第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
第179期
|
第180期
|
第181期
|
第182期
|
第183期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
510,643
|
516,085
|
541,211
|
494,746
|
502,339
|
経常利益
|
(百万円)
|
25,358
|
20,397
|
15,785
|
24,403
|
29,327
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
24,816
|
19,740
|
△20,045
|
10,277
|
13,920
|
包括利益
|
(百万円)
|
38,114
|
21,143
|
△6,523
|
25,820
|
25,164
|
純資産額
|
(百万円)
|
272,631
|
278,498
|
277,459
|
297,785
|
316,591
|
総資産額
|
(百万円)
|
604,799
|
616,273
|
675,042
|
680,112
|
667,817
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,556.01
|
1,679.53
|
1,595.00
|
1,716.57
|
1,839.47
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(円)
|
149.08
|
121.06
|
△127.61
|
65.40
|
89.07
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
121.06
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.8
|
42.8
|
37.1
|
39.7
|
43.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.2
|
7.6
|
△7.8
|
4.0
|
5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.9
|
8.0
|
－
|
13.8
|
14.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
39,827
|
19,585
|
23,512
|
28,371
|
49,337
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△16,767
|
△11,692
|
△46,512
|
△20,861
|
△10,842
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△30,818
|
△8,888
|
25,387
|
△8,750
|
△46,203
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
42,596
|
45,092
|
49,918
|
50,411
|
44,055
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
21,112
|
21,081
|
19,416
|
18,630
|
17,811
|
〔2,608〕
|
〔2,664〕
|
〔2,809〕
|
〔2,235〕
|
〔2,305〕
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第181期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
６ 第182期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第181期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
７ 第182期及び第183期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
８ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第183期の期首から適用しており、第182期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第183期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。
９ 第183期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第182期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第179期
|
第180期
|
第181期
|
第182期
|
第183期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
17,275
|
13,029
|
12,743
|
25,150
|
16,752
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,125
|
9,787
|
7,105
|
16,546
|
17,221
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(百万円)
|
21,196
|
10,460
|
△36,700
|
9,698
|
17,195
|
資本金
|
(百万円)
|
27,698
|
27,737
|
27,774
|
27,807
|
27,841
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
179,042
|
169,120
|
169,192
|
169,246
|
169,328
|
純資産額
|
(百万円)
|
151,363
|
137,199
|
99,635
|
104,769
|
115,064
|
総資産額
|
(百万円)
|
293,733
|
294,010
|
331,104
|
344,006
|
344,205
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
908.39
|
873.22
|
633.91
|
666.61
|
736.66
|
１株当たり配当額
(うち、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
34.00
|
36.00
|
36.00
|
36.00
|
(15.00)
|
(17.00)
|
(18.00)
|
(18.00)
|
(18.00)
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(円)
|
127.33
|
64.15
|
△233.63
|
61.72
|
110.02
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
64.15
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.5
|
46.6
|
30.1
|
30.5
|
33.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.8
|
7.3
|
△31.0
|
9.5
|
15.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.9
|
15.2
|
－
|
14.6
|
11.9
|
配当性向
|
(％)
|
23.6
|
53.0
|
－
|
58.3
|
32.7
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
219
|
225
|
231
|
236
|
175
|
〔68〕
|
〔66〕
|
〔68〕
|
〔74〕
|
〔71〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
120.3
|
138.0
|
165.6
|
137.9
|
197.2
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,020.00
|
1,137.00
|
1,271.50
|
1,361.00
|
1,364.00
|
最低株価
|
(円)
|
723.00
|
883.00
|
933.00
|
857.60
|
732.20
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第181期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
６ 第182期及び第183期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
８ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。
２ 【沿革】
1907年２月
|
日清紡績株式会社設立登記（設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円）
|
1940年３月
|
東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）
|
５月
|
東京証券取引所に上場
|
1958年６月
|
徳島工場新設（現・徳島事業所）
|
1961年10月
|
東京証券取引所（市場第一部）に指定
|
1966年１月
|
藤枝工場新設（現・藤枝事業所）
|
1972年12月
|
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）
|
1981年11月
|
館林化成工場新設（現・館林事業所）
|
1986年４月
|
美合工機工場新設（現・美合工機事業所）
|
1987年１月
|
浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）
|
1989年１月
|
KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）
|
1992年７月
|
千葉工場新設（現・旭事業所）
|
1993年４月
|
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
|
７月
|
浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社）
|
1995年６月
|
日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）
|
1996年６月
|
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）
|
1997年３月
|
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）
|
1998年４月
|
PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社）
|
1999年３月
|
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）
|
2000年12月
|
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）
|
12月
|
コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2025年９月オモビオ株式会社と社名変更）
|
2004年３月 ３月
|
恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2025年９月欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）
|
2005年10月
|
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）
|
12月
|
公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
|
2009年４月
|
持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
|
10月
|
千葉事業所新設
|
2010年12月
|
公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）
|
2011年２月
|
日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
|
９月
|
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
|
９月
|
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
|
11月
|
TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得
|
2012年３月
|
日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
|
2014年５月
|
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（2025年12月日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司と社名変更 現・連結子会社）
|
10月 10月
|
日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併
吉野川事業所新設
|
2015年５月
|
東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
|
10月
|
南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
|
2016年３月
|
日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
|
10月
|
ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）
|
2017年４月
|
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡
|
10月
|
日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
|
2018年３月
|
リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
|
４月
|
JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）
|
９月
|
新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
|
2019年７月
|
NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
|
2022年１月
|
新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）
|
４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
９月
|
NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
|
2023年11月
|
TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡
|
12月
|
HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、2025年12月31日現在、当社、子会社92社、関連会社８社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
無線・通信
|
日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。
|
マイクロデバイス
|
日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。
|
ブレーキ
|
日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。
|
精密機器
|
日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。
|
化学品
|
日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及び半導体製造装置用カーボン製品の製造販売を行っています。
|
繊維
|
日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックス、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。
|
不動産
|
当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。
|
その他
|
ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。
|
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
２ 当事業年度において、関連会社であったRANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。なお、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司は日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司へ、コンチネンタル・オートモーティブ㈱はオモビオ㈱へ、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱はオモビオ・オトノモス・モビリティ㈱へ、大陸汽車電子(連雲港)有限公司は欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司へ、大陸汽車安全系統(長春)有限公司は欧摩威汽車安全系統(長春)有限公司へ社名変更しました。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
会社名
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の
貸借
|
債務
保証
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
日本無線㈱ ※1,2
|
東京都
三鷹市
|
14,704
|
無線・通信
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
有
|
有
|
長野日本無線㈱ ※3
|
長野県
長野市
|
100
|
無線・通信
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
上田日本無線㈱ ※3
|
長野県
上田市
|
700
|
無線・通信
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
JRCモビリティ㈱
|
東京都 中央区
|
490
|
無線・通信
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
有
|
―
|
㈱国際電気 ※1,2,3
|
東京都 港区
|
1,000
|
無線・通信
|
80.00 (80.00)
|
有
|
有
|
―
|
有
|
―
|
㈱HYSエンジニアリング サービス ※3
|
東京都 小平市
|
100
|
無線・通信
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
㈱五洋電子 ※3
|
秋田県 潟上市
|
390
|
無線・通信
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡マイクロデバイス㈱ ※1,2
|
東京都
中央区
|
5,220
|
マイクロ
デバイス
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
日清紡マイクロデバイス 福岡㈱ ※3
|
福岡県 福岡市
|
300
|
マイクロ
デバイス
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡マイクロデバイスAT㈱ ※3
|
佐賀県 神埼郡
|
50
|
マイクロ
デバイス
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
NISSHINBO MICRO DEVICES (THAILAND) CO.,LTD. ※3
|
タイ
|
千バーツ 240,000
|
マイクロ
デバイス
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日清紡ブレーキ㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
9,447
|
ブレーキ
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
NISSHINBO AUTOMOTIVE
MANUFACTURING INC. ※1
|
米国
|
千米ドル 88,000
|
ブレーキ
|
100.00
|
―
|
有
|
―
|
―
|
―
|
SAERON AUTOMOTIVE
CORPORATION
|
韓国
|
百万ウォン 9,600
|
ブレーキ
|
65.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡メカトロニクス㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
4,000
|
精密機器
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
南部化成㈱ ※3
|
静岡県
榛原郡
|
1,800
|
精密機器
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
有
|
日清紡科恒精密機械(揚州) 有限公司 ※1
|
中国
|
千人民元 305,000
|
精密機器
|
70.00
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日清紡ケミカル㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
3,000
|
化学品
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
日清紡テキスタイル㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
10,000
|
繊維
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
NISSHINBO DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
|
ブラジル
|
千レアル 20,075
|
繊維
|
100.00
|
―
|
―
|
―
|
有
|
―
|
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY ※1
|
インド
ネシア
|
千米ドル 53,584
|
繊維
|
70.00
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日清紡都市開発㈱
|
東京都
新宿区
|
480
|
不動産
|
100.00
|
―
|
有
|
―
|
有
|
有
|
ニッシントーア・岩尾㈱
|
東京都
中央区
|
450
|
繊維・
その他
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
有
|
有
|
その他63社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）
会社名
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の
貸借
|
債務
保証
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
オモビオ㈱
|
神奈川県
横浜市
|
5,300
|
精密機器
|
35.00
|
有
|
―
|
―
|
有
|
有
|
オモビオ・オトノモス・ モビリティ㈱
|
神奈川県
横浜市
|
310
|
精密機器
|
35.00
|
有
|
―
|
―
|
―
|
―
|
欧摩威汽車電子(連雲港) 有限公司
|
中国
|
千米ドル24,241
|
精密機器
|
35.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
欧摩威汽車安全系統(長春)
有限公司
|
中国
|
千米ドル
10,302
|
精密機器
|
35.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他２社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
※１ 特定子会社に該当します。
※２ 日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
日本無線㈱
|
㈱国際電気
|
日清紡マイクロ
デバイス㈱
|
①売上高
|
92,760
|
63,463
|
60,056
|
②経常利益又は経常損失（△）
|
7,013
|
6,877
|
△6,137
|
③当期純利益又は当期純損失（△）
|
4,254
|
5,552
|
△4,761
|
④純資産額
|
68,532
|
59,212
|
18,617
|
⑤総資産額
|
133,333
|
91,992
|
68,064
|
※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
４ RANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。
５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
無線・通信
|
7,548
|
〔524〕
|
マイクロデバイス
|
3,403
|
〔391〕
|
ブレーキ
|
1,645
|
〔100〕
|
精密機器
|
2,326
|
〔675〕
|
化学品
|
381
|
〔64〕
|
繊維
|
2,193
|
〔457〕
|
不動産
|
27
|
〔12〕
|
その他
|
82
|
〔42〕
|
全社(共通)
|
206
|
〔40〕
|
合計
|
17,811
|
〔2,305〕
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（２） 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
175
|
〔71〕
|
43.2
|
17.7
|
7,587,846
|
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
不動産
|
9
|
〔2〕
|
その他
|
7
|
〔29〕
|
全社(共通)
|
159
|
〔40〕
|
合計
|
175
|
〔71〕
|
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。
３ 上記従業員には出向者136人及び組合専従者２人は含んでいません。
（３） 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。
（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(i) 提出会社
会社名
|
管理職に占める女性労働者の
割合（％）
|
男性労働者の
育児休業取得率
（％）
|
労働者の男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金
の割合）（％）
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期雇用
従業員
|
日清紡ホールディングス㈱ ※
|
11.8
|
100.0
|
62.8
|
70.6
|
33.7
|
(ii) 主要な連結子会社
会社名
|
管理職に占める女性労働者の
割合（％）
|
男性労働者の
育児休業取得率
（％）
|
労働者の男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金
の割合）（％）
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期雇用
従業員
|
日本無線㈱
|
1.8
|
77.1
|
76.6
|
77.5
|
68.8
|
㈱国際電気
|
2.1
|
66.7
|
75.9
|
74.4
|
61.4
|
日清紡マイクロデバイス㈱ ※
|
3.7
|
52.6
|
74.5
|
81.1
|
63.4
|
(注)１ 当連結会計年度における実績を記載しています。
２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。
４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
５ 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。
６ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (２) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
提出会社の労働者の男女の賃金の差異について
提出会社では、性別による格差がない報酬制度を運用していますが、現時点では管理職や管理職一つ手前の等級に占める女性の割合が低いことから男女の賃金差異が生じています。（図表１）
2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しており、2023年度より女性社員へのキャリアの検討機会やリーダー育成を目的とした「女性リーダー育成プログラム」を継続的に実施しています。その他、現在進めているジェンダーギャップの解消に資する取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女の賃金差異の解消に繋がると考えています。女性管理職比率と女性正社員比率の推移は図表２の通りです。
なお、この取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ③人的資本・多様性への取組」に記載しています。
パート・有期雇用従業員における男女の賃金差異の原因は、賃金が高いシニア社員層や嘱託社員における男女比率の違いです。特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。
図表１
図表２
