(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 第182期及び第183期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 第182期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第183期中間連結会計期間の期首から適用しており、第182期中間連結会計期間及び第182期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第183期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載の通りです。
5 第183期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第182期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りです。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。