##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

##### （２）非連結子会社の名称等

富士紡績㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### ２　持分法の適用に関する事項

##### （１）持分法適用の非連結子会社　なし

##### （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

富士紡績㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち富士紡(上海)商貿有限公司、タイフジボウテキスタイル㈱、ジンタナフジボウコーポレーション及び台湾富士紡精密材料股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

##### （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　５～９年

###### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

###### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### （３）重要な引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### （４）退職給付に係る会計処理の方法

###### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

###### ③小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### （５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは超精密加工用研磨材を主要製品とする研磨材事業、医薬原料や農薬など有機合成品の中間体の受託生産を行う化学工業品事業、アンダーウエアや高機能繊維素材の製造・加工を行う生活衣料事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品については収益を認識しておりません。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （６）重要なヘッジ会計の方法

###### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

###### ③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

##### （７）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。ただし、金額の重要性の乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

##### （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

###### ①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

新型コロナウイルス感染症は、３回目のワクチン接種が進む一方で、新たな変異株の出現により感染状況は拡大と縮小を繰り返しており、収束時期については不透明な状況が続いております。
しかしながら、同感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### １　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 194 | 442
（繰延税金負債相殺前） | （1,853） | （2,104）

###### ２　識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を「流動負債」の「その他」に、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,721百万円減少し、売上原価も3,721百万円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産諸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円は、「遊休資産諸費用」15百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

#### ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 10百万円 | 10百万円

#### ※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　　　　2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 874百万円 | 945百万円
（うち、賃貸等不動産に係る差額） | （401百万円） | （433百万円）

#### ※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 12百万円 | 14百万円
合計 | 12 | 14

（注）科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

###### ４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 6,500百万円 | 6,500百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 6,500 | 6,500

###### (連結損益計算書関係)

###### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | △15 | 百万円 | 9 | 百万円

#### ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
1,080 | 百万円 | 1,061 | 百万円

#### ※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

機械装置及び運搬具の売却益であります。

#### ※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。

(当連結会計年度)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。

#### ※６　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
遊休 | 土地等 | 静岡県富士市
静岡県駿東郡
大分県中津市
大阪府豊中市
福井県越前市
化学工業品用設備 | 機械等 | 山口県柳井市
福井県越前市

（減損損失を認識するに至った経緯）

遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。

化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。

減損損失の内訳は、土地59百万円、建物及び構築物86百万円、機械装置及び運搬具３百万円、建設仮勘定９百万円、有形固定資産その他０百万円であります。

（グルーピングの方法）

工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
遊休 | 土地 | 静岡県富士市
静岡県駿東郡
福井県越前市
化学工業品用設備 | 機械等 | 山口県柳井市
福井県越前市

（減損損失を認識するに至った経緯）

遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。

化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。

減損損失の内訳は、土地７百万円、機械装置及び運搬具１百万円、建設仮勘定６百万円であります。

（グルーピングの方法）

工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 458百万円 | △127百万円
組替調整額 | 6 | 9
税効果調整前 | 464 | △118
税効果額 | △133 | 29
その他有価証券評価差額金 | 330 | △89
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 21 | 6
税効果調整前 | 21 | 6
税効果額 | △6 | △1
繰延ヘッジ損益 | 15 | 4
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △93 | 107
税効果調整前 | △93 | 107
税効果額 | 7 | ―
為替換算調整勘定 | △86 | 107
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △12 | △25
組替調整額 | △3 | △11
税効果調整前 | △15 | △36
税効果額 | 3 | 11
退職給付に係る調整額 | △11 | △25
その他の包括利益合計 | 247 | △3

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,720,000 | ― | ― | 11,720,000

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 272,955 | 216 | 7,178 | 265,993

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

###### ３　配当に関する事項

###### （１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 572 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 572 | 50 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

###### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 629 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,720,000 | ― | ― | 11,720,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 265,993 | 181 | 5,775 | 260,399

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

#### ３　配当に関する事項

##### （１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 629 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 630 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

###### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 630 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 4,616百万円 | 8,330百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △44 | △15
現金及び現金同等物 | 4,571 | 8,315

###### (リース取引関係)

#### １ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

###### ①リース資産の内容

有形固定資産　　主として検査設備であります。

###### ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①リース資産の内容

有形固定資産　　主として情報機器であります。

無形固定資産　　主として会計システムソフトウエアであります。

###### ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 245 | 337
１年超 | 3,871 | 3,728
合計 | 4,116 | 4,066

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### （１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

#### （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

##### （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 2,060 | 2,060 | ―
資産　計 | 2,060 | 2,060 | ―
(2) 長期借入金 (*3) (3) リース債務 (*3) | 353 107 | 355 106 | △1 1
負債　計 | 461 | 461 | 0
(4)デリバティブ取引 (*4) | (3) | (3) | ―

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*3) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,934 | 1,934 | ―
資産　計 | 1,934 | 1,934 | ―
(2) 長期借入金 (*3) (3) リース債務 (*3) | 164 186 | 165 183 | △0 3
負債　計 | 351 | 348 | 2
(4)デリバティブ取引 (*4) | 2 | 2 | ―

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 95

(*3) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 4,616 8,622 | ― ―
合計 | 13,239 | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円)
現金及び預金 受取手形 売掛金 | 8,330 705 7,804 | ― ― ―
合計 | 16,840 | ―

（注２） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 189 | 104 | 60 | ― | ― | ―
リース債務 | 38 | 30 | 20 | 11 | 5 | ―
合計 | 228 | 135 | 80 | 11 | 5 | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 104 | 60 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 56 | 45 | 36 | 30 | 16 | 1
合計 | 160 | 105 | 36 | 30 | 16 | 1

###### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,934 | － | － | 1,934
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2 | － | 2
資産計 | 1,934 | 2 | － | 1,936

###### （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 165 | － | 165
リース債務 | － | 183 | － | 183
負債計 | － | 348 | － | 348

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

###### 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### 長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,020 | 988 | 1,031
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 40 | 51 | △11
合計 | 2,060 | 1,040 | 1,020

当連結会計年度（2022年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,897 | 990 | 907
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 36 | 41 | △4
合計 | 1,934 | 1,032 | 902

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 74 | 15 | 0
合計 | 74 | 15 | 0

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 14 | 0 | ―
合計 | 14 | 0 | ―

###### ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損20百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計上しております。

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損10百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

#### ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 米ドル | ― | ― | ―
為替予約取引 | 支払手形 及び 買掛金 |  |  |
買建 タイバーツ 米ドル | 317 50 | ― ― | △4 0
合計 | 367 | ― | △3
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 米ドル | 4 | ― | （注２）
為替予約取引 | 支払手形 及び 買掛金 |  |  |
買建 米ドル タイバーツ ユーロ | 33 52 0 | ― ― ― | （注２） （注２） （注２）
合計 | 91 | ― | ―

（注） １　時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 米ドル | ― | ― | ―
為替予約取引 | 支払手形 及び 買掛金 |  |  |
買建 タイバーツ 米ドル | 235 29 | ― ― | 1 0
合計 | 265 | ― | 2
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 米ドル | ― | ― | ―
為替予約取引 | 支払手形 及び 買掛金 |  |  |
買建 米ドル タイバーツ ユーロ | 22 35 ― | ― ― ― | （注） （注） ―
合計 | 57 | ― | ―

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度及び企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２　確定給付制度

##### （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,730百万円 | 4,413百万円
勤務費用 | 239 | 259
利息費用 | 25 | 24
数理計算上の差異の発生額 | 12 | 25
退職給付の支払額 | △592 | △346
その他 | △2 | △0
退職給付債務の期末残高 | 4,413 | 4,376

（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。

##### （２）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 4,413百万円 | 4,376百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 4,413 | 4,376

（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。

##### （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 239百万円 | 259百万円
利息費用 | 25 | 24
数理計算上の差異の費用処理額 | △3 | △11
その他 | 190 | 185
確定給付制度に係る退職給付費用 | 452 | 458

（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。

##### （４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
数理計算上の差異 | △15百万円 | △36百万円
合計 | △15 | △36

##### （５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 2百万円 | 39百万円
合計 | 2 | 39

##### （６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.69％ | 0.69％
予想昇給率 | 2.1～10.8％ | 2.1～10.8％

#### ３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度55百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金(注) | 311百万円 | 210百万円
賞与引当金 | 183 | 196
未払事業税 | 72 | 55
未払費用 | 95 | 45
退職給付に係る負債 | 1,350 | 1,337
減損損失 | 355 | 339
その他 | 448 | 514
繰延税金負債との相殺 | △1,659 | △1,662
繰延税金資産小計 | 1,158 | 1,037
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △218 | △80
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △745 | △514
評価性引当額小計 | △964 | △594
繰延税金資産合計 | 194 | 442

繰延税金負債 |  |
会社分割による 土地評価差額 | 2,112 | 2,112
その他有価証券評価差額金 | 300 | 270
資産除去債務に対応する 固定資産増加額 | 14 | 12
在外子会社留保利益 | 56 | 57
その他 | 8 | 15
繰延税金資産との相殺 | △1,659 | △1,662
繰延税金負債合計 | 832 | 806
差引：繰延税金負債純額 | 638 | 364

(再評価に係る繰延税金負債) |  |
土地再評価差額金 | 729 | 729

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 49 | 7 | 11 | 39 | 80 | 122 | 311百万円
評価性引当額 | △17 | △7 | ― | △7 | △66 | △119 | △218
繰延税金資産 | 31 | 0 | 11 | 32 | 13 | 2 | 92

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 9 | 35 | 73 | 2 | 80 | 210百万円
評価性引当額 | △8 | ― | △0 | △47 | △2 | △22 | △80
繰延税金資産 | 0 | 9 | 35 | 26 | ― | 58 | 130

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

###### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
繰越欠損金 | △0.5 |  | △2.5
評価性引当額 | △1.9 |  | △4.0
地域未来投資促進税制に係る税額控除 | △2.8 |  | ―
その他 | 0.3 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.0 |  | 24.7

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### （１）当該資産除去債務の概要

建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を取得から耐用年数到来時(５～34年)と見積り、割引率は0.341％～2.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### （３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 311百万円 | 312百万円
時の経過による調整額 | 2 | 3
資産除去債務の履行による減少額 | △1 | ―
その他増減額（△は減少） | ― | 8
期末残高 | 312 | 324

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の建物等を所有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は146百万円(特別損失に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は７百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,095 | 7,145
期中増減額 | 1,050 | 530
期末残高 | 7,145 | 7,675
期末時価 | 6,655 | 6,981

（注） １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替1,206百万円であり、減少は、減損損失146百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替547百万円であり、減少は、減価償却費９百万円であります。

３　期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

###### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

######

###### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。