(追加情報)
(執行役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、174千株、当中間連結会計期間442百万円、174千株であります。
(偶発債務)
当社は、当中間連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計32件の訴訟が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
（注）2024年６月20日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有
する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2024年11月１日取締役会決議による普通株式の配当金1,006百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する
当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（注）2025年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金2,871百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有
する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2025年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金1,005百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する
当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間174千株、当中間連結会計期間174千株であります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決議し、2025年11月７日付けで当該固定資産を譲渡いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※ 譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額であります。
３．譲渡先の概要
４．譲渡の日程
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期第３四半期の連結決算において、固定資産売却益として約341億円を特別利益に計上予定です。
第165期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。