第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,582,363	3,762,596	3,868,730	2,670,610	3,423,061
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△467,972	△80,262	26,160	△208,757	37,972
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△669,413	16,221	22,160	△646,208	12,212
包括利益	(千円)	△647,687	70,025	65,805	△592,592	△28,716
純資産額	(千円)	2,880,979	2,899,350	2,913,695	2,293,203	2,797,319
総資産額	(千円)	5,104,029	6,102,005	4,806,243	4,907,194	5,339,435
１株当たり純資産額	(円)	128.41	129.46	130.22	102.92	104.72
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	(円)	△30.14	0.73	1.00	△29.11	0.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	0.50
自己資本比率	(％)	55.9	47.1	60.2	46.6	52.4
自己資本利益率	(％)	－	0.6	0.8	－	0.5
株価収益率	(倍)	－	175.2	138.3	－	395.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△685,584	413,954	906,151	152,979	792,391
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,253,445	△1,266,525	929,813	△1,419,952	△527,482
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	505,474	1,101,631	△1,385,461	596,935	393,518
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	642,441	794,081	1,249,367	580,655	1,238,980
従業員数	(人)	156	123	102	102	95
(外、平均臨時雇用者数)		(330)	(261)	(174)	(193)	(224)

　（注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

３　第88期及び第91期は潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため、第89期及び第90期は希薄化効果を有している潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４　第88期及び第91期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,329,232	2,922,995	1,817,841	1,706,417	2,430,366
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△448,491	△96,266	17,014	△227,544	196,797
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△624,128	24,226	32,126	△611,149	194,474
資本金	(千円)	2,765,732	2,765,732	2,765,732	2,765,732	2,700,970
発行済株式総数	(千株)	22,615	22,615	22,615	22,615	27,115
純資産額	(千円)	2,926,264	2,954,564	2,985,993	2,389,805	3,076,183
総資産額	(千円)	5,100,306	4,750,279	4,328,733	4,861,450	5,274,268
１株当たり純資産額	(円)	130.45	131.94	133.48	107.27	115.20
１株当たり配当額	(円)	2.00	2.00	1.00	－	－
(１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	(円)	△28.10	1.09	1.45	△27.53	7.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	7.97
自己資本比率	(％)	56.8	61.7	68.5	49.0	58.3
自己資本利益率	(％)	－	0.8	1.1	－	7.1
株価収益率	(倍)	－	117.3	95.4	－	24.8
配当性向	(％)	－	183.3	69.1	－	－
従業員数	(人)	148	86	67	67	58
(外、平均臨時雇用者数)		(327)	(242)	(150)	(169)	(200)

　（注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第88期及び第91期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、第89期及び第90期は希薄化効果を有している潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３　第88期及び第91期の自己資本利益率、株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

昭和22年３月	福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
昭和23年５月	商号を西日本紡績株式会社に変更。
昭和24年４月	福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
昭和24年６月	福岡証券取引所に株式を上場（現在は同取引所における上場を廃止）。
昭和27年４月	荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
昭和28年11月	本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。
昭和34年８月	荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
昭和36年９月	大阪証券取引所第２部に株式を上場。
昭和42年１月	都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
昭和44年10月	福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
昭和50年10月	熊本県泗水町（現菊池市泗水町）に熊本工場を建設、操業開始。
昭和54年４月	津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。
昭和61年７月	津島分工場を閉鎖。
平成６年３月	福岡工場を閉鎖。
平成６年10月	本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町（現菊池市泗水町）に移転。
平成８年６月	愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
平成８年９月	岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
平成12年３月	津島工場を閉鎖。
平成14年５月	熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
平成15年１月	親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社（現 いちごグループ・ホールディングス株式会社）に異動。
平成15年６月	本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
平成15年７月	社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
平成16年７月	「ホテル日航茨木大阪」（大阪府茨木市）の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ（現 当社）の全株式を取得し子会社とした。
平成16年11月	株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。
平成17年７月	静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
平成17年12月	株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
平成18年７月	本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
平成19年３月	株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。
平成20年４月	株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
平成21年１月	第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社が当社親会社に該当しないこととなる。
平成21年７月	社名をマーチャント・バンカーズ株式会社（現社名）へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
平成23年１月	株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
平成23年３月	「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
平成23年８月	食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
平成24年７月	「加古川プラザホテル」（兵庫県加古川市）を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。
平成25年７月 平成26年５月	証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。 本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、旭工業株式会社及び株式会社ホテルシステム二十一の３社の事業会社で構成されており、これら３社を連結の範囲としております。

当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

　当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

（オペレーション事業）

　当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）が事業運営を担っており、ホテルJALシティ松山（愛媛県松山市）、加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。

（マニュファクチュアリング事業）

　当事業部門は、旭工業株式会社（連結子会社）が事業運営を担っており、東京都青梅市にある同社の本社・工場を拠点として、全自動連続殺菌冷却装置などを主力製品とする食品製造機械の製造・販売・保守を行っております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

会社の名称	住所	資本金 または 出資金	主たる事業の内容	セグメント	議決権 の所有 （被所有） 割合(％)	関係内容
（連結子会社）
旭工業株式会社（注）２	東京都千代田区	10百万円	食品製造機械の製造・販売・保守	マニュファクチュ アリング事業	所有 100.00	役員の兼任あり。
株式会社ホテルシステム二十一（注）３	兵庫県加古川市	50百万円	「加古川プラザホテル」の運営	オペレーション 事業	所有 100.00	―
（その他の関係会社）
TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED	イギリス領 ヴァージン諸島	100USD	投資業	―	被所有 26.77	―

（注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　旭工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           371,953千円

(2）経常利益          16,691千円

(3）当期純利益         9,555千円

(4）純資産額         110,123千円

(5）総資産額         357,854千円

３　株式会社ホテルシステム二十一については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           630,340千円

(2）経常利益          45,655千円

(3）当期純利益        28,522千円

(4）純資産額          99,791千円

(5）総資産額         226,041千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
マーチャント・バンキング事業	1	（  －）
オペレーション事業	75	（ 219）
マニュファクチュアリング事業	11	（   5）
報告セグメント計	87	（ 224）
全社（共通）	8	（  －）
合計	95	（ 224）

（注）１　従業員数は就業人員（従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を外書（）で記載しております。

２　正社員が７名減少しておりますが、主な要因は、現在の業務状況に対応した人員数の適正化に努めたことによるものであります。

３　臨時雇用者が31名増加しておりますが、主な要因は平成27年３月に新規出店した「自遊空間津田沼北口店」の年間の平均人員の増加によるものであります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

　　　（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
58 （ 200）	42.1	4.5	3,580

セグメントの名称	従業員数（人）
マーチャント・バンキング事業	1	（  －）
オペレーション事業	49	（ 200）
報告セグメント計	50	（ 200）
全社（共通）	8	（  －）
合計	58	（ 200）

（注）１　従業員数は就業人員（従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社への出向者及び契約社員を含む）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。

３　正社員が９名減少しておりますが、主な要因は、現在の業務状況に対応した人員数の適正化に努めたことによるものであります。

４　臨時雇用者が31名増加しておりますが、主な要因は平成27年３月に新規出店した「自遊空間津田沼北口店」の年間の平均人員の増加によるものであります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。