（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、完全子会社化した㈱東京金型を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である三泰貿易㈱を被合併会社とし、フジケミ㈱（連結子会社）を存続会社とする吸収合併を行っております。
富士紡績㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
富士紡績㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち富士紡(上海)商貿有限公司、タイフジボウテキスタイル㈱、富士紡(常州)服装有限公司、ジンタナフジボウコーポレーション及び台湾富士紡精密材料股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ５～９年
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した商品及び製品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」404百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの326百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は726百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」20百万円、「その他」45百万円は、「その他」66百万円として組み替えております。
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(前連結会計年度)
機械装置及び運搬具等の売却益であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地10百万円、機械装置及び運搬具９百万円、建設仮勘定１百万円であります。
（グルーピングの方法）
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
繊維製品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地８百万円、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具13百万円、建設仮勘定３百万円であります。
（グルーピングの方法）
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
株式の取得により新たに㈱東京金型を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京金型株式の取得価額と㈱東京金型取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として検査設備であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として情報機器であります。
無形固定資産 主として会計システムソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注） １ １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注） １ １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注） １ 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注） １ 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度および企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けております。
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。
該当事項はありません。
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、中期経営計画「加速17-20」において、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の重点３事業の成長加速に加え、新たに第４の柱事業を育成すべく「化成品事業」の拡大に向けた事業基盤整備を進めております。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱東京金型の優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上および同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第であります。
2018年10月１日
現金を対価とする株式の取得
株式会社東京金型
100％
当社が現金を対価として㈱東京金型の発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。
2018年10月１日から2019年３月31日まで
アドバイザリー費用等 98百万円
489百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主な使用見込期間を取得から耐用年数到来時(５～34年)と見積り、割引率は0.341％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（注）当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、㈱東京金型の株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む。)を所有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は10百万円(特別損失に計上。)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は８百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用施設への振替10百万円であり、減少は、減損損失10百万円、遊休不動産の売却８百万円であります。当連結会計年度の主な減少は、減損損失８百万円、賃貸用不動産の売却39百万円であります。
３ 期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。