第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により無線・通信事業は増収となりましたが、前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したブレーキ事業が減収となったこと等により240,022百万円(前年同期比29,345百万円減、10.9%減)となりました。

営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により6,715百万円(前年同期比5,284百万円減、44.0%減)となりました。

経常利益は11,092百万円(前年同期比4,679百万円減、29.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は8,936百万円(前年同期比2,691百万円減、23.1%減)となりました。

事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

 

(無線・通信事業)

ソリューション・特機事業は、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・増益となりました。

マリンシステム事業も、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。

モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、新型レピータ(携帯電話中継装置)の出荷が本格化したことに加え、新型シングルバンド車載無線機の開発売上増により増収・増益となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高118,027百万円(前年同期比50.5%増)、セグメント利益5,772百万円(前年同期比53.8%増)となりました。

 

(マイクロデバイス事業)

前年同期堅調に推移した車載製品はEV市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国向け需要低迷に伴う国内顧客を中心とした顧客の在庫調整により減少しました。民生品(コンシューマ製品)はスマートフォン・PC関連市況は底打ちしたものの、顧客の在庫調整等があり回復の勢いが鈍く、電子デバイス事業は減収・損益悪化となりました。

マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品や、国内・中国向けOEM、船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高31,132百万円(前年同期比20.7%減)、セグメント損失2,747百万円(前年同期比5,008百万円悪化)となりました。

 

 

(マテリアル)

・ブレーキ

前連結会計年度末にTMDグループを譲渡した影響でブレーキ事業全体では減収・減益となり、売上高28,761百万円(前年同期比66.8%減)、セグメント利益1,110百万円(前年同期比30.9%減)となりました。TMDグループの経営成績を除いた前年同期との比較では、日本・米国・韓国等の拠点はカーメーカーの生産回復に加え価格転嫁を進めたこと等により増収・増益となりました。

 

・精密機器

精密部品事業は、自動車用EBS部品が堅調に推移し増収・増益となりました。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の一時的な受注減等により減収となりましたが、自動化・省人化等のコスト構造改善等により増益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高25,761百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益467百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 

・化学品

断熱製品は、硬質ブロックや水処理製品が堅調に推移し前年同期並みの売上・利益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、海外向け生分解性樹脂、水性樹脂および自動車部品関連等の受注増により増収・増益となりました。

その結果、化学品事業全体では、売上高5,474百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益315百万円(前年同期比30.3%減)となりました。

 

・繊維

東京シャツ㈱を含むシャツ事業およびユニフォーム事業は市況回復の遅れから減収・損失拡大となりましたが、ブラジル拠点は受注回復により増収・増益となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高18,386百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失163百万円(前年同期比149百万円損失縮小)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業は、前年同期の静岡県浜松市の分譲と当中間連結会計期間の静岡県島田市の分譲とで規模が異なった影響により減収・減益となり、売上高6,853百万円(前年同期比21.6%減)、セグメント利益5,222百万円(前年同期比26.3%減)となりました。

 

(その他)

ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。

その他の業績は、売上高5,625百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益155百万円(前年同期比40.0%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は662,978百万円となり、前連結会計年度末と比較し12,063百万円減少しました。

現金及び預金の減少4,226百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10,682百万円、有形固定資産の増加10,589百万円、投資有価証券の増加2,554百万円、固定資産のその他の減少9,631百万円等が主な要因です。

負債総額は362,559百万円となり、前連結会計年度末と比較し35,023百万円減少しました。

電子記録債務の減少3,744百万円、短期借入金の減少55,326百万円、流動負債のその他の減少5,049百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加43,111百万円、固定負債のその他の減少11,428百万円等が主な要因です。

純資産は300,419百万円となり、前連結会計年度末と比較し22,959百万円増加しました。

利益剰余金の増加6,108百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,060百万円、為替換算調整勘定の増加12,050百万円等が主な要因です。

以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.9ポイント上昇して41.0%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は23,899百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益12,147百万円、減価償却費12,975百万円、持分法による投資損益△1,580百万円、売上債権及び契約資産の増減額13,332百万円、棚卸資産の増減額△988百万円、仕入債務の増減額△8,063百万円、その他△3,788百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は12,936百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△14,208百万円、投資有価証券の売却による収入2,262百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は17,355百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△55,623百万円、長期借入れによる収入50,500百万円、長期借入金の返済による支出△7,460百万円、配当金の支払額△2,828百万円によるものです。

 

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は45,850百万円と前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少しました。

 

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,624百万円です。

前連結会計年度末に日立国際電気グループを無線・通信事業に加え、TMDグループをブレーキ事業から除いたことにより、当中間連結会計期間における無線・通信事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ1,012百万円増加し、ブレーキ事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ2,286百万円減少しています。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

「(1) 経営成績」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績(損益計算書)を無線・通信事業に加え、TMDグループの経営成績(損益計算書)をブレーキ事業から除いたことにより、当中間連結会計期間における無線・通信事業及びブレーキ事業の生産、受注及び販売の実績は著しく変動しています。

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません

 

(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。