第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第178期

第179期

第180期

第181期

第182期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

457,051

510,643

516,085

541,211

494,746

経常利益

(百万円)

3,466

25,358

20,397

15,785

24,403

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

13,540

24,816

19,740

20,045

10,277

包括利益

(百万円)

5,168

38,114

21,143

6,523

25,820

純資産額

(百万円)

242,067

272,631

278,498

277,459

297,449

総資産額

(百万円)

581,204

604,799

616,273

675,042

679,956

1株当たり純資産額

(円)

1,375.19

1,556.01

1,679.53

1,595.00

1,714.44

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

81.38

149.08

121.06

127.61

65.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

121.06

自己資本比率

(%)

39.4

42.8

42.8

37.1

39.6

自己資本利益率

(%)

5.8

10.2

7.6

7.8

4.0

株価収益率

(倍)

9.2

5.9

8.0

13.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

42,590

39,827

19,585

23,512

28,371

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,321

16,767

11,692

46,512

20,861

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,230

30,818

8,888

25,387

8,750

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

48,699

42,596

45,092

49,918

50,411

従業員数
〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

21,725

21,112

21,081

19,416

18,630

2,946

2,608

2,664

2,809

2,235

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しています。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 第181期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

4 第178期、第179期及び第182期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

5 第181期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

6 第182期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第181期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第178期

第179期

第180期

第181期

第182期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

22,709

17,275

13,029

12,743

25,150

経常利益

(百万円)

10,493

12,125

9,787

7,105

16,546

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

17,970

21,196

10,460

36,700

9,698

資本金

(百万円)

27,669

27,698

27,737

27,774

27,807

発行済株式総数

(千株)

178,978

179,042

169,120

169,192

169,246

純資産額

(百万円)

134,979

151,363

137,199

99,635

104,769

総資産額

(百万円)

308,301

293,733

294,010

331,104

344,006

1株当たり純資産額

(円)

810.13

908.39

873.22

633.91

666.61

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

30.00

34.00

36.00

36.00

(15.00)

(15.00)

(17.00)

(18.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

108.00

127.33

64.15

233.63

61.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

64.15

自己資本比率

(%)

43.7

51.5

46.6

30.1

30.5

自己資本利益率

(%)

13.3

14.8

7.3

31.0

9.5

株価収益率

(倍)

7.0

6.9

15.2

14.6

配当性向

(%)

27.8

23.6

53.0

58.3

従業員数
〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

252

219

225

231

236

70

68

66

68

74

株主総利回り

(%)

74.8

89.5

102.2

122.1

102.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,065.00

1,020.00

1,137.00

1,271.50

1,361.00

最低株価

(円)

574.00

723.00

883.00

933.00

857.60

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しています。

2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 第181期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

4 第178期、第179期及び第182期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

5 第181期における株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

7 株主総利回りおよび比較指標(配当込みTOPIX)の推移は次のとおりです。

 


 

 

2 【沿革】

1907年2月

日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)

1940年3月

東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)

5月

東京証券取引所に上場

1958年6月

徳島工場新設(現・徳島事業所)

1961年10月

東京証券取引所(市場第一部)に指定

1966年1月

藤枝工場新設(現・藤枝事業所)

1972年12月

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)

1981年11月

館林化成工場新設(現・館林事業所)

1986年4月

美合工機工場新設(現・美合工機事業所)

1987年1月

浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)

1989年1月

 

KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)

1992年7月

千葉工場新設(現・旭事業所)

1993年4月

本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転

7月

 

浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更 現・連結子会社)

1995年6月

日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)

1996年6月

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)

1997年3月

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)

1998年4月

PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社)

1999年3月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)

2000年12月

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)

12月

 

コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年8月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)

2004年3月

 

3月

恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収(2013年3月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)

2005年10月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)

12月

公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2009年4月

 

 

持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上4社、現・連結子会社)・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立

10月

千葉事業所新設

2010年12月

 

公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)

2011年2月

 

日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

9月

NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)

9月

NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)

11月

TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得

2012年3月

日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2014年5月

日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

10月

10月

日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併
吉野川事業所新設

2015年5月

東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

10月

南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2016年3月

日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

10月

 

ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)が岩尾株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更(現・連結子会社)

2017年4月

日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他4社において営む紙製品事業を譲渡

10月

日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2018年3月

リコー電子デバイス株式会社の株式を取得

4月

JRCモビリティ株式会社を設立(現・連結子会社)

9月

新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2019年7月

NJコンポーネント株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2022年1月

 

新日本無線株式会社(連結子会社)がリコー電子デバイス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更(現・連結子会社)

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

9月

NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)

2023年11月

TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を譲渡

12月

HVJホールディングス株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化(2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2024年12月31日現在、当社、子会社97社、関連会社9社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。

 

当社グループの事業内容は次のとおりです。

 

  無線・通信

日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。

 

 

  マイクロデバイス

日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。

 

 

  ブレーキ

日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。

 

 

  精密機器

日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。

 

 

  化学品

日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。

 

 

  繊維

日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

 

 

  不動産

当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。

 

 

  その他

ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

(注)1 ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社

2 当事業年度において、PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したため、上表には含めていません。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

日本無線㈱      ※1,2

東京都
三鷹市

14,704

無線・通信

100.00

長野日本無線㈱     ※1,3

長野県
長野市

3,649

無線・通信

100.00

(100.00)

上田日本無線㈱     ※3

長野県
上田市

700

無線・通信

100.00

(100.00)

JRCモビリティ㈱

東京都

中央区

490

無線・通信

100.00

㈱国際電気         ※1,2,3

東京都

港区

1,000

無線・通信

80.00

(80.00)

日清紡マイクロデバイス㈱

※1,2

東京都
中央区

5,220

マイクロ
デバイス

100.00

日清紡ブレーキ㈱    ※1

東京都
中央区

9,447

ブレーキ

100.00

NISSHINBO AUTOMOTIVE
MANUFACTURING INC.   ※1

米国

千米ドル

88,000

ブレーキ

100.00

NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO.,LTD.

タイ

千バーツ

732,600

ブレーキ

97.10

SAERON AUTOMOTIVE
CORPORATION

韓国

百万ウオン

9,600

ブレーキ

65.00

日清紡賽龍(常熟)汽車部件

有限公司         ※3

中国

千米ドル

24,000

ブレーキ

100.00

(100.00)

日清紡メカトロニクス㈱ ※1

東京都
中央区

4,000

精密機器

100.00

南部化成㈱       ※3

静岡県
榛原郡

1,800

精密機器

100.00

(100.00)

日清紡精機広島㈱    ※3

広島県

東広島市

320

精密機器

100.00

(100.00)

NISSHINBO MECHATRONICS
(THAILAND)LTD.          ※3

タイ

千バーツ

100,000

精密機器

100.00

(80.00)

日清紡精密機器(上海)

有限公司        ※3

中国

千米ドル

19,500

精密機器

100.00

(80.00)

日清紡亜威精密機器(江蘇)

有限公司

中国

千米ドル

21,000

精密機器

99.00

日清紡大陸精密機械(揚州)

有限公司        ※1

中国

千人民元

305,000

精密機器

70.00

NISSHINBO MECHATRONICS
INDIA PRIVATE LTD.     ※3

インド

千インド
ルピー800,000

精密機器

100.00

(98.75)

NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD. 

インド

千インド
ルピー1,280,000

精密機器

60.00

日清紡ケミカル㈱     ※1

東京都
中央区

3,000

化学品

100.00

㈱日新環境調査センター ※3

東京都
足立区

40

化学品

100.00

(100.00)

日清紡企業管理(上海)

有限公司

中国

千米ドル

8,000

化学品・
その他

100.00

日清紡テキスタイル㈱  ※1

東京都
中央区

10,000

繊維

100.00

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

ニッシントーア・岩尾㈱ 

東京都
中央区

450

繊維・
その他

100.00

㈱ナイガイシャツ    ※3

大阪市
中央区

100

繊維

100.00

(100.00)

東京シャツ㈱      ※3

東京都

台東区

75

繊維

100.00

(100.00)

日清紡績(上海)有限公司

中国

千米ドル

1,200

繊維・

その他

100.00

日清紡績(常州)有限公司 ※3

中国

千米ドル

2,000

繊維

100.00

(100.00)

NISSHINBO DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

千レアル

20,075

繊維

100.00

PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA

※3

インド
ネシア

千米ドル

3,000

繊維

100.00

(16.67)

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

※1

インド
ネシア

千米ドル

53,584

繊維

70.00

PT.NISSHINBO INDONESIA

インド
ネシア

千米ドル

20,000

繊維

89.00

日清紡都市開発㈱

東京都
新宿区

480

不動産

100.00

NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

5,795

その他

100.00

その他52社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

RANE BRAKE LINING LTD.

インド

千インド
ルピー77,298

ブレーキ

20.64

コンチネンタル・
オートモーティブ㈱ 

横浜市
神奈川区

5,300

精密機器

35.00

コンチネンタル・
オートノモス・
モビリティー・ジャパン㈱

横浜市
神奈川区

310

精密機器

35.00

大陸汽車電子(連雲港)

有限公司

中国

 千米ドル24,241

精密機器

35.00

大陸汽車安全系統(長春)
有限公司

中国

千米ドル
 10,302

精密機器

35.00

蔭山㈱          ※3

大阪市
中央区

100

繊維

48.23

(34.45)

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

※1 特定子会社に該当します。

※2 日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

日本無線㈱

㈱国際電気

日清紡マイクロ
デバイス㈱

①売上高

80,445

56,150

61,034

②経常利益又は経常損失(△)

1,198

4,004

△5,413

③当期純利益又は当期純損失(△)

1,706

3,854

△4,323

④純資産額

66,345

53,639

23,378

⑤総資産額

129,805

91,917

67,266

 

※3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したことにより上表から除外しています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

無線・通信

8,029

513

マイクロデバイス

3,576

358

ブレーキ

1,661

79

精密機器

2,417

661

化学品

351

59

繊維

2,263

472

不動産

24

10

その他

85

41

全社(共通)

224

42

合計

18,630

2,235

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 

236

74

42.3

17.3

7,153,576

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産

5

―〕

その他

7

32

全社(共通)

224

42

合計

236

74

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 平均年間給与は賞与を含んでいます。

3 上記従業員には出向者146人及び組合専従者3人は含んでいません。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しUAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(i) 提出会社

会社名

管理職に占める女性労働者の
割合(%)

男性労働者の
育児休業取得率
(%)

労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金
の割合)(%)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期雇用
従業員

日清紡ホールディングス㈱ ※

7.8

59.2

67.7

30.1

 

 

(ii) 国内子会社

会社名

管理職に占める女性労働者の
割合(%)

男性労働者の
育児休業取得率
(%)

労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金
の割合)(%)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期雇用
従業員

日本無線㈱

1.7

57.6

77.0

77.8

68.3

ジェイ・アール・シー特機㈱

1.4

200.0

67.8

74.8

74.2

ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱

0.0

100.0

74.5

74.4

73.1

日本無線硝子㈱

10.0

100.0

73.2

79.8

68.9

JRCシステムサービス㈱

0.0

33.3

89.0

89.0

JRCマリンフォネット㈱ ※

0.0

80.9

75.6

120.6

長野日本無線㈱

3.1

41.7

79.1

82.3

69.4

JRCロジスティクスサービス㈱ ※

12.5

100.0

79.5

82.8

78.9

長野日本無線マニュファクチャリング㈱ ※

6.5

25.0

82.1

82.6

79.1

ナガノコミュニケーションズ販売㈱

0.0

0.0

82.3

82.3

NJコンポーネント㈱

10.7

0.0

72.2

72.0

62.7

上田日本無線㈱ ※

4.4

85.7

72.2

82.4

60.3

浅科ニチム㈱

11.1

100.0

74.6

76.9

104.4

JRCモビリティ㈱

0.0

50.0

70.2

72.6

HVJホールディングス㈱

㈱国際電気

2.1

50.0

75.2

74.2

60.8

㈱HYSエンジニアリングサービス

5.4

0.0

59.3

74.2

61.1

㈱五洋電子

1.6

100.0

63.2

68.1

70.9

日清紡マイクロデバイス㈱ ※

3.9

78.6

70.2

74.4

55.7

日清紡マイクロデバイス福岡㈱ ※

16.7

16.7

93.3

87.8

127.1

日清紡マイクロデバイスAT㈱

0.0

25.0

82.8

84.1

57.3

 

 

会社名

管理職に占める女性労働者の
割合(%)

男性労働者の
育児休業取得率
(%)

労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金
の割合)(%)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期雇用
従業員

日清紡ブレーキ㈱ ※

0.0

85.7

73.1

75.0

65.2

日清紡メカトロニクス㈱ ※

0.0

0.0

52.4

53.7

51.2

日清紡精機広島㈱ ※

0.0

0.0

75.4

84.6

116.7

南部化成㈱

0.0

100.0

53.4

66.6

71.0

九州南部化成㈱ ※

0.0

72.8

71.9

85.0

㈱エクセル東海

7.1

88.1

86.0

日清紡ケミカル㈱ ※

15.2

100.0

64.2

69.6

57.2

㈱日新環境調査センター

0.0

64.8

72.4

105.2

日清紡テキスタイル㈱ ※

5.3

50.0

68.0

64.2

55.5

㈱ナイガイシャツ

0.0

78.8

77.9

51.2

東京シャツ㈱

16.7

100.0

74.0

80.5

96.3

日清紡都市開発㈱ ※

0.0

65.0

60.5

71.7

ニッシントーア・岩尾㈱ ※

3.6

33.3

66.5

64.0

78.0

 

(注)1 当連結会計年度における実績を記載しています。

2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。

4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

5 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。

 

 

提出会社の労働者の男女の賃金の差異について

 

提出会社では、報酬体系上、性別による格差はなく、非管理職、管理職の各層における男女比率の差が労働者の男女の賃金の差異の要因となっています。非管理職では時短勤務や異動範囲を限定している従業員等の影響もあり80%前後ですが、管理職では99%以上と上位職位になるにつれて賃金差は減少し、管理職はほぼ同等となっています。しかしながら、女性の上位職務の人数が大幅に少ないため、正規労働者合計での男女賃金格差は67.7%と大きくなります。

提出会社では、2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しています。そのため、2023年度より女性社員への機会提供や育成支援策として「女性リーダー育成プログラム」を開始しました。現在進めているジェンダーギャップ解消の取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女間の賃金差の解消につながると考えています。

なお、この取り組みの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③人的資本・多様性への取組」に記載しています。

パート・有期雇用従業員に関しては、賃金が高いシニア層や嘱託社員における男女比率の違いが要因となっています。特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。