第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第192期	第193期	第194期	第195期	第196期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	36,282	40,988	39,313	41,173	38,117
経常利益	(百万円)	3,191	5,656	3,037	4,471	3,724
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,306	3,142	1,770	2,382	3,015
包括利益	(百万円)	1,615	3,430	2,036	3,212	2,816
純資産額	(百万円)	13,941	21,005	22,027	24,830	26,445
総資産額	(百万円)	40,129	44,526	44,679	48,677	45,858
１株当たり純資産額	(円)	136.19	179.55	188.81	212.87	231.16
１株当たり当期純利益	(円)	12.80	29.46	15.18	20.42	26.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.6	47.0	49.3	51.0	57.7
自己資本利益率	(％)	9.9	18.0	8.2	10.2	11.8
株価収益率	(倍)	14.5	9.1	17.9	14.6	8.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,910	4,805	2,966	5,513	4,507
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,151	△1,613	△3,632	△3,459	△1,224
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,961	△3,388	△354	△1,017	△2,356
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	3,214	3,074	2,109	3,239	4,099
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	1,451	1,515	1,580	1,519	1,446
		（147)	（324)	（238)	（226)	（199)

(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第192期	第193期	第194期	第195期	第196期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	(百万円)	3,764	4,003	3,580	4,467	4,580
経常利益	(百万円)	1,230	1,385	773	1,571	1,762
当期純利益	(百万円)	536	936	873	1,093	2,201
資本金	(百万円)	5,400	6,673	6,673	6,673	6,673
発行済株式総数	(千株)	108,000	117,200	117,200	117,200	117,200
純資産額	(百万円)	13,750	18,477	18,888	20,023	20,882
総資産額	(百万円)	30,767	30,822	30,982	32,228	31,957
１株当たり純資産額	(円)	134.71	158.38	161.91	171.66	182.53
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額)	(円)	4	5	5	6	7
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	5.26	8.78	7.49	9.37	19.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	44.7	59.9	61.0	62.1	65.3
自己資本利益率	(％)	4.0	5.8	4.7	5.6	10.8
株価収益率	(倍)	35.2	30.6	36.2	31.9	11.8
配当性向	(％)	76.1	56.9	66.8	64.0	36.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	66	71	93	90	87
		(8)	(11)	(16)	(12)	(12)

(注) １　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

明治29年３月	富士紡績株式会社を設立。
明治31年９月	静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。
明治36年７月	小名木川綿布株式会社を合併。
明治36年８月	日本絹綿紡績株式会社を合併。
明治39年９月	東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。
明治43年２月	電気事業兼営を認可さる。
大正３年２月	相模水力電気株式会社を合併。
大正４年１月	川崎工場を新設。
大正９年12月	中華紡織株式会社を合併。
大正11年２月	大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。
大正11年11月	中国青島市に、青島工場を新設。
大正12年３月	満州紡績株式会社を設立。
	金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。
大正14年３月	協同紡績株式会社を合併。
昭和２年５月	富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。
昭和４年11月	鷲津工場を新設。
昭和９年10月	東洋織布株式会社を合併。
昭和10年３月	富士繊維工業株式会社を設立。
昭和10年12月	相模紡績株式会社を合併。
昭和14年１月	柳井化学工業株式会社を設立。
昭和14年12月	富士繊維工業株式会社を合併。
昭和16年５月	明正紡織株式会社を合併。
昭和18年７月	帝国製絲株式会社を合併。
昭和20年８月	太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収さる。
昭和20年12月	社名を富士紡績株式会社と改称。
昭和24年３月	政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。
昭和24年５月	東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。
昭和26年10月	小坂井工場を新設。
昭和36年７月	富士ケミクロス株式会社を設立。
昭和38年10月	エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。
昭和45年６月	電子器事業所を新設。
昭和47年４月	和歌山工場を新設。
	富士運輸株式会社を設立。
昭和47年12月	タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。
昭和48年10月	三光染業株式会社を合併。
昭和48年11月	フジエラス株式会社を設立。
昭和50年２月	エチオピア綿業株式会社、国有化さる。
昭和50年10月	帝国製絲株式会社を合併。
昭和50年12月	株式会社フジボウアパレルを設立。
昭和51年５月	商品開発研究所を新設。
昭和52年５月	壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。
昭和54年７月	小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。
昭和56年４月	株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。
昭和58年４月	株式会社フジミドレスを設立。
昭和59年５月	メダリオン株式会社を設立。

昭和59年12月	和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。
昭和60年１月	株式会社中津フジボウアパレルを設立。
昭和61年12月	フジボウカタン株式会社を設立。
昭和62年11月	タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。
平成３年９月	タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。
平成７年９月	電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。
平成７年12月	フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。
平成11年３月	タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。
平成11年９月	八尾工場は操業を休止。
平成12年５月	株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。
平成12年７月	鷲津工場は操業を休止。
平成13年３月	メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。
平成13年６月	韓国に株式会社韓国富士紡を設立。
平成13年８月	中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。
平成13年10月	フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。
	タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。
平成13年12月	富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。
平成14年１月	香港に富士紡(香港)有限公司を設立。
	株式会社高田フジボウアパレル解散。
平成14年３月	台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。
平成14年12月	タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。
平成17年７月	フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。
平成17年９月	主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。
平成17年12月	株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。
平成19年９月	フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。
平成19年12月	株式会社韓国富士紡解散。
平成22年10月	フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。
平成23年９月 平成24年６月	中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。 株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。
平成24年７月 平成24年10月	アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。 フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。
平成25年４月	柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。
平成25年11月	富士紡(香港)有限公司解散。
平成26年３月	フジボウ電子株式会社解散。
平成26年９月	豊門商事株式会社解散。
平成28年３月	富士紡服飾股份有限公司解散。

３ 【事業の内容】

当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社18社によって構成され、事業は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売及び郵券類・雑貨等の販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分	主要製品等	主要な会社の位置付け
		製造	販売・サービス
繊維 事業	紡績糸、編物、織物等	フジボウテキスタイル㈱ フジボウ愛媛㈱ タイフジボウテキスタイル㈱	フジボウテキスタイル㈱ フジボウ愛媛㈱ フジボウトレーディング㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ 三泰貿易㈱
	Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品	フジボウテキスタイル㈱ フジボウトレーディング㈱ ㈱フジボウソーイング ㈱サドソーイング 富士紡(常州)服装有限公司 ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱	フジボウテキスタイル㈱ フジボウトレーディング㈱ ㈱フジボウアパレル 富士紡(上海)商貿有限公司 富士紡服飾股份有限公司 アングル㈱ 三泰貿易㈱
研磨材 事業	超精密加工用研磨材 不織布 合皮	フジボウ愛媛㈱	フジボウ愛媛㈱ 富士ケミクロス㈱
化学 工業品 事業	化学工業製品	柳井化学工業㈱	柳井化学工業㈱
その他	車両 自動車部品等	―	三泰貿易㈱
	化成品 機能品	フジボウテキスタイル㈱ 富士化工㈱ フジボウ愛媛㈱	フジボウテキスタイル㈱ 富士化工㈱ フジボウ愛媛㈱
	郵券類 雑貨等	―	豊門商事㈱

以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な 事業内容	議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
フジボウテキスタイル㈱	東京都中央区	300	繊維事業 その他 （化成品）	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員４名 　　　　　　当社従業員３名 資金援助 土地・建物・設備の賃貸
㈱フジボウアパレル 　　　　　　　　　(注)２ 　　　　　　　　　(注)３	東京都中央区	100	繊維事業	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員４名 　　　　　　当社従業員２名 資金援助 建物の賃貸
フジボウトレーディング㈱	東京都中央区	200	同上	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員４名 　　　　　　当社従業員３名 資金援助 土地・建物の賃貸
フジボウ愛媛㈱ 　　　　　　　　　(注)２ 　　　　　　　　　(注)４	愛媛県西条市	450	繊維事業 研磨材事業 その他 （機能品）	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員４名 　　　　　　当社従業員３名　　　　 資金援助 土地・建物・設備の賃貸
柳井化学工業㈱ 　　　　　　　　　(注)２ 　　　　　　　　　(注)５	山口県柳井市	300	化学工業品事業	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員４名 　　　　　　当社従業員３名 資金援助
アングル㈱	大阪府柏原市	100	繊維事業	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員４名 　　　　　　当社従業員３名 資金援助
富士化工㈱	埼玉県本庄市	60	その他 （化成品）	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員３名 　　　　　　当社従業員２名 　　　　　　　 資金援助 土地・建物・設備の賃貸
富士ケミクロス㈱	東京都中央区	25	研磨材事業	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員１名 　　　　　　当社従業員４名
豊門商事㈱	東京都中央区	20	その他 (郵券類、 雑貨等)	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員１名 　　　　　　当社従業員２名 資金援助
三泰貿易㈱	東京都中央区	10	繊維事業 その他 (車両、 自動車部品等)	100.0	業務受託 役員の兼任　当社役員４名 　　　　　　当社従業員２名 資金援助 債務保証
㈱フジボウソーイング 　　　　　　　　　(注)６	大分県中津市	20	繊維事業	100.0 (100.0)	役員の兼任　当社従業員２名
㈱サドソーイング 　　　　　　　　　(注)６	新潟県佐渡市	20	同上	100.0 (100.0)	役員の兼任　当社役員１名 　　　　　　当社従業員１名

名称	住所	資本金又は　　出資金	主要な 事業内容	議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
富士紡(上海)商貿有限公司	中国上海市	百万元 14	繊維事業	100.0	役員の兼任　当社役員３名 　　　　　　当社従業員３名
富士紡(常州)服装有限公司 　　　　　　　　　(注)６	中国江蘇省常州市	百万元 ３	同上	100.0 (100.0)	役員の兼任　当社従業員１名
富士紡服飾股份有限公司 　　　　　　　　　(注)６	台湾台北市	百万NTドル 12	同上	100.0 (100.0)	役員の兼任　当社役員１名 　　　　　　当社従業員２名
タイフジボウテキスタイル㈱ 　　　　　　　　　(注)６	タイ国バンコク	百万バーツ 200	同上	99.9 (99.9)	役員の兼任　当社役員１名 債務保証　　当社従業員３名
ジンタナフジボウコーポレーション 　　　　　　　　　(注)６	タイ国ナコンパトム	百万バーツ 20	同上	99.9 (99.9)	役員の兼任　当社従業員３名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　㈱フジボウアパレルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	6,934百万円
	(2) 経常利益	301百万円
	(3) 当期純利益	197百万円
	(4) 純資産額	1,076百万円
	(5) 総資産額	2,832百万円

４　フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	11,031百万円
	(2) 経常利益	2,970百万円
	(3) 当期純利益	2,012百万円
	(4) 純資産額	7,132百万円
	(5) 総資産額	12,767百万円

５　柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	9,766百万円
	(2) 経常利益	830百万円
	(3) 当期純利益	549百万円
	(4) 純資産額	2,225百万円
	(5) 総資産額	10,028百万円

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で表示しております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
研磨材事業	259 ( 31)
化学工業品事業	210 (  7)
繊維事業	859 (126)
その他	29 ( 23)
全社(共通)	89 ( 12)
合計	1,446 (199)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
87 (12)	44.1	20.1	6,091,104

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	87 (12)
合計	87 (12)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社並びに連結子会社であるフジボウテキスタイル㈱、フジボウ愛媛㈱、柳井化学工業㈱及びアングル㈱はＵＡゼンセンに加盟しております。

労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

なお、平成28年３月31日現在の組合員数は549人であります。上記以外の連結子会社には、労働組合はありません。