移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法によっております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 17～47年
構築物 10～30年
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
為替予約 | 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 |
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 7,727百万円 | 7,896百万円 |
長期金銭債権 | 4,690 | 4,932 |
短期金銭債務 | 983 | 1,670 |
担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 829百万円 | 829百万円 |
建物 | 110 | 105 |
合計 | 940 | 935 |
担保付債務は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,700百万円 | 1,316百万円 |
関係会社の銀行取引に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
三泰貿易㈱ | 1,121百万円 | 701百万円 |
タイフジボウテキスタイル㈱ | 24 | 20 |
合計 | 1,145 | 722 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | 3,500百万円 | 7,300百万円 |
借入実行残高 | ― | 3,100 |
差引額 | 3,500 | 4,200 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 4,467百万円 | 4,580百万円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 1,423 | 1,155 |
営業取引以外の取引（支出分） | 59 | 165 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び賃金 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 8,299 | 8,299 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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①流動資産 |
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賞与引当金 | 28百万円 | 25百万円 |
貸倒引当金 | 105 | 64 |
未払費用 | 19 | 17 |
その他 | 23 | 29 |
小計 | 176 | 137 |
評価性引当額 | △147 | △98 |
計 | 29 | 38 |
②固定資産 |
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退職給付引当金 | 1,072 | 1,064 |
減価償却超過額 | 69 | 61 |
関係会社株式等評価損 | 935 | 903 |
減損損失 | 257 | 90 |
繰越欠損金 | 87 | 35 |
その他 | 116 | 99 |
繰延税金負債(固定)との | △310 | △230 |
小計 | 2,228 | 2,025 |
評価性引当額 | △1,640 | △1,289 |
計 | 588 | 735 |
繰延税金資産合計 | 617 | 774 |
(繰延税金負債) |
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固定負債 |
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資産除去債務に対応する | 13 | 10 |
その他有価証券評価差額金 | 296 | 219 |
繰延税金資産(固定)との | △310 | △230 |
計 | ― | ― |
繰延税金負債合計 | ― | ― |
差引：繰延税金資産純額 | 617 | 774 |
(再評価に係る繰延税金負債) |
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土地再評価差額金 | 1,317 | 789 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
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住民税均等割 | 0.7 | 0.4 |
受取配当金益金不算入 | △64.4 | △41.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.5 |
繰越欠損金 | 2.5 | △2.5 |
評価性引当額 | 13.8 | △11.4 |
税率変更による繰延税金資産 | 5.4 | △1.1 |
その他 | △0.8 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の | △6.4 | △22.3 |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が43百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
(株式併合、単元株式数の変更)
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第196回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認を得ました。その内容は、以下の通りであります。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を行います。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の300,000,000株から30,000,000株に変更することといたします。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 117,200,000 株 |
株式併合により減少する株式数 | 105,480,000 株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 11,720,000 株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株（併合前300,000,000株）
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
取締役会決議日 | 平成28年５月13日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,716.57円 | 1,825.34円 |
１株当たり当期純利益金額 | 93.70円 | 190.00円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。