当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の我が国経済は、個人消費や企業収益などの底堅い動きにより、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、引き続き堅調に推移することが期待されるものの、中国の成長鈍化や金融市況の弱い動きにより、景気が下押しされるリスクが考えられます。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の不動産市場、ホテル・レジャー市場、企業の設備投資需要はいずれも、金融緩和や円安の影響により、引き続き堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の既存店舗の採算向上、インターネットカフェ新規店舗の販促活動、並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、店舗及び所有不動産が増加したことなどから、前年同期と比較して、売上高1,434百万円（前年同期比6.5％増）のやや増収となりました。利益水準については、営業利益15百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常損失5百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失279百万円）となり、最終黒字を確保いたしました。
なお、当社は、平成27年９月８日開催の当社取締役会において第三者割当増資の実施について決議し、同９月30日開催の臨時株主総会において特別決議により可決承認され、同10月５日に払込が完了しております。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、大きな投資回収はなかったものの、前期に新規取得した物件の収益貢献などから、賃貸用不動産による収益が増加し57百万円（前年同期は33百万円）となり、売上高154百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益41百万円（前年同期比293.5％増）の減収、増益となりました。
また、当社は、平成27年８月に名古屋市内の賃貸用マンションを新たに取得いたしました。当該物件取得にかかる設備投資額は283百万円、銀行借入額は250百万円であり、今後、年間ベースで22百万円前後の賃貸収入を見込んでおります。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第２四半期は、平成27年３月にインターネットカフェ店舗を新規開業した影響により、売上高1,088百万円（前年同期比10.5％増）のやや増収となり、当社グループの店舗全般の損益が改善傾向であることなどから、セグメント利益38百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）の増益となりました。
（マニュファクチュアリング事業）
当社グループは、旭工業株式会社（連結子会社）において、食品製造機械の製造及び販売を行っております。
当第２四半期は、3件の納品を完了し、保守による収入も堅調に推移しましたが、諸経費の支出がかさんだことなどから、売上高190百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益6百万円（前年同期比40.7％減）の減収、減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は505百万円となり、前連結会計年度末の580百万円と比べて74百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は110百万円（前年同期は165百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、売上債権の減少49百万円、減価償却費33百万円、のれんの償却額26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は275百万円（前年同期は466百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出284百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は90百万円（前年同期は217百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入250百万円、短期借入金の減少による支出100百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。