(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「繊維事業」は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,072	9,613	14,883	36,569	4,603	41,173	―	41,173
セグメント間の内部   売上高又は振替高	10	―	1	12	2	14	△14	―
計	12,083	9,613	14,884	36,582	4,605	41,187	△14	41,173
セグメント利益	3,612	469	235	4,317	48	4,366	△0	4,366
セグメント資産	9,686	9,073	14,196	32,956	3,641	36,597	12,079	48,677
その他の項目
減価償却費	665	746	190	1,602	83	1,686	―	1,686
のれんの償却額	―	25	―	25	―	25	―	25
有形固定資産及び	594	2,768	215	3,578	118	3,696	180	3,876
無形固定資産の増加額

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

  ２　調整額は以下の通りであります。

　    (1)セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額12,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△２百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、情報システム等への設備投資額であります。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,418	9,766	14,126	34,311	3,806	38,117	―	38,117
セグメント間の内部   売上高又は振替高	10	―	―	10	―	10	△10	―
計	10,428	9,766	14,126	34,321	3,806	38,128	△10	38,117
セグメント利益	2,636	694	264	3,596	26	3,622	2	3,624
セグメント資産	9,321	10,045	12,597	31,964	3,086	35,051	10,806	45,858
その他の項目
減価償却費	568	937	207	1,713	93	1,806	―	1,806
のれんの償却額	―	25	―	25	―	25	―	25
有形固定資産及び	291	1,350	99	1,741	29	1,771	72	1,843
無形固定資産の増加額

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

  ２　調整額は以下の通りであります。

　    (1)セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額10,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,815百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△９百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、情報システム等への設備投資額であります。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
35,730	5,442	41,173

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
33,360	4,756	38,117

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
減損損失	―	―	―	―	―	516	516

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
減損損失	―	―	7	7	―	285	293

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
当期償却額	―	25	―	25	―	―	25
当期末残高	―	75	―	75	―	―	75

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
当期償却額	―	25	―	25	―	―	25
当期末残高	―	50	―	50	―	―	50

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	212.87円	231.16円
１株当たり当期純利益金額	20.42円	26.02円

（注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,382	3,015
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益   (百万円)	2,382	3,015
普通株式の期中平均株式数(千株)	116,656	115,883

　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,830	26,445
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	0
(うち非支配株主持分(百万円))	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	24,830	26,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	116,650	114,405

(重要な後発事象)

(株式併合、単元株式数の変更)

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第196回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認を得ました。その内容は、以下の通りであります。

（１）株式併合、単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を行います。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の300,000,000株から30,000,000株に変更することといたします。

（２）併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	117,200,000 株
株式併合により減少する株式数	105,480,000 株
株式併合後の発行済株式総数	11,720,000 株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤ 効力発生日における発行可能株式総数

30,000,000株（併合前300,000,000株）

（３）単元株式数の変更

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合、単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合、単元株式数の変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,128.65円	2,311.59円
１株当たり当期純利益金額	204.19円	260.19円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。