当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いています。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
また、2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の数値を用いています。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業が減収となりましたが、無線・通信事業や不動産事業は増収となったこと等により254,721百万円（前年同期比14,699百万円増、6.1%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の損失拡大がありましたが、無線・通信事業や不動産事業は増益となったこと等により18,417百万円（前年同期比11,702百万円増、174.2%増）となり、経常利益は19,019百万円（前年同期比7,926百万円増、71.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,498百万円（前年同期比2,562百万円増、28.7%増）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向けレーダ装置やメンテナンス用機材等の受注増に加え、更新需要による県防災システムの受注増等により増収・増益となりました。
マリンシステム事業も、商船新造船用機器に加え、商船換装用機器や保守サービス等のアフターマーケット向けの受注が好調に推移したことで増収・増益となりました。
モビリティ事業は、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）の受注が減少したことに加え、顧客の工期調整の影響を受けたレピータ（携帯電話中継装置）の受注も低調だったことにより減収・損益悪化となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高126,174百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益10,341百万円（前年同期比79.1%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
民生品（コンシューマ製品）は、顧客の在庫調整が底を打ち、スマートフォンやアミューズメント関連等の受注により前年同期並みの売上となり、産機製品も国内ＯＡ機器用の受注等により前年同期並みの売上となりましたが、車載製品はＥＶ市場の不調やセンサ関連の顧客の在庫調整により受注減となったことで電子デバイス事業は減収・損失拡大となりました。
マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品の受注は低調だったものの、電子管の保守部品の受注が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高29,825百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント損失4,257百万円（前年同期比1,509百万円損失拡大）となりました。
（マテリアル）
・ブレーキ事業
日本拠点は、カーメーカーの認証不正問題等による減産が収束し、受注が回復したことにより増収・増益となりました。米国拠点も、ハイブリッド車を中心とした日系カーメーカー向けの受注が好調で増収・増益となりました。中国拠点は、前年同期並みの売上・利益となり、韓国拠点は減収ながらも採算改善活動により損失縮小となりました。タイ拠点は、市況低迷により減収・減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高28,275百万円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益1,787百万円（前年同期比61.1%増）となりました。
・精密機器事業
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品がインド拠点での量産本格化等がありましたが、中国拠点は受注減となったこと等により減収・減益となりました。成形品事業は、空調関連製品や車載関連製品、医療関連製品の受注が増加したこと等により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高27,138百万円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益1,250百万円（前年同期比167.6%増）となりました。
・化学品事業
断熱製品は、原液や硬質ブロック、水処理製品の受注減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場全体の停滞に起因する受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、水性樹脂関連の受注増等により増収・増益となりました。化学品事業の研究開発費は、事業化の推進に伴い増加しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,740百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント損失173百万円（前年同期比489百万円損益悪化）となりました。
・繊維事業
東京シャツ㈱を含むシャツ事業は、アポロコットシャツ（超形態安定加工）やドレスシャツ素材の受注減等により減収・損失拡大となりました。ユニフォーム事業は企業別注品の受注増等により増収・損失縮小となり、ブラジル拠点は減収ながらもコスト減により増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高16,593百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント利益46百万円（前年同期比210百万円損益改善）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、愛知県岡崎市の宅地販売に加え、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売を実施したことにより大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高15,863百万円（前年同期比131.5%増）、セグメント利益11,811百万円（前年同期比126.2%増）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,110百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益153百万円（前年同期比1.2%減）となりました。
受取手形、売掛金及び契約資産の減少27,919百万円、有形固定資産の減少12,941百万円、投資有価証券の減少6,324百万円、投資その他の資産のその他の減少8,329百万円等が主な要因です。
負債総額は327,434百万円となり、前連結会計年度末と比較し54,892百万円減少しました。
電子記録債務の減少3,848百万円、短期借入金の減少30,765百万円、コマーシャル・ペーパーの減少11,000百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少4,607百万円、固定負債のその他の減少1,800百万円等が主な要因です。
純資産は294,458百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,327百万円減少しました。
利益剰余金の増加8,954百万円、自己株式の増加による減少939百万円、その他有価証券評価差額金の減少4,195百万円、為替換算調整勘定の減少7,049百万円等が主な要因です。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.2ポイント上昇して42.9%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は59,669百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益17,524百万円、減価償却費12,672百万円、減損損失4,268百万円、売上債権及び契約資産の増減額27,562百万円、棚卸資産の増減額3,197百万円、仕入債務の増減額△5,141百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は1,026百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△7,915百万円、有形固定資産の売却による収入1,366百万円、投資有価証券の売却による収入4,976百万円、その他517百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,053百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△30,634百万円、長期借入金の返済による支出△4,607百万円、配当金の支払額△2,829百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額△11,000百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は56,998百万円と前連結会計年度末に比べ6,586百万円増加しました。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,428百万円です。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した技術供与に関する契約のうち、当中間連結会計期間において、変更したものは、以下のとおりです。
(注) RANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社として、RANE (MADRAS) LTD.及びRANE ENGINE VALVE LTD.と合併しました。当該合併に伴い、契約の相手先がRANE BRAKE LINING LTD.からRANE (MADRAS) LTD.に変更されています。