##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　資産の評価基準及び評価方法

##### （１）有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ②その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

##### （２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

#### ２　固定資産の減価償却の方法

##### （１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　８～47年
構築物　　　　　　８～30年

##### （２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### （３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３　引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### （２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### （３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

###### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

#### ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### （１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### （２）ヘッジ会計の方法

###### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

###### ③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

##### （３）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

##### （４）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」868百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 7,440百万円 | 6,516百万円
長期金銭債権 | 5,491 | 5,145
短期金銭債務 | 421 | 339

#### ２　偶発債務

関係会社の銀行取引に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
フジケミ㈱ | 273百万円 | 91百万円
タイフジボウテキスタイル㈱ | 22 | 22
台湾富士紡精密材料股份有限公司 | ― | 790
合計 | 295 | 904

###### ※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 112百万円 | 140百万円
支払手形 | 2 | 2
その他流動負債 （設備関係支払手形） | ― | 15

#### ※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 7,300百万円 | 6,500百万円
借入実行残高 | 900 | ―
差引額 | 6,400 | 6,500

###### (損益計算書関係)

#### ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引 | 4,823百万円 | 4,187百万円
営業取引以外の取引 | 963 | 1,030

#### ※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 | 480 | 百万円 | 477 | 百万円
給料及び賃金 | 631 |  | 648 |
賃借料 | 297 |  | 309 |
退職給付費用 | 179 |  | 144 |
賞与引当金繰入額 | 66 |  | 69 |
減価償却費 | 171 |  | 165 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 8,128 | 8,937

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 23百万円 | 24百万円
貸倒引当金 | 78 | 54
退職給付引当金 | 1,167 | 1,152
関係会社株式等評価損 | 897 | 907
減損損失 | 114 | 106
資産除去債務 | 55 | 56
その他 | 172 | 75
繰延税金負債との相殺 | △245 | △214
繰延税金資産小計 | 2,264 | 2,162
評価性引当額 | △1,396 | △1,365
繰延税金資産合計 | 868 | 796

繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 固定資産増加額 | 21 | 19
その他有価証券評価差額金 | 224 | 195
繰延税金資産との相殺 | △245 | △214
繰延税金負債合計 | ― | ―
繰延税金資産純額 | 868 | 796

再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | 732 | 732

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
(調整) |  |
住民税均等割 | 0.3 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.6 | △20.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 0.4
評価性引当額の増減 | △4.3 | △2.8
その他 | △0.1 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 3.5 | 8.5

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。