# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 37,097 | 38,701 | 36,932 | 35,916 | 37,669
経常利益 | (百万円) | 3,983 | 4,329 | 5,450 | 6,045 | 5,041
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,538 | 2,269 | 4,315 | 4,455 | 3,399
包括利益 | (百万円) | 2,348 | 2,187 | 4,563 | 4,452 | 3,658
純資産額 | (百万円) | 32,778 | 33,842 | 37,282 | 40,497 | 42,920
総資産額 | (百万円) | 52,270 | 52,194 | 55,789 | 58,531 | 61,368
１株当たり純資産額 | (円) | 2,865.73 | 2,956.42 | 3,254.99 | 3,533.91 | 3,742.82
１株当たり当期純利益 | (円) | 221.93 | 198.27 | 376.85 | 388.86 | 296.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 62.7 | 64.8 | 66.8 | 69.2 | 69.9
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 6.8 | 12.1 | 11.5 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 11.9 | 14.5 | 10.6 | 8.9 | 11.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,808 | 6,548 | 6,792 | 9,107 | 5,175
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,339 | △4,289 | △5,818 | △3,928 | △3,554
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,302 | △2,174 | △1,312 | △1,456 | △1,899
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,830 | 4,930 | 4,571 | 8,315 | 8,090
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,388 | 1,251 | 1,156 | 1,195 | 1,273
（187) | （155) | （123) | （126) | （172)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 4,187 | 4,020 | 4,174 | 4,597 | 4,641
経常利益 | (百万円) | 1,542 | 1,276 | 1,828 | 2,091 | 1,910
当期純利益 | (百万円) | 1,374 | 1,147 | 1,450 | 2,160 | 1,788
資本金 | (百万円) | 6,673 | 6,673 | 6,673 | 6,673 | 6,673
発行済株式総数 | (千株) | 11,720 | 11,720 | 11,720 | 11,720 | 11,720
純資産額 | (百万円) | 23,948 | 23,830 | 24,442 | 25,305 | 25,954
総資産額 | (百万円) | 31,145 | 31,269 | 31,585 | 32,588 | 32,977
１株当たり純資産額 | (円) | 2,093.79 | 2,081.85 | 2,133.96 | 2,208.23 | 2,263.31
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額) | (円) | 100 | 100 | 105 | 110 | 110
(50) | (50) | (50) | (55) | (55)
１株当たり当期純利益 | (円) | 120.14 | 100.24 | 126.68 | 188.59 | 156.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 76.9 | 76.2 | 77.4 | 77.7 | 78.7
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 4.8 | 6.0 | 8.7 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 21.9 | 28.8 | 31.6 | 18.3 | 21.2
配当性向 | (％) | 83.2 | 99.8 | 82.9 | 58.3 | 70.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 93 | 97 | 98 | 94 | 101
(14) | (11) | (10) | (7) | (10)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 70.9 | 79.9 | 111.5 | 100.4 | 99.2
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 4,310 | 4,060 | 4,585 | 4,755 | 3,675
最低株価 | (円) | 2,343 | 2,212 | 2,400 | 3,185 | 3,005

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1896年３月 | 富士紡績株式会社を設立。
1898年９月 | 静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。
1903年７月 | 小名木川綿布株式会社を合併。
1903年８月 | 日本絹綿紡績株式会社を合併。
1906年９月 | 東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。
1910年２月 | 電気事業兼営を認可される。
1914年２月 | 相模水力電気株式会社を合併。
1915年１月 | 川崎工場を新設。
1920年12月 | 中華紡織株式会社を合併。
1922年２月 | 大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。
1922年11月 | 中国青島市に、青島工場を新設。
1923年３月 | 満州紡績株式会社を設立。
| 金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。
1925年３月 | 協同紡績株式会社を合併。
1927年５月 | 富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。
1929年11月 | 鷲津工場を新設。
1934年10月 | 東洋織布株式会社を合併。
1935年３月 | 富士繊維工業株式会社を設立。
1935年12月 | 相模紡績株式会社を合併。
1939年１月 | 柳井化学工業株式会社を設立。
1939年12月 | 富士繊維工業株式会社を合併。
1941年５月 | 明正紡織株式会社を合併。
1943年７月 | 帝国製絲株式会社を合併。
1945年８月 | 太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。
1945年12月 | 社名を富士紡績株式会社と改称。
1949年３月 | 政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。
1949年５月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。
1951年10月 | 小坂井工場を新設。
1961年７月 | 富士ケミクロス株式会社を設立。
1963年10月 | エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。
1970年６月 | 電子器事業所を新設。
1972年４月 | 和歌山工場を新設。
| 富士運輸株式会社を設立。
1972年12月 | タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。
1973年10月 | 三光染業株式会社を合併。
1973年11月 | フジエラス株式会社を設立。
1975年２月 | エチオピア綿業株式会社、国有化される。
1975年10月 | 帝国製絲株式会社を合併。
1975年12月 | 株式会社フジボウアパレルを設立。
1976年５月 | 商品開発研究所を新設。
1977年５月 | 壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。
1979年７月 | 小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。
1981年４月 | 株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。
1983年４月 | 株式会社フジミドレスを設立。
1984年５月 | メダリオン株式会社を設立。

1984年12月 | 和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。
1985年１月 | 株式会社中津フジボウアパレルを設立。
1986年12月 | フジボウカタン株式会社を設立。
1987年11月 | タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。
1991年９月 | タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。
1995年９月 | 電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。
1995年12月 | フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。
1999年３月 | タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。
1999年９月 | 八尾工場は操業を休止。
2000年５月 | 株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。
2000年７月 | 鷲津工場は操業を休止。
2001年３月 | メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。
2001年６月 | 韓国に株式会社韓国富士紡を設立。
2001年８月 | 中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。
2001年10月 | フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。
| タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。
2001年12月 | 富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。
2002年１月 | 香港に富士紡(香港)有限公司を設立。
| 株式会社高田フジボウアパレル解散。
2002年３月 | 台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。
2002年12月 | タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。
2005年７月 | フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。
2005年９月 | 主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。
2005年12月 | 株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。
2007年９月 | フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。
2007年12月 | 株式会社韓国富士紡解散。
2010年10月 | フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。
2011年９月 2012年６月 | 中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。 株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。
2012年７月 2012年10月 | アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。 フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。
2013年４月 | 柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。
2013年11月 | 富士紡(香港)有限公司解散。
2014年３月 | フジボウ電子株式会社解散。
2014年９月 | 豊門商事株式会社解散。
2016年３月 | 富士紡服飾股份有限公司解散。
2016年10月 | 富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。

2017年３月 | 台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。
| 株式会社サドソーイング解散。
2018年４月 | フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。
2018年10月 | 株式会社東京金型を完全子会社化。
2019年４月 | 株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。
2019年12月 | 富士紡(常州)服装有限公司解散。
2020年１月 | 株式会社藤岡モールドを完全子会社化。
2020年３月 | 株式会社フジボウソーイング解散。
2020年４月 | 株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。
2020年10月 | 株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。
2021年１月 | フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 | フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。
2022年11月 | 株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。
2023年２月 | 株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分 | 主要製品等 | 主要な会社の位置付け
製造 | 販売
研磨材 事業 | 超精密加工用研磨材 不織布 合皮 | フジボウ愛媛㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司 | フジボウ愛媛㈱ フジケミ㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司
化学 工業品 事業 | 化学工業製品 | 柳井化学工業㈱ | 柳井化学工業㈱
生活 衣料 事業 | 紡績糸 編物 機能性繊維等 | フジボウテキスタイル㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ | フジボウテキスタイル㈱ タイフジボウテキスタイル㈱
Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品 | フジボウテキスタイル㈱ ㈱フジボウアパレル ジンタナフジボウコーポレーション | フジボウテキスタイル㈱ ㈱フジボウアパレル 富士紡(上海)商貿有限公司
その他 | 車両 自動車部品等 | ― | フジケミ㈱
化成品 | フジケミ㈱ ㈱東京金型 ㈱IPM | フジケミ㈱ ㈱東京金型 ㈱IPM

(注) １　フジボウテキスタイル㈱（連結子会社）は、2022年10月１日付で吸収分割により化成品部門をフジケミ㈱(連結子会社)に承継しました。

２　㈱GFIホールディングスは（連結子会社）は、2023年２月１日付で㈱IPM(連結子会社)に吸収合併されております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
フジボウ愛媛㈱ (注)２ (注)３ | 愛媛県西条市 | 450 | 研磨材事業 | 100.0 | 業務受託 役員の兼任　当社役員４名 当社従業員６名 資金援助 土地・建物・設備の賃貸
柳井化学工業㈱ (注)２ (注)４ | 山口県柳井市 | 300 | 化学工業品事業 | 100.0 | 業務受託 役員の兼任　当社役員３名 当社従業員４名 資金援助
㈱フジボウアパレル (注)２ (注)５ | 東京都中央区 | 100 | 生活衣料事業 | 100.0 | 業務受託 役員の兼任　当社役員４名 当社従業員２名
フジボウテキスタイル㈱ | 東京都中央区 | 300 | 同上 | 100.0 | 業務受託 役員の兼任　当社役員３名 当社従業員４名 資金援助 土地・建物・設備の賃貸
フジケミ㈱ | 東京都中央区 | 60 | 研磨材事業 その他 （化成品、 車両、 自動車部品等） | 100.0 | 業務受託 役員の兼任　当社役員４名 当社従業員６名 土地・建物・設備の賃貸
㈱東京金型 | 埼玉県越谷市 | 10 | その他 (化成品) | 100.0 | 業務受託 役員の兼任　当社役員２名 当社従業員３名 資金援助
㈱IPM | 新潟県新潟市東区 | 10 | 同上 | 100.0 | 業務受託 役員の兼任　当社役員１名 当社従業員３名
富士紡(上海)商貿有限公司 | 中国上海市 | 百万元 14 | 生活衣料事業 | 100.0 | 役員の兼任　当社役員２名 当社従業員２名
タイフジボウテキスタイル㈱ (注)６ | タイ国バンコク | 百万バーツ 200 | 同上 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任　当社役員１名 当社従業員３名 債務保証
ジンタナフジボウコーポレーション (注)６ | タイ国ナコンパトム | 百万バーツ 20 | 同上 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任　当社役員１名 当社従業員２名
台湾富士紡精密材料股份有限公司 (注)２ (注)６ | 台湾台南市 | 百万NTドル 300 | 研磨材事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　当社役員２名 当社従業員５名 債務保証

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 14,120百万円
| (2) 経常利益 | 2,346百万円
| (3) 当期純利益 | 1,627百万円
| (4) 純資産額 | 11,867百万円
| (5) 総資産額 | 22,571百万円

４　柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 12,374百万円
| (2) 経常利益 | 901百万円
| (3) 当期純利益 | 566百万円
| (4) 純資産額 | 6,366百万円
| (5) 総資産額 | 11,977百万円

５　㈱フジボウアパレルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 5,173百万円
| (2) 経常利益 | 754百万円
| (3) 当期純利益 | 518百万円
| (4) 純資産額 | 3,113百万円
| (5) 総資産額 | 4,054百万円

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で表示しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
研磨材事業 | 409 | (90)
化学工業品事業 | 227 | (14)
生活衣料事業 | 427 | (24)
その他 | 109 | (34)
全社(共通) | 101 | (10)
合計 | 1,273 | (172)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　その他の事業において、前連結会計年度に比べ従業員数が52名増加しておりますが、主として2022年11月１日付で㈱IPMを連結子会社化したことによります。

#### （２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
101 | (10) | 43.0 | 16.1 | 6,406,428

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 101 | (10)
合計 | 101 | (10)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### （３）労働組合の状況

当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

なお、2023年３月31日現在の組合員数は638人であります。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 当事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％））
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
当社 | 10.7 | 33.3 | 75.0 | 75.6 | 0.0
フジボウ愛媛㈱ | 0.0 | 0.0 | 57.2 | 70.1 | 58.6
柳井化学工業㈱ | 0.0 | 25.0 | 74.5 | 79.6 | 42.2
当社及び国内連結子会社 | 3.8 | 18.8 | 60.3 | 72.0 | 49.8
当社及び国内外連結子会社 | 8.6 | ― | ― | ― | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含めて算出しております。

４　賃金には、賞与及び基準外賃金（通勤手当を含む）を含んでおります。

５　平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。

６　海外子会社の男性労働者の育児休業取得率の集計および労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）の集計を実施していないため、記載を省略しております。

７　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

８　上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」に記載しております。今後具体的な目標および目標達成にむけた施策を検討し、実行してまいります。