【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 当中間連結会計期間において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は

25百万円です。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

 

1,009百万円

1,023百万円

 

 

※2 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

コミットメントラインの総額

32,121百万円

32,326百万円

借入実行残高

10,157百万円

9,292百万円

差引借入未実行残高

21,964百万円

23,033百万円

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

受取手形

85百万円

86百万円

電子記録債権

844百万円

1,166百万円

支払手形

112百万円

54百万円

電子記録債務

2,350百万円

2,292百万円

流動負債 その他
(設備関係支払手形)

11百万円

0百万円

流動負債 その他
(設備関係電子記録債務)

48百万円

34百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 当社の連結子会社である日本無線グループ及び日立国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が1月から3月に偏重しているため、中間連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給料・賃金・賞与

16,942

百万円

14,791

百万円

賞与引当金繰入額

808

百万円

860

百万円

貸倒引当金繰入額

18

百万円

 

役員賞与引当金繰入額

174

百万円

39

百万円

退職給付費用

512

百万円

39

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

49,617百万円

48,276百万円

預入期間が6カ月を超える
定期預金

△528百万円

△2,425百万円

現金及び現金同等物

49,088百万円

45,850百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日
取締役会

普通株式

2,669

17.00

2022年12月31日

2023年3月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月8日
取締役会

普通株式

2,827

18.00

2023年6月30日

2023年9月6日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日
取締役会

普通株式

2,828

18.00

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月7日
取締役会

普通株式

2,829

18.00

2024年6月30日

2024年9月6日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の第一種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物(純額)が125百万円、土地が6,224百万円、固定負債その他が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当中間連結会計期間で全額を償却しています。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

78,414

39,275

86,527

26,586

5,774

18,574

8,744

263,897

5,470

269,367

セグメント間の

内部売上高
又は振替高

214

616

6

38

81

20

671

1,649

783

2,433

78,628

39,891

86,534

26,625

5,856

18,594

9,415

265,547

6,253

271,801

セグメント利益
又は損失(△)

3,753

2,261

1,605

423

452

313

7,089

15,273

258

15,532

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

15,273

「その他」の区分の利益

258

セグメント間取引消去

42

全社費用(注)

△3,573

中間連結損益計算書の営業利益

12,000

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

118,027

31,132

28,761

25,761

5,474

18,386

6,853

234,396

5,625

240,022

セグメント間の

内部売上高
又は振替高

371

518

3

341

136

28

678

2,078

1,596

3,674

118,398

31,650

28,765

26,102

5,610

18,414

7,532

236,474

7,222

243,697

セグメント利益
又は損失(△)

5,772

2,747

1,110

467

315

163

5,222

9,976

155

10,131

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

9,976

「その他」の区分の利益

155

セグメント間取引消去

37

全社費用(注)

△3,452

中間連結損益計算書の営業利益

6,715

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

無線・
通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

ソリューション・特機

36,439

36,439

マリンシステム

19,114

19,114

モビリティ

8,390

8,390

ICT・メカトロニクス

10,395

10,395

医用機器

2,791

2,791

無線・通信その他

1,282

1,282

電子デバイス

35,658

35,658

マイクロ波

3,616

3,616

摩擦材

86,527

86,527

精密部品他

7,354

7,354

成形品

19,232

19,232

環境・エネルギー
関連製品

4,889

4,889

カーボン他

885

885

繊維

18,574

18,574

不動産

1,390

1,390

その他

5,394

5,394

顧客との契約
から生じる収益

78,414

39,275

86,527

26,586

5,774

18,574

1,390

5,394

261,938

その他の収益(注)2

7,353

75

7,429

外部顧客への売上高

78,414

39,275

86,527

26,586

5,774

18,574

8,744

5,470

269,367

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

無線・
通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

ソリューション・特機

70,658

70,658

マリンシステム

24,451

24,451

モビリティ

8,987

8,987

ICT・メカトロニクス

9,762

9,762

医用機器

2,874

2,874

無線・通信その他

1,292

1,292

電子デバイス

27,894

27,894

マイクロ波

3,237

3,237

摩擦材

28,761

28,761

精密部品他

8,525

8,525

成形品

17,235

17,235

環境・エネルギー
関連製品

4,722

4,722

カーボン他

751

751

繊維

18,386

18,386

不動産

551

551

その他

5,551

5,551

顧客との契約
から生じる収益

118,027

31,132

28,761

25,761

5,474

18,386

551

5,551

233,646

その他の収益(注)2

6,301

74

6,375

外部顧客への売上高

118,027

31,132

28,761

25,761

5,474

18,386

6,853

5,625

240,022

 

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

 (1)1株当たり中間純利益

74円04銭

56円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,627

8,936

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

11,627

8,936

    普通株式の期中平均株式数(株)

157,056,234

157,128,668

 (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

74円04銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

325

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

2 【その他】

(1)期末配当

2024年2月9日開催の取締役会において、第181期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

 ① 配当金の総額

2,828百万円

 ② 1株当たりの金額

18円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年3月11日

 

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)中間配当

2024年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 ① 配当金の総額

2,829百万円

 ② 1株当たりの金額

18円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年9月6日

 

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。