【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、㈱東京金型を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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113百万円
|
93百万円
|
支払手形
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83
|
72
|
その他流動負債 （設備関係支払手形）
|
34
|
157
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
|
減価償却費
|
1,512百万円
|
1,510百万円
|
のれんの償却額
|
18
|
12
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,029
|
90
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,143
|
100
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月29日
|
利益剰余金
|
平成30年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
571
|
50
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月５日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
研磨材
事業
|
化学
工業品
事業
|
繊維事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
8,011
|
7,018
|
9,617
|
24,647
|
2,300
|
26,947
|
―
|
26,947
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
8
|
―
|
2
|
11
|
―
|
11
|
△11
|
―
|
計
|
8,020
|
7,018
|
9,619
|
24,658
|
2,300
|
26,958
|
△11
|
26,947
|
セグメント利益
|
1,774
|
426
|
898
|
3,099
|
114
|
3,214
|
△0
|
3,213
|
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
研磨材
事業
|
化学
工業品
事業
|
繊維事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
8,298
|
8,200
|
9,088
|
25,587
|
2,448
|
28,035
|
―
|
28,035
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
7
|
―
|
0
|
8
|
0
|
9
|
△9
|
―
|
計
|
8,306
|
8,200
|
9,089
|
25,596
|
2,448
|
28,044
|
△9
|
28,035
|
セグメント利益
|
1,772
|
546
|
651
|
2,970
|
77
|
3,048
|
△0
|
3,048
|
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、㈱東京金型を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において489百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
|
株式会社東京金型
|
事業の内容
|
金型の設計、製造、販売
|
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「加速17-20」において、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の重点３事業の成長加速に加え、新たに第４の柱事業を育成すべく「化成品事業」の拡大に向けた事業基盤整備を進めております。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱東京金型の優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上および同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第であります。
（３）企業結合日
平成30年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価する株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社東京金型
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱東京金型の発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金及び預金
|
710百万円
|
取得原価
|
|
710百万円
|
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 98百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
489百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
212.42円
|
184.15円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,429
|
2,106
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
|
2,429
|
2,106
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
11,439
|
11,438
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第199期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
571百万円
|
② １株当たりの金額
|
50円00銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
平成30年12月５日
|