（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
富士紡績㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社のうち富士紡(上海)商貿有限公司、タイフジボウテキスタイル㈱、富士紡(常州)服装有限公司、富士紡服飾股份有限公司及びジンタナフジボウコーポレーションの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した商品及び製品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」667百万円、「その他」2,644百万円は、「その他」3,312百万円として組み替えております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 10百万円 | 10百万円 |
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と | 987百万円 | 1,013百万円 |
（うち、賃貸等不動産に係る差額） | （254百万円） | （234百万円） |
担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 829百万円 | 829百万円 |
建物及び構築物 | 110 | 105 |
合計 | 940 | 935 |
担保付債務は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | 1,700百万円 | 1,316百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントラインの総額 | 3,500百万円 | 7,300百万円 |
借入実行残高 | ― | 3,100 |
差引額 | 3,500 | 4,200 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
(前連結会計年度)
土地等の売却益であります。
(当連結会計年度)
土地等の売却益であります。
(前連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
用途 | 種類 | 場所 |
賃貸用資産 | 土地等 | 静岡県駿東郡 |
愛媛県四国中央市 | ||
遊休 | 土地等 | 静岡県駿東郡 |
群馬県佐波郡 | ||
福井県敦賀市 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸用資産については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地79百万円、建物及び構築物０百万円、建設仮勘定436百万円であります。
（グルーピングの方法）
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
用途 | 種類 | 場所 |
賃貸用資産 | 土地 | 静岡県駿東郡 |
遊休 | 土地 | 静岡県駿東郡 |
愛媛県四国中央市 | ||
繊維製品用設備 | 機械等 | 大分県大分市 |
台湾市忠孝東路四段 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸用資産については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
繊維製品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地285百万円、機械装置及び運搬具７百万円、有形固定資産その他０百万円であります。
（グルーピングの方法）
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 471百万円 | △272百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 471 | △272 |
税効果額 | △117 | 80 |
その他有価証券評価差額金 | 354 | △192 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △8 | △4 |
税効果調整前 | △8 | △4 |
税効果額 | 2 | 0 |
繰延ヘッジ損益 | △5 | △3 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 134 | 43 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 185 | △119 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 26 | 39 |
組替調整額 | 202 | 56 |
税効果調整前 | 228 | 96 |
税効果額 | △66 | △23 |
退職給付に係る調整額 | 162 | 73 |
その他の包括利益合計 | 830 | △198 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 117,200,000 | ― | ― | 117,200,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 537,727 | 11,767 | ― | 549,494 |
（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 583 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 699 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 117,200,000 | ― | ― | 117,200,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 549,494 | 2,244,913 | ― | 2,794,407 |
（変動事由の概要）
増加数は、平成27年10月30日の取締役会決議による自己株式の取得2,237,000株および単元未満株式の買取りによる増加7,913株であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 699 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 800 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 3,239百万円 | 4,139百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △0 | △40 |
現金及び現金同等物 | 3,239 | 4,099 |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として情報機器であります。
無形固定資産
主として会計システムソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 204 | 213 |
１年超 | 3,309 | 3,233 |
合計 | 3,514 | 3,446 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のう ち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 3,239 9,652
2,222 14 | 3,239 9,652
2,222 14 | ― ―
― ― |
資産 計 | 15,128 | 15,128 | ― |
(5) 支払手形及び買掛金 (6) 電子記録債務 (7) 短期借入金 (8) 設備関係支払手形 (9) 長期借入金 （注）１ (10) リース債務 （注）１ | 4,751 505 4,056 667 1,240 365 | 4,751 505 4,056 667 1,237 357 | ― ― ― ― 2 7 |
負債 計 | 11,587 | 11,576 | 10 |
(11)デリバティブ取引(注)２ | (10) | (10) | ― |
（注） １ １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 4,139 8,566
1,959 | 4,139 8,566
1,959 | ― ―
― |
資産 計 | 14,665 | 14,665 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 電子記録債務 (6) 短期借入金 (7) 長期借入金 （注）１ (8) リース債務 （注）１ | 4,774 319 3,267 957 370 | 4,774 319 3,267 961 364 | ― ― ― △3 5 |
負債 計 | 9,688 | 9,686 | 1 |
(9)デリバティブ取引(注)２ | (14) | (14) | ― |
（注） １ １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 105 | 102 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
現金及び預金 | 3,239 9,652 ― | ― ― 14 |
合計 | 12,891 | 14 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 4,139 8,566 | ― ― |
合計 | 12,706 | ― |
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 369 | 333 | 267 | 176 | 93 | ― |
リース債務 | 97 | 87 | 82 | 61 | 37 | ― |
合計 | 466 | 421 | 350 | 237 | 131 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 353 | 287 | 196 | 113 | 6 | ― |
リース債務 | 110 | 105 | 84 | 60 | 10 | ― |
合計 | 463 | 393 | 280 | 173 | 16 | ― |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 株 式 | 2,180 | 1,095 | 1,085 |
連結貸借対照表計上額が 株 式 | 41 | 55 | △13 |
合 計 | 2,222 | 1,151 | 1,071 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 株 式 | 1,844 | 1,020 | 823 |
連結貸借対照表計上額が 株 式 | 115 | 139 | △24 |
合 計 | 1,959 | 1,160 | 799 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | ― |
合計 | 0 | 0 | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 米ドル |
190 |
― |
△8 | ||
為替予約取引 | 支払手形 |
|
|
| |
買建 タイバーツ 人民元 米ドル |
359 151 91 |
― ― ― |
△5 1 1 | ||
合計 | 792 | ― | △10 | ||
為替予約等 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 米ドル |
163 |
― |
(注2) | ||
為替予約取引 | 支払手形 |
|
|
| |
買建 米ドル タイバーツ ユーロ |
155 75 7 |
― ― ― |
(注2) (注2) (注2) | ||
合計 | 401 | ― | ― | ||
（注） １ 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 米ドル |
55 |
― |
1 | ||
為替予約取引 | 支払手形 |
|
|
| |
買建 タイバーツ 米ドル 人民元 |
310 136 81 |
― ― ― |
△7 △7 △0 | ||
合計 | 584 | ― | △14 | ||
為替予約等 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 米ドル |
139 |
― |
(注2) | ||
為替予約取引 | 支払手形 |
|
|
| |
買建 米ドル タイバーツ 人民元 ユーロ | 97 56 13 1 | ― ― ― ― | (注2) (注2) (注2) (注2) | ||
合計 | 307 | ― |
| ||
（注） １ 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度および企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 4,956百万円 | 4,676百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △242 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,713 | 4,676 |
勤務費用 | 377 | 349 |
利息費用 | 24 | 24 |
数理計算上の差異の発生額 | △26 | △39 |
退職給付の支払額 | △415 | △297 |
その他 | 2 | △2 |
退職給付債務の期末残高 | 4,676 | 4,710 |
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,676百万円 | 4,710百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 4,676 | 4,710 |
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 377百万円 | 349百万円 |
利息費用 | 24 | 24 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 124 | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 38 | 16 |
過去勤務費用の費用処理額 | 39 | 39 |
その他 | 193 | 235 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 797 | 666 |
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
会計基準変更時差異 | 124百万円 | ―百万円 |
過去勤務費用 | 39 | 39 |
数理計算上の差異 | 64 | 56 |
合計 | 228 | 96 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | 196百万円 | 157百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 42 | △14 |
合計 | 239 | 142 |
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.69％ | 0.69％ |
予想昇給率 | 1.6～4.9％ | 1.6～4.9％ |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度45百万円であります。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
①流動資産 |
|
|
賞与引当金 | 227百万円 | 204百万円 |
返品調整引当金 | 54 | 33 |
棚卸資産評価損 | 66 | 81 |
未払事業税 | 94 | 45 |
未払費用 | 50 | 39 |
その他 | 116 | 119 |
繰延税金負債(流動)との | △3 | △0 |
小計 | 607 | 524 |
評価性引当額 | △200 | △182 |
計 | 407 | 341 |
②固定資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,527 | 1,463 |
減損損失 | 434 | 169 |
繰越欠損金 | 534 | 453 |
その他 | 311 | 296 |
繰延税金負債(固定)との | △1,310 | △1,352 |
小計 | 1,498 | 1,030 |
評価性引当額 | △1,434 | △965 |
計 | 63 | 64 |
繰延税金資産 合計 | 470 | 406 |
(繰延税金負債) |
|
|
①流動負債 |
|
|
未収事業税 | 0 | 0 |
在外子会社留保利益 | 2 | ― |
その他 | 2 | ― |
繰延税金資産(流動)との | △3 | △0 |
計 | 2 | ― |
②固定負債 |
|
|
特別償却積立金 | 4 | 2 |
会社分割による | 2,253 | 2,134 |
その他有価証券評価差額金 | 324 | 243 |
資産除去債務に対応する | 14 | 11 |
在外子会社留保利益 | 12 | 13 |
その他 | 5 | 6 |
繰延税金資産(固定)との | △1,310 | △1,352 |
計 | 1,305 | 1,060 |
繰延税金負債 合計 | 1,307 | 1,060 |
差引：繰延税金負債純額 | 836 | 654 |
(再評価に係る繰延税金負債) |
|
|
土地再評価差額金 | 1,317 | 789 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― | 33.1％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | ― | 0.4 |
交際費等永久に損金に算入 | ― | 0.8 |
繰越欠損金 | ― | △0.9 |
評価性引当額 | ― | △9.1 |
税率変更による繰延税金資産 | ― | △2.9 |
その他 | ― | △1.6 |
税効果会計適用後の | ― | 19.8 |
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が123百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が109百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が43百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主な使用見込期間を取得から耐用年数到来時(５～34年)と見積り、割引率は0.529％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 214百万円 | 215百万円 |
時の経過による調整額 | 3 | 2 |
資産除去債務の履行による減少額 | △1 | △12 |
期末残高 | 215 | 205 |
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の倉庫及び住宅等(土地を含む。)を所有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は516百万円(特別損失に計上。)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は285百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
|
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,425 | 7,289 |
期中増減額 | △136 | △1,445 | |
期末残高 | 7,289 | 5,843 | |
期末時価 | 7,618 | 5,960 | |
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用施設への振替397百万円であり、減少は、賃貸用施設の減損516百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替246百万円であり、減少は、賃貸用土地の売却1,466百万円、減損損失285百万円であります。
３ 期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。