○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国の関税政策や地政学リスクなどの動向が景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『増強21-25』の基本戦略に基づき、当期を最終年度として「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。事業の柱である研磨材事業は、ＡＩ関連向け先端半導体やデータセンター投資の需要増加を背景に受注が堅調に推移しました。また、化学工業品事業も、電子材料や高機能樹脂など、高い成長性を持つ分野が牽引し、受注が堅調に推移しました。生活衣料事業では、人件費やコストの上昇、円安の影響により厳しい状況が続いています。その中、消費者の節約志向が根強く、店頭販売も苦戦を強いられました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,140百万円(6.6％)増収の34,333百万円、営業利益は1,031百万円(20.7％)増益の6,019百万円、経常利益は1,035百万円(19.9％)増益の6,231百万円となりました。これから特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比608百万円(16.7％)増益の4,253百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
世界の半導体市場は、ＡＩやクラウドインフラ、先端電子機器などに対する継続的な需要を背景に、今後も成長が見込まれております。このような中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及によるＨＢＭなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比2,192百万円(15.3％)増収の16,529百万円となり、営業利益は1,058百万円(29.7％)増益の4,616百万円となりました。
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持しました。
この結果、売上高は前年同期比613百万円(6.1％)増収の10,703百万円となり、営業利益は160百万円(17.0％)増益の1,105百万円となりました。
繊維素材は、人件費の増加やコストの高騰、円安の影響を受け、厳しい環境が続いています。繊維製品は、アウトドア向け製品が、ＥＣと実店舗を組み合わせたＯＭＯ戦略を展開し、専門店への卸売りや販促活動を強化したことで、認知度と売上が計画以上に伸びています。一方、海外向け販売は、日中対立の影響により新規受注が減少しました。主力である年間定番品についても、売場の縮小や消費者の買い控えが重なり、売上が落ち込みました。
この結果、売上高は前年同期比460百万円(8.6％)減収の4,918百万円となり、営業利益は108百万円(21.3％)減益の400百万円となりました。
化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注は堅調に推移しました。金型部門は、自動車用途では業界の不透明感が続き、2026年度に向けて案件が徐々に具体化しているものの、回復には至っていません。事務機器用途は、開発案件の端境期にあり売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を進めています。また、ホットランナーについても、需要に波があり、車載関連を中心に受注が増加傾向にあるものの、業績回復には時間を要しています。
この結果、売上高は前年同期比205百万円(8.6％)減収の2,182百万円となり、営業利益は78百万円減益の102百万円の損失となりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べて3,481百万円増加の70,090百万円となりました。
流動資産は12百万円増加の25,065百万円となりました。これは、売上債権が減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は3,468百万円増加の45,025百万円となりました。これは主として化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて691百万円増加の19,840百万円となりました。
流動負債は261百万円増加の12,761百万円、固定負債は429百万円増加の7,079百万円となりました。これは、仕入債務や未払法人税等が減少しましたが、その他に含まれる設備投資に係る負債が増加したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,789百万円増加し、50,250百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,638百万円、自己株式の取得などによる減少が477百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が4,253百万円あったことなどによります。
当社グループの業績は、全体としては概ね予想通りに推移しているため、通期の業績予想につきましては2025年10月31日公表の数値から変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却の意思決定を行った土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては166百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。