【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)

原価差異の繰延処理

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	254	百万円	532	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
給料及び賃金	1,056	百万円	1,049	百万円
退職給付費用	261		176

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	2,224百万円	2,357百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23	△23
現金及び現金同等物	2,201	2,333

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	583	５	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	699	６	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,541	4,612	7,319	18,474	2,396	20,871	―	20,871
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5	―	0	5	0	6	△6	―
計	6,547	4,612	7,320	18,480	2,397	20,877	△6	20,871
セグメント利益	2,094	187	153	2,435	26	2,461	△0	2,461

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産のうち、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について減損損失を認識しました。

なお、当該減損損失の計上は、当第２四半期連結累計期間においては76百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,507	4,083	7,205	16,796	2,135	18,932	―	18,932
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5	―	―	5	―	5	△5	―
計	5,512	4,083	7,205	16,801	2,135	18,937	△5	18,932
セグメント利益	1,344	213	181	1,739	48	1,787	1	1,788

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12.29円	10.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,433	1,208
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	1,433	1,208
普通株式の期中平均株式数(千株)	116,659	116,649

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。