該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給料及び賃金 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
2,357百万円 |
4,493百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△23 |
△34 |
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現金及び現金同等物 |
2,333 |
4,458 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
699 |
６ |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
800 |
７ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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研磨材 |
化学 |
繊維事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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研磨材 |
化学 |
繊維事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては264百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
103.62円 |
267.48円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,208 |
3,060 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,208 |
3,060 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,664 |
11,440 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第196回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において可決承認され、平成28年10月１日で効力が発生しております。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を行いました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、300,000,000株から30,000,000株に変更いたしました。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） |
117,200,000 株 |
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株式併合により減少する株式数 |
105,480,000 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
11,720,000 株 |
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株（併合前300,000,000株）
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
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取締役会決議日 |
平成28年５月13日 |
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株主総会決議日 |
平成28年６月29日 |
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株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 |
平成28年10月１日 |