第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

78,727

84,051

87,529

93,253

109,035

経常利益

(百万円)

6,274

8,065

6,067

9,752

17,568

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,100

6,519

2,772

7,296

12,837

包括利益

(百万円)

7,559

8,915

5,476

16,810

14,327

純資産額

(百万円)

104,389

110,638

108,948

123,707

135,829

総資産額

(百万円)

184,652

187,289

185,585

212,112

223,105

1株当たり純資産額

(円)

2,555.06

2,727.58

2,850.72

3,246.26

3,563.47

1株当たり当期純利益

(円)

208.77

168.04

73.94

200.39

352.61

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.7

56.5

55.9

55.7

58.1

自己資本利益率

(%)

8.4

6.4

2.6

6.6

10.4

株価収益率

(倍)

19.3

16.8

27.3

29.8

11.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,815

6,965

7,643

5,057

19,121

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,867

17,305

1,979

7,896

11,418

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,862

1,530

7,249

4,301

3,277

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

30,163

18,453

21,460

23,517

28,387

従業員数

(名)

2,769

2,729

2,631

2,690

2,745

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

49,052

44,581

43,667

50,282

64,640

経常利益

(百万円)

3,118

3,767

3,320

5,461

10,677

当期純利益

(百万円)

5,966

4,042

7,213

4,874

9,874

資本金

(百万円)

19,699

19,699

19,699

19,699

19,699

発行済株式総数

(千株)

39,935

39,935

37,723

37,723

37,723

純資産額

(百万円)

72,495

73,847

73,907

82,999

89,420

総資産額

(百万円)

133,291

127,087

128,556

150,299

155,051

1株当たり純資産額

(円)

1,868.53

1,903.42

2,029.88

2,279.67

2,456.14

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

55.00

55.00

106.00

(うち1株当たり中間配当額)

(22.50)

(22.50)

(22.50)

(22.50)

(27.50)

1株当たり当期純利益

(円)

153.79

104.19

192.36

133.88

271.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.4

58.1

57.5

55.2

57.7

自己資本利益率

(%)

8.4

5.5

9.8

6.2

11.5

株価収益率

(倍)

26.2

27.1

10.5

44.6

15.3

配当性向

(%)

29.3

43.2

28.6

41.1

39.1

従業員数

(名)

860

783

787

793

825

株主総利回り

(%)

85.2

61.0

45.2

129.2

93.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

6,100

4,135

2,818

6,330

7,670

最低株価

(円)

3,635

2,491

1,849

1,790

4,090

 

(注) 1.第162期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.保有期間別の第164期の株主総利回りは以下のとおりです。

保有期間

 

3年

5年

10年

株主総利回り

(%)

155.1

93.5

199.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(147.2)

(213.4)

(217.4)

 

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1898年2月

郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。

1918年4月

福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。

1923年4月

日東紡績株式会社を創立。(福島紡織株式会社(旧 福島精練製糸(株))が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更)

1937年3月

レーヨンステープル工場(富久山)を新設。

1937年9月

織物染色加工工場(伊丹)を新設。

1937年10月

名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。

1938年12月

グラスファイバーの工業化に成功。(日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化)

1939年2月

グラスファイバーの生産(富久山)を開始。

1939年11月

ロックウール工場(東京)を新設。

1942年1月

泊紡績株式会社(泊)を合併。

1944年2月

トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。

1949年5月

株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。

1950年10月

綿紡織工場(静岡)を新設。

1956年10月

合繊紡績の生産(郡山)を開始。

1957年4月

グラスファイバーの生産(福島)を開始。

1958年11月

合繊紡績の生産(富久山)を開始。

1962年4月

不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。

1962年8月

メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。

1965年9月

千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。

1969年8月

グラスファイバー織物工場(福島)を新設。

1971年4月

不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。

1975年9月

泊第二工場(泊)を新設。

1975年10月

日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。

1977年12月

伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。

1986年6月

レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。

1987年12月

免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。

1989年8月

日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、9月より賃貸ビルとして営業を開始。

1990年9月

合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。

1991年11月

和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。

1992年1月

和歌山工場の綿紡績の操業を終了。

1993年9月

富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。

1995年2月

静岡工場の綿紡織の操業を終了。

1995年4月

日東紡伊丹加工株式会社を合併。

1997年10月

泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。

1998年1月

泊工場の綿紡績の操業を終了。

1998年4月

株式会社ニットーボー和歌山を合併。

1999年6月

内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。

2001年10月

住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。

2005年3月

カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。

2005年10月

新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。

2006年4月

衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。

2006年7月

和歌山工場の操業を終了。

2008年8月

住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。

2009年7月

会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。

2009年10月

株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社(現 野原グループ株式会社)に譲渡。

2010年3月

不燃吸音天井板事業を撤収。

2019年5月

日東紡(中国)有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。

2019年6月

Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。

2021年4月

日東紡アドバンテックス株式会社を設立。

2023年1月

ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンク カンパニーに譲渡。

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、日東紡績株式会社(当社)、子会社26社及び関連会社3社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

 

電子材料事業(関係会社6社)

 当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

 日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。

 

メディカル事業(関係会社5社)

 当事業においては、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

 ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

 Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

 

複合材事業(関係会社1社)

 当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

 富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。

 

資材・ケミカル事業(関係会社9社)

 当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

 日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

 日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 

断熱材事業(関係会社3社)

 当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。

 パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。

 

その他事業(関係会社5社)

 当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。

 ㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

 ㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

<事業系統図>

 


 (注)1.◎印は連結会社となっております。

2.㈱双洋は、同社が2024年11月21日開催した取締役会及び株主総会において、商号を日東紡グローバルトレーディング㈱とすることを決議し、2025年4月1日に商号変更いたしました。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(百万円)

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日東グラスファイバー工業㈱  (注)3

福島県郡山市

80

電子材料事業

100.0

当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売
当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(グラスファイバー製品の製造)

Baotek Industrial Materials Ltd.

(注)2、3

台湾

百万NT$

電子材料事業

47.7

当社より原料を購入
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売

1,948

(グラスファイバー製品の製造及び販売)

NITTOBO ASIA Glass
Fiber Co., Ltd.

(注)3

台湾

百万NT$

電子材料事業

100.0

当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売
役員の兼任あり

783

(グラスファイバー製品の製造及び販売)

台湾日東紡股份有限公司

台湾

百万NT$

電子材料事業

100.0

 

5

(グラスファイバー製品の販売)

ニットーボーメディカル㈱  (注)4

東京都千代田区

300

メディカル事業

100.0

当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(体外診断用医薬品の開発、製造及び販売)

Nittobo America Inc.

(注)1

米国
カリフォルニア州

百万US$

メディカル事業

100.0

役員の兼任あり

10

(抗血清の製造及び販売)

(5.7)

富士ファイバーグラス㈱  (注)3

栃木県真岡市

80

複合材事業

100.0

当社へグラスファイバー製品を販売

当社より不動産の賃借

当社より資金借入
 

(グラスファイバー製品の製造)

日東紡アドバンテックス㈱

兵庫県伊丹市

80

資材・ケミカル事業

100.0

当社より不動産の賃借

当社より資金借入

(芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売)

日東グラステックス㈱ (注)3

群馬県大泉町

40

資材・ケミカル事業

100.0

当社より原料を購入
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売

役員の兼任あり

(グラスファイバー製品の製造)

パラマウント硝子工業㈱  (注)4

福島県須賀川市

450

断熱材事業

100.0

当社より原料を購入

(グラスウール製品の製造及び販売)

㈱日東紡テクノ

福島県郡山市

90

その他事業

100.0

当社の設備工事等を請負
当社より不動産の賃借

(機械設備の設計・製作販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)

㈱双洋  (注)3、4

東京都千代田区

30

その他事業

100.0

当社グラスファイバー製品等を販売

(グラスファイバー製品等の販売)

その他 7社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.特定子会社であります。

4.ニットーボーメディカル㈱、パラマウント硝子工業㈱及び㈱双洋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  ニットーボーメディカル㈱

主要な損益情報等

①売上高

11,449

百万円

 

②経常利益

2,100

百万円

 

③当期純利益

1,593

百万円

 

④純資産額

8,784

百万円

 

⑤総資産額

10,995

百万円

 

 

  パラマウント硝子工業㈱

主要な損益情報等

①売上高

15,352

百万円

 

②経常利益

956

百万円

 

③当期純利益

681

百万円

 

④純資産額

8,421

百万円

 

⑤総資産額

13,410

百万円

 

 

  ㈱双洋

主要な損益情報等

①売上高

14,517

百万円

 

②経常利益

302

百万円

 

③当期純利益

195

百万円

 

④純資産額

1,515

百万円

 

⑤総資産額

7,174

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

                                                                                    2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子材料事業

1,318

メディカル事業

397

複合材事業

290

資材・ケミカル事業

292

断熱材事業

217

その他事業

98

全社(共通)

133

合計

2,745

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

                                                                                    2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

825

42.5

17.1

7,188,300

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電子材料事業

366

メディカル事業

48

複合材事業

157

資材・ケミカル事業

119

断熱材事業

2

その他事業

全社(共通)

133

合計

825

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社及び一部の国内連結子会社においては、UAゼンセン日東紡績労働組合(組合員数 680名)と各社個別の労働組合(組合員数 571名)が組織されており、前者は日本労働組合総連合会(連合)UAゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.3

61.5

80.6

82.7

60.3

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

日東グラスファイバー工業㈱

76.1

76.8

129.3

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

パラマウント硝子工業㈱

2.0

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。