額46,307百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
54,145 | 21,413 | 6,035 | 5,700 | 235 | 87,529

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 台湾 | その他 | 合計
33,000 | 31,754 | 3,854 | 68,609

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
57,514 | 24,599 | 5,397 | 5,357 | 385 | 93,253

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 台湾 | その他 | 合計
34,236 | 32,441 | 4,161 | 70,839

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 6,027 | － | 564 | － | － | － | － | 6,592

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 585 | － | － | － | － | － | － | 585

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 26 | － | 162 | － | － | － | 188
当期末残高 | － | 159 | － | 1,420 | － | － | － | 1,580

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 26 | － | 172 | － | － | － | 199
当期末残高 | － | 143 | － | 1,346 | － | － | － | 1,489

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,850円72銭 | 3,246円26銭
１株当たり当期純利益 | 73円94銭 | 200円39銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度93千株、当連結会計年度174千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度174千株、当連結会計年度174千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,772 | 7,296
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,772 | 7,296
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 37,502 | 36,409

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。