##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　資産の評価基準及び評価方法

##### （１）有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### （２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

#### ２　固定資産の減価償却の方法

##### （１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　８～39年
構築物　　　　　　10～15年

##### （２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### （３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３　引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### （２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### （３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

###### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

###### ４　収益及び費用の計上基準

営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

経営指導料取引に関しては、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

受取配当金取引に関しては、収益認識に関する会計基準第３項により同会計基準適用対象外となるため記載を省略しております。

#### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### （１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

##### （２）ヘッジ会計の方法

###### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

###### ③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

###### １　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 878 | 800
（繰延税金負債相殺前） | （1,126） | （1,081）

###### ２　識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 5,003百万円 | 5,071百万円
長期金銭債権 | 4,256 | 3,182
短期金銭債務 | 1,193 | 1,635

#### ２　偶発債務

関係会社の銀行取引に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
フジケミ㈱ | 20百万円 | ―百万円
タイフジボウテキスタイル㈱ | 23 | 25
台湾富士紡精密材料股份有限公司 | 1,147 | 983
合計 | 1,191 | 1,008

#### ３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 6,500百万円 | 6,500百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 6,500 | 6,500

###### (損益計算書関係)

#### ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引 | 4,597百万円 | 4,641百万円
営業取引以外の取引 | 1,431 | 132

#### ※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 346 | 百万円 | 378 | 百万円
給料及び賃金 | 629 |  | 705 |
賃借料 | 346 |  | 359 |
退職給付費用 | 68 |  | 55 |
賞与引当金繰入額 | 68 |  | 77 |
減価償却費 | 112 |  | 116 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 0 | ％ | 0 | ％
一般管理費 | 100 |  | 100 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円)
子会社株式 | 8,937

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円)
子会社株式 | 10,475

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 24百万円 | 27百万円
退職給付引当金 | 1,052 | 1,003
関係会社株式等評価損 | 915 | 903
減損損失 | 199 | 197
資産除去債務 | 57 | 58
その他 | 68 | 64
繰延税金負債との相殺 | △248 | △280
繰延税金資産小計 | 2,069 | 1,974
評価性引当額 | △1,190 | △1,173
繰延税金資産合計 | 878 | 800

繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 固定資産増加額 | 12 | 10
その他有価証券評価差額金 | 235 | 269
その他 | 0 | 0
繰延税金資産との相殺 | △248 | △280
繰延税金負債合計 | ― | ―
繰延税金資産純額 | 878 | 800

再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | 729 | 729

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
住民税均等割 | 0.3 | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.2 | △24.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2
評価性引当額の増減 | △9.6 | △0.6
その他 | △0.1 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △3.9 | 5.9

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。