【注記事項】

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他が335百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が335百万円増加しています。
 
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当中間連結会計期間において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は０百万円です。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年６月30日)

 

988

623

 

　

※２　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年６月30日)

コミットメントラインの総額

32,226

32,290

借入実行残高

11,236

1,272

差引借入未実行残高

20,989

31,017

 

 

※３　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年６月30日)

受取手形

36

―

電子記録債権

983

―

支払手形

38

―

電子記録債務

2,255

―

流動負債 その他
(設備関係支払手形)

50

―

流動負債 その他
(設備関係電子記録債務)

63

―

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社の連結子会社である日本無線グループ及び国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、中間連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。

　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

給料・賃金・賞与

14,791

15,118

賞与引当金繰入額

860

854

貸倒引当金繰入額

―

55

役員賞与引当金繰入額

39

51

退職給付費用

39

272

 

　

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

現金及び預金勘定

48,276

56,998

預入期間が６カ月を超える
定期預金

△2,425

―

現金及び現金同等物

45,850

56,998

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月９日
取締役会

普通株式

2,828

18.00

2023年12月31日

2024年３月11日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月７日
取締役会

普通株式

2,829

18.00

2024年６月30日

2024年９月６日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月12日
取締役会

普通株式

2,829

18.00

2024年12月31日

2025年３月12日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月６日
取締役会

普通株式

2,811

18.00

2025年６月30日

2025年９月５日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,050,000株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が939百万円増加しています。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

　2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが501百万円減少し、無形固定資産のその他が656百万円、固定負債のその他が155百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたARGONICS GMBHののれんの金額1,031百万円は530百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

118,027

31,132

28,761

25,761

5,474

18,386

6,853

234,396

5,625

240,022

セグメント間の

内部売上高
又は振替高

371

518

3

341

136

28

678

2,078

1,596

3,674

計

118,398

31,650

28,765

26,102

5,610

18,414

7,532

236,474

7,222

243,697

セグメント利益
又は損失(△)

5,772

△2,747

1,110

467

315

△163

5,222

9,976

155

10,131

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

9,976

「その他」の区分の利益

155

セグメント間取引消去

37

全社費用(注)

△3,452

中間連結損益計算書の営業利益

6,715

 

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

126,174

29,825

28,275

27,138

4,740

16,593

15,863

248,610

6,110

254,721

セグメント間の

内部売上高
又は振替高

173

261

3

117

232

34

744

1,568

847

2,416

計

126,348

30,086

28,279

27,255

4,973

16,627

16,608

250,179

6,958

257,138

セグメント利益
又は損失(△)

10,341

△4,257

1,787

1,250

△173

46

11,811

20,806

153

20,960

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

20,806

「その他」の区分の利益

153

セグメント間取引消去

45

全社費用(注)

△2,587

中間連結損益計算書の営業利益

18,417

 

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(化学品)

日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,150百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至　2024年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

無線・
通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

ソリューション・特機

70,658

―

―

―

―

―

―

―

70,658

マリンシステム

24,451

―

―

―

―

―

―

―

24,451

モビリティ

8,987

―

―

―

―

―

―

―

8,987

ICT・メカトロニクス

9,762

―

―

―

―

―

―

―

9,762

医用機器

2,874

―

―

―

―

―

―

―

2,874

無線・通信その他

1,292

―

―

―

―

―

―

―

1,292

電子デバイス

―

27,894

―

―

―

―

―

―

27,894

マイクロ波

―

3,237

―

―

―

―

―

―

3,237

摩擦材

―

―

28,761

―

―

―

―

―

28,761

精密部品他

―

―

―

8,525

―

―

―

―

8,525

成形品

―

―

―

17,235

―

―

―

―

17,235

環境・エネルギー
関連製品

―

―

―

―

4,722

―

―

―

4,722

カーボン他

―

―

―

―

751

―

―

―

751

繊維

―

―

―

―

―

18,386

―

―

18,386

不動産

―

―

―

―

―

―

551

―

551

その他

―

―

―

―

―

―

―

5,551

5,551

顧客との契約
から生じる収益

118,027

31,132

28,761

25,761

5,474

18,386

551

5,551

233,646

その他の収益(注)２

―

―

―

―

―

―

6,301

74

6,375

外部顧客への売上高

118,027

31,132

28,761

25,761

5,474

18,386

6,853

5,625

240,022

 

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 ２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

 

 

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至　2025年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

無線・
通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

ソリューション・特機

79,106

―

―

―

―

―

―

―

79,106

マリンシステム

28,031

―

―

―

―

―

―

―

28,031

モビリティ

6,897

―

―

―

―

―

―

―

6,897

ICT・メカトロニクス

7,986

―

―

―

―

―

―

―

7,986

医用機器

2,752

―

―

―

―

―

―

―

2,752

無線・通信その他

1,398

―

―

―

―

―

―

―

1,398

電子デバイス

―

26,275

―

―

―

―

―

―

26,275

マイクロ波

―

3,549

―

―

―

―

―

―

3,549

摩擦材

―

―

28,275

―

―

―

―

―

28,275

精密部品他

―

―

―

8,686

―

―

―

―

8,686

成形品

―

―

―

18,451

―

―

―

―

18,451

環境・エネルギー
関連製品

―

―

―

―

3,976

―

―

―

3,976

カーボン他

―

―

―

―

764

―

―

―

764

繊維

―

―

―

―

―

16,593

―

―

16,593

不動産

―

―

―

―

―

―

497

―

497

その他

―

―

―

―

―

―

―

6,034

6,034

顧客との契約
から生じる収益

126,174

29,825

28,275

27,138

4,740

16,593

497

6,034

239,279

その他の収益(注)２

―

―

―

―

―

―

15,366

76

15,442

外部顧客への売上高

126,174

29,825

28,275

27,138

4,740

16,593

15,863

6,110

254,721

 

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 ２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

１株当たり中間純利益

56円87銭

73円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,936

11,498

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

8,936

11,498

普通株式の期中平均株式数(株)

157,128,668

156,385,291

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

２ 【その他】

（１）期末配当

2025年２月12日開催の取締役会において、第182期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

　①　配当金の総額(百万円)

2,829

　②　１株当たりの金額

18円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年３月12日

 

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

（２）中間配当

2025年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　①　配当金の総額(百万円)

2,811

　②　１株当たりの金額

18円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年９月５日

 

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。