第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第160期
|
第161期
|
第162期
|
第163期
|
第164期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
78,727
|
84,051
|
87,529
|
93,253
|
109,035
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,274
|
8,065
|
6,067
|
9,752
|
17,568
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
8,100
|
6,519
|
2,772
|
7,296
|
12,837
|
包括利益
|
(百万円)
|
7,559
|
8,915
|
5,476
|
16,810
|
14,327
|
純資産額
|
(百万円)
|
104,389
|
110,638
|
108,948
|
123,707
|
135,829
|
総資産額
|
(百万円)
|
184,652
|
187,289
|
185,585
|
212,112
|
223,105
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,555.06
|
2,727.58
|
2,850.72
|
3,246.26
|
3,563.47
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
208.77
|
168.04
|
73.94
|
200.39
|
352.61
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.7
|
56.5
|
55.9
|
55.7
|
58.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.4
|
6.4
|
2.6
|
6.6
|
10.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.3
|
16.8
|
27.3
|
29.8
|
11.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,815
|
6,965
|
7,643
|
5,057
|
19,121
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,867
|
△17,305
|
1,979
|
△7,896
|
△11,418
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,862
|
△1,530
|
△7,249
|
4,301
|
△3,277
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
30,163
|
18,453
|
21,460
|
23,517
|
28,387
|
従業員数
|
(名)
|
2,769
|
2,729
|
2,631
|
2,690
|
2,745
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第160期
|
第161期
|
第162期
|
第163期
|
第164期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
49,052
|
44,581
|
43,667
|
50,282
|
64,640
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,118
|
3,767
|
3,320
|
5,461
|
10,677
|
当期純利益
|
(百万円)
|
5,966
|
4,042
|
7,213
|
4,874
|
9,874
|
資本金
|
(百万円)
|
19,699
|
19,699
|
19,699
|
19,699
|
19,699
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
39,935
|
39,935
|
37,723
|
37,723
|
37,723
|
純資産額
|
(百万円)
|
72,495
|
73,847
|
73,907
|
82,999
|
89,420
|
総資産額
|
(百万円)
|
133,291
|
127,087
|
128,556
|
150,299
|
155,051
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,868.53
|
1,903.42
|
2,029.88
|
2,279.67
|
2,456.14
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
45.00
|
45.00
|
55.00
|
55.00
|
106.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(22.50)
|
(22.50)
|
(22.50)
|
(22.50)
|
(27.50)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
153.79
|
104.19
|
192.36
|
133.88
|
271.21
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.4
|
58.1
|
57.5
|
55.2
|
57.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.4
|
5.5
|
9.8
|
6.2
|
11.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.2
|
27.1
|
10.5
|
44.6
|
15.3
|
配当性向
|
(%)
|
29.3
|
43.2
|
28.6
|
41.1
|
39.1
|
従業員数
|
(名)
|
860
|
783
|
787
|
793
|
825
|
株主総利回り
|
(%)
|
85.2
|
61.0
|
45.2
|
129.2
|
93.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
6,100
|
4,135
|
2,818
|
6,330
|
7,670
|
最低株価
|
(円)
|
3,635
|
2,491
|
1,849
|
1,790
|
4,090
|
(注) 1.第162期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.保有期間別の第164期の株主総利回りは以下のとおりです。
保有期間
|
|
3年
|
5年
|
10年
|
株主総利回り
|
(%)
|
155.1
|
93.5
|
199.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(147.2)
|
(213.4)
|
(217.4)
|
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1898年2月
|
郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
|
1918年4月
|
福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
|
1923年4月
|
日東紡績株式会社を創立。(福島紡織株式会社(旧 福島精練製糸(株))が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更)
|
1937年3月
|
レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
|
1937年9月
|
織物染色加工工場(伊丹)を新設。
|
1937年10月
|
名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
|
1938年12月
|
グラスファイバーの工業化に成功。(日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化)
|
1939年2月
|
グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
|
1939年11月
|
ロックウール工場(東京)を新設。
|
1942年1月
|
泊紡績株式会社(泊)を合併。
|
1944年2月
|
トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
|
1949年5月
|
株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
|
1950年10月
|
綿紡織工場(静岡)を新設。
|
1956年10月
|
合繊紡績の生産(郡山)を開始。
|
1957年4月
|
グラスファイバーの生産(福島)を開始。
|
1958年11月
|
合繊紡績の生産(富久山)を開始。
|
1962年4月
|
不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
|
1962年8月
|
メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
|
1965年9月
|
千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
|
1969年8月
|
グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
|
1971年4月
|
不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
|
1975年9月
|
泊第二工場(泊)を新設。
|
1975年10月
|
日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
|
1977年12月
|
伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
|
1986年6月
|
レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
|
1987年12月
|
免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
|
1989年8月
|
日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、9月より賃貸ビルとして営業を開始。
|
1990年9月
|
合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
|
1991年11月
|
和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
|
1992年1月
|
和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
|
1993年9月
|
富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
|
1995年2月
|
静岡工場の綿紡織の操業を終了。
|
1995年4月
|
日東紡伊丹加工株式会社を合併。
|
1997年10月
|
泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
|
1998年1月
|
泊工場の綿紡績の操業を終了。
|
1998年4月
|
株式会社ニットーボー和歌山を合併。
|
1999年6月
|
内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
|
2001年10月
|
住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
|
2005年3月
|
カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
|
2005年10月
|
新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
|
2006年4月
|
衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
|
2006年7月
|
和歌山工場の操業を終了。
|
2008年8月
|
住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
|
2009年7月
|
会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
|
2009年10月
|
株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社(現 野原グループ株式会社)に譲渡。
|
2010年3月
|
不燃吸音天井板事業を撤収。
|
2019年5月
|
日東紡(中国)有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。
|
2019年6月
|
Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。
|
2021年4月
|
日東紡アドバンテックス株式会社を設立。
|
2023年1月
|
ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンク カンパニーに譲渡。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、日東紡績株式会社(当社)、子会社26社及び関連会社3社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
電子材料事業(関係会社6社)
当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。
メディカル事業(関係会社5社)
当事業においては、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
複合材事業(関係会社1社)
当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。
資材・ケミカル事業(関係会社9社)
当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
断熱材事業(関係会社3社)
当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。
パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。
その他事業(関係会社5社)
当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。
㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
<事業系統図>
(注)1.◎印は連結会社となっております。
2.㈱双洋は、同社が2024年11月21日開催した取締役会及び株主総会において、商号を日東紡グローバルトレーディング㈱とすることを決議し、2025年4月1日に商号変更いたしました。
4 【関係会社の状況】
会社名
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有又は 被所有割合
|
関係内容
|
(百万円)
|
(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
日東グラスファイバー工業㈱ (注)3
|
福島県郡山市
|
80
|
電子材料事業
|
100.0
|
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売 当社より不動産の賃借 役員の兼任あり
|
(グラスファイバー製品の製造)
|
Baotek Industrial Materials Ltd. (注)2、3
|
台湾
|
百万NT$
|
電子材料事業
|
47.7
|
当社より原料を購入 当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売
|
1,948
|
(グラスファイバー製品の製造及び販売)
|
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd. (注)3
|
台湾
|
百万NT$
|
電子材料事業
|
100.0
|
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売 役員の兼任あり
|
783
|
(グラスファイバー製品の製造及び販売)
|
台湾日東紡股份有限公司
|
台湾
|
百万NT$
|
電子材料事業
|
100.0
|
|
5
|
(グラスファイバー製品の販売)
|
ニットーボーメディカル㈱ (注)4
|
東京都千代田区
|
300
|
メディカル事業
|
100.0
|
当社より不動産の賃借 役員の兼任あり
|
(体外診断用医薬品の開発、製造及び販売)
|
Nittobo America Inc. (注)1
|
米国 カリフォルニア州
|
百万US$
|
メディカル事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
10
|
(抗血清の製造及び販売)
|
(5.7)
|
富士ファイバーグラス㈱ (注)3
|
栃木県真岡市
|
80
|
複合材事業
|
100.0
|
当社へグラスファイバー製品を販売 当社より不動産の賃借 当社より資金借入
|
(グラスファイバー製品の製造)
|
日東紡アドバンテックス㈱
|
兵庫県伊丹市
|
80
|
資材・ケミカル事業
|
100.0
|
当社より不動産の賃借 当社より資金借入
|
(芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売)
|
日東グラステックス㈱ (注)3
|
群馬県大泉町
|
40
|
資材・ケミカル事業
|
100.0
|
当社より原料を購入 当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売 役員の兼任あり
|
(グラスファイバー製品の製造)
|
パラマウント硝子工業㈱ (注)4
|
福島県須賀川市
|
450
|
断熱材事業
|
100.0
|
当社より原料を購入
|
(グラスウール製品の製造及び販売)
|
㈱日東紡テクノ
|
福島県郡山市
|
90
|
その他事業
|
100.0
|
当社の設備工事等を請負 当社より不動産の賃借
|
(機械設備の設計・製作販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)
|
㈱双洋 (注)3、4
|
東京都千代田区
|
30
|
その他事業
|
100.0
|
当社グラスファイバー製品等を販売
|
(グラスファイバー製品等の販売)
|
その他 7社
|
|
|
|
|
|
(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.特定子会社であります。
4.ニットーボーメディカル㈱、パラマウント硝子工業㈱及び㈱双洋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
ニットーボーメディカル㈱
主要な損益情報等
|
①売上高
|
11,449
|
百万円
|
|
②経常利益
|
2,100
|
百万円
|
|
③当期純利益
|
1,593
|
百万円
|
|
④純資産額
|
8,784
|
百万円
|
|
⑤総資産額
|
10,995
|
百万円
|
パラマウント硝子工業㈱
主要な損益情報等
|
①売上高
|
15,352
|
百万円
|
|
②経常利益
|
956
|
百万円
|
|
③当期純利益
|
681
|
百万円
|
|
④純資産額
|
8,421
|
百万円
|
|
⑤総資産額
|
13,410
|
百万円
|
㈱双洋
主要な損益情報等
|
①売上高
|
14,517
|
百万円
|
|
②経常利益
|
302
|
百万円
|
|
③当期純利益
|
195
|
百万円
|
|
④純資産額
|
1,515
|
百万円
|
|
⑤総資産額
|
7,174
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電子材料事業
|
1,318
|
メディカル事業
|
397
|
複合材事業
|
290
|
資材・ケミカル事業
|
292
|
断熱材事業
|
217
|
その他事業
|
98
|
全社(共通)
|
133
|
合計
|
2,745
|
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
825
|
42.5
|
17.1
|
7,188,300
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電子材料事業
|
366
|
メディカル事業
|
48
|
複合材事業
|
157
|
資材・ケミカル事業
|
119
|
断熱材事業
|
2
|
その他事業
|
-
|
全社(共通)
|
133
|
合計
|
825
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社においては、UAゼンセン日東紡績労働組合(組合員数 680名)と各社個別の労働組合(組合員数 571名)が組織されており、前者は日本労働組合総連合会(連合)UAゼンセンの繊維素材部会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
8.3
|
61.5
|
80.6
|
82.7
|
60.3
|
賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
日東グラスファイバー工業㈱
|
-
|
-
|
-
|
-
|
76.1
|
76.8
|
129.3
|
賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。
|
パラマウント硝子工業㈱
|
2.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。