【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、完全子会社化した㈱GFIホールディングス及びその子会社である㈱IPMを連結の範囲に含めております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響に関する仮定について重要な変更はありません。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形
|
―百万円
|
85百万円
|
支払手形
|
―
|
136
|
その他流動負債 （設備関係支払手形）
|
―
|
169
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
2,488百万円
|
2,285百万円
|
のれんの償却額
|
36
|
51
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
629
|
55
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
2021年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
630
|
55
|
2021年９月30日
|
2021年12月６日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
630
|
55
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
2022年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
630
|
55
|
2022年９月30日
|
2022年12月６日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
研磨材
事業
|
化学
工業品
事業
|
生活衣料
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
11,325
|
8,449
|
5,375
|
25,150
|
1,771
|
26,921
|
―
|
26,921
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
11,325
|
8,449
|
5,375
|
25,150
|
1,771
|
26,921
|
―
|
26,921
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
0
|
―
|
0
|
0
|
―
|
0
|
△0
|
―
|
計
|
11,325
|
8,449
|
5,376
|
25,151
|
1,771
|
26,922
|
△0
|
26,921
|
セグメント利益
|
2,961
|
1,059
|
630
|
4,651
|
46
|
4,698
|
△0
|
4,698
|
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
研磨材
事業
|
化学
工業品
事業
|
生活衣料
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益
|
12,039
|
9,062
|
5,613
|
26,715
|
2,274
|
28,989
|
―
|
28,989
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
12,039
|
9,062
|
5,613
|
26,715
|
2,274
|
28,989
|
―
|
28,989
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
0
|
―
|
3
|
3
|
―
|
3
|
△3
|
―
|
計
|
12,039
|
9,062
|
5,616
|
26,718
|
2,274
|
28,993
|
△3
|
28,989
|
セグメント利益
|
2,704
|
946
|
644
|
4,295
|
149
|
4,445
|
0
|
4,445
|
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、2022年11月１日付で㈱GFIホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては911百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年11月１日付で㈱GFIホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱IPM（金型及びその付属品の製造・販売）を連結子会社としました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
|
㈱GFIホールディングス
|
事業の内容
|
事業会社の支配及び管理（純粋持株会社）
|
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱IPMの優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上及び同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第です。
（３）企業結合日
2022年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱GFIホールディングスの発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金及び預金
|
1,460百万円
|
取得原価
|
|
1,460百万円
|
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
911百万円
なお、上記の金額は暫定的に算出された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
294.81円
|
268.48円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
3,377
|
3,077
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
|
3,377
|
3,077
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
11,457
|
11,464
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第203期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
630百万円
|
② １株当たりの金額
|
55円00銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2022年12月６日
|