【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(執行役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、執行役(取締役兼務者を含む。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、174千株、当中間連結会計期間442百万円、174千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

  当社は、当中間連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計29件の訴訟が係属中であります。

  なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

1,222百万円

-百万円

支払手形

250百万円

-百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃及び荷造費

1,920

百万円

2,202

百万円

給料手当

2,277

百万円

2,441

百万円

賞与引当金繰入額

290

百万円

609

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

19,337百万円

22,898百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△145百万円

△158百万円

現金及び現金同等物

19,191百万円

22,739百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,188

32.50

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

      2.1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日
取締役会

普通株式

823

22.50

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

(注)2023年11月2日取締役会決議による普通株式の配当金823百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,188

32.50

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

(注)2024年6月20日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日
取締役会

普通株式

1,006

27.50

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(注)2024年11月1日取締役会決議による普通株式の配当金1,006百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

電子材料
事業

メディカル
事業

複合材
事業

資材・
ケミカル
事業

断熱材
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,272

6,003

6,025

4,430

7,017

5,940

42,689

42,689

その他の収益

44

44

44

  外部顧客への
売上高

13,272

6,047

6,025

4,430

7,017

5,940

42,734

42,734

  セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,174

493

929

29

1,409

6,036

6,036

16,447

6,047

6,518

5,360

7,046

7,349

48,770

6,036

42,734

セグメント利益
又は損失(△)

2,071

914

351

428

241

240

3,544

426

3,118

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

電子材料
事業

メディカル
事業

複合材
事業

資材・
ケミカル
事業

断熱材
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,631

6,937

6,527

4,549

7,543

7,812

53,001

53,001

その他の収益

49

49

49

  外部顧客への
売上高

19,631

6,987

6,527

4,549

7,543

7,812

53,051

53,051

  セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,464

15

506

1,045

18

1,549

8,599

8,599

25,095

7,002

7,034

5,595

7,561

9,361

61,651

8,599

53,051

セグメント利益
又は損失(△)

6,410

1,364

668

268

352

213

7,941

595

7,345

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、2024年4月1日付で実施した組織改訂に伴い、報告セグメントを従来の「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」、「繊維事業」の5区分から、「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」、「その他事業」の6区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

96円59銭

148円63銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,516

5,411

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,516

5,411

普通株式の期中平均株式数

(千株)

36,409

36,408

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、

1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間174千株、当中間連結会計期間174千株であります。

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

 当社は、2024年10月22日に第17回無担保普通社債を次のとおり発行いたしました。

 第17回無担保普通社債

(1)発行総額

5,000百万円

(2)発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(3)利率

年1.169%

(4)償還期限

2029年10月22日

(5)償還方法

満期一括償還

(6)資金使途

借入金の返済

 

 

 

2 【その他】

第164期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

1,006百万円

②1株当たりの金額

27円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月9日