(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(２) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～17年
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっています。
５ 引当金の計上基準
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
(１) 不動産賃貸
当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。
(２) 不動産分譲
当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
(３) 役務提供
当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、主に契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。
７ 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理によっています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：金利スワップ
対象：借入金
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(２) グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
(単位：百万円)
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高88,465百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産4,844百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△4,844百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、当社がグループ通算制度を採用していることから、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎としていますが、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加、事業構造改革によるコスト削減などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：百万円)
市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
(単位：百万円)
※２ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。
(単位：百万円)
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(単位：百万円)
※４ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※５ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
※６ 下記の有形固定資産を保有目的の変更により、販売用不動産として棚卸資産に振替えています。
(単位：百万円)
※１ 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
(単位：百万円)
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度は７％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※５ 関係会社株式譲渡益
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
RANE BRAKE LINING LTD.が、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.の株式が割当されたことに伴い発生した譲渡益です。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※７ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の株式に係る評価損です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。なお、当該税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。