有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や会計基準等の変更について把握し、適正かつ適切に対応できる体制を維持するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,655	1,240,180
受取手形及び売掛金	194,660	208,760
営業投資有価証券	398,782	373,424
販売用不動産	103,935	※３ 50,000
商品及び製品	2,872	2,175
仕掛品	55,912	40,789
原材料及び貯蔵品	19,438	16,791
繰延税金資産	2,036	1,077
その他	111,935	81,039
貸倒引当金	△999	△870
流動資産合計	1,469,229	2,013,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,654,465	※２,※３ 1,465,543
土地	※２ 1,370,520	※２,※３ 1,484,859
リース資産（純額）	54,100	66,369
その他（純額）	64,752	42,054
減損損失累計額	△307,943	△129,489
有形固定資産合計	※１ 2,835,895	※１ 2,929,337
無形固定資産
のれん	307,496	254,420
その他	959	723
無形固定資産合計	308,456	255,143
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 141,983	※４ 24,956
敷金及び保証金	113,628	92,853
繰延税金資産	3,441	2,277
破産更生債権等	1,920	1,920
その他	34,558	21,497
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	293,613	141,585
固定資産合計	3,437,965	3,326,067
資産合計	4,907,194	5,339,435


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	106,166	97,327
短期借入金	※２ 150,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 104,852	※２ 115,884
未払費用	95,378	120,853
賞与引当金	10,100	3,900
役員賞与引当金	1,600	900
繰延税金負債	7,044	2,783
その他	200,851	287,121
流動負債合計	675,993	628,770
固定負債
長期借入金	※２ 1,703,155	※２ 1,724,779
長期預り敷金保証金	97,672	63,335
リース債務	46,122	53,407
繰延税金負債	12,946	2,652
役員退職慰労引当金	10,600	10,600
退職給付に係る負債	34,450	30,050
その他	33,050	28,520
固定負債合計	1,937,997	1,913,345
負債合計	2,613,991	2,542,115
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,732	2,700,970
資本剰余金	20,849	270,000
利益剰余金	△452,213	△84,389
自己株式	△83,302	△83,349
株主資本合計	2,251,066	2,803,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,872	△7,056
その他の包括利益累計額合計	33,872	△7,056
新株予約権	8,264	1,144
純資産合計	2,293,203	2,797,319
負債純資産合計	4,907,194	5,339,435

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	2,670,610	3,423,061
売上原価	※１ 1,197,860	※１ 1,654,409
売上総利益	1,472,750	1,768,651
販売費及び一般管理費	※２ 1,661,886	※２ 1,698,291
営業利益又は営業損失（△）	△189,135	70,359
営業外収益
受取利息	1,313	127
受取配当金	4,677	8
為替差益	888	17,766
その他	2,881	2,381
営業外収益合計	9,761	20,283
営業外費用
支払利息	13,408	25,531
社債利息	4,820	－
持分法による投資損失	3,031	－
株式交付費	－	7,502
支払手数料	6,502	19,636
その他	1,620	－
営業外費用合計	29,382	52,670
経常利益又は経常損失（△）	△208,757	37,972
特別利益
投資有価証券売却益	24,308	17,400
新株予約権戻入益	14,245	7,120
持分変動利益	11,927	－
その他	1,012	2,619
特別利益合計	51,492	27,139
特別損失
事務所移転費用	4,564	－
投資有価証券評価損	－	24,988
投資有価証券清算損	155	7,500
事業整理損	211,042	2,293
減損損失	246,830	－
その他	107	－
特別損失合計	462,700	34,782
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△619,964	30,329
法人税、住民税及び事業税	23,702	16,360
法人税等調整額	2,540	1,756
法人税等合計	26,243	18,117
当期純利益又は当期純損失（△）	△646,208	12,212
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△646,208	12,212

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△646,208	12,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,567	△40,929
為替換算調整勘定	49	－
その他の包括利益合計	※１,※２ 53,616	※１,※２ △40,929
包括利益	△592,592	△28,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△592,592	△28,716

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,732	20,849	207,629	△83,280	2,910,931
当期変動額
剰余金の配当			△22,201		△22,201
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△646,208		△646,208
持分法の適用範囲の変動			8,567		8,567
自己株式の取得				△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△659,842	△21	△659,864
当期末残高	2,765,732	20,849	△452,213	△83,302	2,251,066



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△19,694	△49	△19,744	22,509	2,913,695
当期変動額
剰余金の配当					△22,201
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△646,208
持分法の適用範囲の変動					8,567
自己株式の取得					△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,567	49	53,616	△14,245	39,371
当期変動額合計	53,567	49	53,616	△14,245	△620,492
当期末残高	33,872	－	33,872	8,264	2,293,203

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,732	20,849	△452,213	△83,302	2,251,066
当期変動額
減資	△334,761	334,761			－
欠損填補		△355,611	355,611		－
新株の発行	270,000	270,000			540,000
親会社株主に帰属する当期純利益			12,212		12,212
自己株式の取得				△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△64,761	249,150	367,824	△47	552,165
当期末残高	2,700,970	270,000	△84,389	△83,349	2,803,232



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	33,872	33,872	8,264	2,293,203
当期変動額
減資				－
欠損填補				－
新株の発行				540,000
親会社株主に帰属する当期純利益				12,212
自己株式の取得				△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,929	△40,929	△7,120	△48,049
当期変動額合計	△40,929	△40,929	△7,120	504,116
当期末残高	△7,056	△7,056	1,144	2,797,319

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△619,964	30,329
減価償却費	48,309	69,862
のれん償却額	53,076	53,076
持分法による投資損益（△は益）	3,031	－
株式交付費	－	7,502
新株予約権戻入益	△14,245	△7,120
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,308	△17,400
投資有価証券清算損益(△は益)	155	7,500
投資有価証券評価損益（△は益）	－	24,988
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,821	△6,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	△700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,350	△4,400
受取利息及び受取配当金	△5,990	△135
持分変動損益（△は益）	△11,927	－
支払利息	18,229	25,531
為替差損益（△は益）	△1,242	△17,766
事業整理損	211,042	2,293
減損損失	246,830	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,214	△14,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,178	531,991
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	252,107	279
仕入債務の増減額（△は減少）	18,012	△8,843
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	3,610	△5,819
その他	△13,868	206,440
小計	181,593	877,312
利息及び配当金の受取額	4,836	135
利息の支払額	△17,408	△25,029
法人税等の還付額	613	743
法人税等の支払額	△16,656	△60,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	152,979	792,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	33,950	19,400
投資有価証券の清算による収入	164	70,368
有形固定資産の取得による支出	△1,462,633	△602,845
定期預金の預入による支出	－	△1,200
預り敷金保証金の増減額（△は減少）	7,183	△34,336
敷金及び保証金の差入による支出	△14,352	△10,006
敷金及び保証金の回収による収入	15,675	30,761
その他	60	376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,419,952	△527,482


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△410,000	△150,000
長期借入れによる収入	1,695,000	523,500
長期借入金の返済による支出	△54,400	△490,844
社債の償還による支出	△600,000	－
株式の発行による収入	－	532,497
配当金の支払額	△23,076	△528
その他	△10,588	△21,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	596,935	393,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,325	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△668,712	658,325
現金及び現金同等物の期首残高	1,249,367	580,655
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 580,655	※１ 1,238,980

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　2社

主要な連結子会社の名称

旭工業株式会社

株式会社ホテルシステム二十一

(２)　主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１)　持分法適用の関連会社の数及び名称

　持分法を適用した関連会社の数　　0社

持分法を適用した関連会社の名称

該当事項はありません。

(２)　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　旭工業株式会社及び株式会社ホテルシステム二十一の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　投資事業組合等への出資金については、「(８)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（ロ）投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(ロ)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(ハ)　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお主な耐用年数は以下の通りであります。


建物及び構築物	６年～47年
機械装置及び運搬具	６年～15年
工具、器具及び備品	４年～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(ロ)　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）　重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)　賞与引当金

連結子会社において、従業員の賞与制度を定めており、当該賞与の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。

(ハ)　役員賞与引当金

連結子会社において、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ニ)　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員退職慰労金制度を定めており、当該役員退職慰労金の給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。

(４)　重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(ハ)ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(５)　退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６)　のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。

(７)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(８)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)　営業投資の会計処理

　当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(ロ)　投資事業組合等の会計処理

　当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(ハ)　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用(その他投資その他の資産)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(ニ)　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券清算損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた262千円は、「投資有価証券清算損」155千円、「その他」107千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券清算損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,712千円は、「投資有価証券清算損」155千円、「その他」△13,868千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の清算による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた224千円は、「投資有価証券の清算による収入」164千円、「その他」60千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

453,153千円

483,365千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物（純額）	1,144,259千円	1,134,942千円
土　地	1,325,520	1,439,859
計	2,469,780	2,574,802

　担保付債務は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	150,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	104,852	105,900
長期借入金	1,703,155	1,688,923
計	1,958,007	1,794,823

※３　固定資産の保有目的の変更

有形固定資産の建物及び構築物（純額）及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。


販売用不動産	－千円	459,703千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

販売用不動産

－千円

459,703千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。


投資有価証券（株式）	0千円	0千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

0千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。


41,064千円	53,935千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

41,064千円

53,935千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
給料手当	413,909千円	436,473千円
賃借料	366,884	380,508
水道光熱費	151,571	141,426
支払手数料	221,291	236,997
退職給付費用	5,236	5,813
賞与引当金繰入額	6,500	300
役員賞与引当金繰入額	1,600	900
貸倒引当金繰入額	25	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	71,937千円	△43,753千円
組替調整額	△1,610	△11,364
計	70,326	△55,117
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	－
組替調整額	49	－
計	49	－
税効果調整前合計	70,376	△55,117
税効果額	△16,759	14,188
その他の包括利益合計	53,616	△40,929

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	70,326千円	△55,117千円
税効果額	△16,759	14,188
税効果調整後	53,567	△40,929
為替換算調整勘定：
税効果調整前	49	－
税効果額	－	－
税効果調整後	49	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	70,376	△55,117
税効果額	△16,759	14,188
税効果調整後	53,616	△40,929

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	22,615	－	－	22,615
合計	22,615	－	－	22,615
自己株式
普通株式	413	0	－	413
合計	413	0	－	413

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下の通りになります。


単元未満株式の買取りによる増加	0千株

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計　年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計　年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,264
合計		－	－	－	－	－	8,264

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日取締役会	普通株式	22,201	1.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	22,615	4,500	－	27,115
合計	22,615	4,500	－	27,115
自己株式
普通株式　（注）２	413	0	－	413
合計	413	0	－	413

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加4,500千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下の通りになります。


単元未満株式の買取りによる増加	0千株

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計　年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計　年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,144
合計		－	－	－	－	－	1,144

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	580,655	千円	1,240,180	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△1,200
現金及び現金同等物	580,655		1,238,980

　　２.重要な非資金取引の内容


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産の額	24,000	千円	19,927	千円
割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る負債の額	27,177		21,521

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びに、オペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。

海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約20年であります。

当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利スワップ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は売掛金等については、主にオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権（主に小口債権）の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体（取引先企業、関連会社等）の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	580,655	580,655	－
(2) 受取手形及び売掛金	194,660
貸倒引当金　※	△995
	193,664	193,664	－
(3) 営業投資有価証券	－	－	－
(4) 破産更生債権等	1,920
貸倒引当金　※	△1,920
	－	－	－
資　産　計	774,319	774,319	－
(1) 支払手形及び買掛金	106,166	106,166	－
(2) 短期借入金	150,000	150,000	－
(3) 長期借入金	1,808,007	1,777,853	△30,153
負　債　計	2,064,173	2,034,020	△30,153

※　それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	1,240,180	1,240,180	－
(2) 受取手形及び売掛金	208,760
貸倒引当金　※	△870
	207,890	207,890	－
(3) 営業投資有価証券	－	－	－
(4) 破産更生債権等	1,920
貸倒引当金　※	△1,920
	－	－	－
資　産　計	1,448,070	1,448,070	－
(1) 支払手形及び買掛金	97,327	97,327	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 長期借入金	1,840,663	1,845,577	4,914
負　債　計	1,937,990	1,942,905	4,914
デリバティブ取引	－	－	－

※　それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は１～３ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、連結貸借対照表計上額は記載しておりません。

(4) 破産更生債権等

　連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、貸倒引当金は担保及び保証による回収見込額等に基づき計上しており、貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

　当連結会計年度末において残高のあるデリバティブ取引は、金利スワップの特例処理の対象となる金利スワップ取引のみであり、対応する有利子負債（長期借入金）に含めて時価評価を行っております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


区　　分	貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券（国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等）	398,782
投資有価証券	141,983
敷金及び保証金	113,628
長期預り敷金及び保証金	97,672

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


区　　分	貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券（国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等）	373,424
投資有価証券	24,956
敷金及び保証金	92,853
長期預り敷金及び保証金	63,335

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、長期預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	573,675	－	－	－
受取手形及び売掛金	194,660	－	－	－
合計	768,335	－	－	－

（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等1,920千円については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,234,344	－	－	－
受取手形及び売掛金	208,760	－	－	－
合計	1,443,104	－	－	－

（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等1,920千円については、上表には含めておりません。

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	104,852	104,852	1,141,172	63,291	31,800	362,040
合計	254,852	104,852	1,141,172	63,291	31,800	362,040

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	115,884	1,152,204	74,323	35,424	396,796	66,032
合計	115,884	1,152,204	74,323	35,424	396,796	66,032

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券


	種類	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等（連結貸借対照表計上額540,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	384,202	27,933	1,853
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	384,202	27,933	1,853

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券


	種類	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等（連結貸借対照表計上額398,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	20,000	17,400	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20,000	17,400	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について24,988千円（その他有価証券の株式24,988千円）減損処理を行っております。

　なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	465,172	445,228	(注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

465,172

445,228

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,100千円	34,450千円
退職給付費用	1,350	1,200
退職給付の支払額	－	△5,600
退職給付に係る負債の期末残高	34,450	30,050

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	34,450千円	30,050千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,450	30,050

退職給付に係る負債	34,450	30,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,450	30,050

(3）退職給付費用


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	1,350千円	1,200千円
厚生年金基金掛金	3,886	5,633
確定給付制度に係る退職給付費用	5,236	6,833

（ストック・オプション等関係）

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）


新株予約権戻入益	14,245	7,120

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

新株予約権戻入益

14,245

7,120

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

マーチャント・バンカーズ株式会社


	マーチャント・バンカーズ株式会社平成22年ストック・オプション第12回新株予約権	マーチャント・バンカーズ株式会社平成22年ストック・オプション第13回新株予約権	マーチャント・バンカーズ株式会社平成23年ストック・オプション第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名及び監査役４名	顧問８名及び従業員11名及び子会社の取締役１名	取締役７名及び監査役４名
ストック・オプションの付与数　（注）１	普通株式　　19,000株（注）２	普通株式　　35,000株（注）２	普通株式　　20,000株
付与日	平成22年７月９日	平成22年７月９日	平成23年９月１日
権利確定条件等	①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	同左	同左
	②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
	③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
対象勤務期間	自　平成22年７月９日至　平成24年６月23日	自　平成22年７月９日至　平成24年６月23日	自　平成23年９月１日至　平成25年８月31日
権利行使期間	自　平成24年６月24日至　平成27年６月23日	自　平成24年６月24日至　平成27年６月23日	自　平成25年８月13日至　平成28年８月12日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成22年８月１日付で10株を１株とする株式併合後の株数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

マーチャント・バンカーズ株式会社


	平成22年ストック・オプション第12回新株予約権	平成22年ストック・オプション第13回新株予約権	平成23年ストック・オプション第14回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	19,000	27,000	15,500
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	19,000	27,000	2,500
未行使残	－	－	13,000

（注）　第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年８月１日付で10株を１株とする株式併合後の株数に換算しております。

② 単価情報

マーチャント・バンカーズ株式会社


	平成22年ストック・オプション第12回新株予約権	平成22年ストック・オプション第13回新株予約	平成23年ストック・オプション第14回新株予約権
権利行使価額（円）	280	280	153
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	15,000	15,000	8,800

（注）１　第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年８月１日付で10株を１株とする株式併合後の権利行使価格に調整しております。

２　「公正な評価単価(付与日)」につきましては、新株予約権１個当たりの金額を記載しております。

４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	110,963千円	105,083千円
繰越欠損金	3,161,550	3,066,046
減損損失	125,996	72,896
資産除去債務	3,330	3,154
その他	129,541	75,447
繰延税金資産小計	3,531,382	3,322,628
繰延税金負債との相殺	－	△225
評価性引当額	△3,525,904	△3,319,047
繰延税金資産合計	5,477	3,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,759	△2,571
資産計上された除去費用	△3,231	△2,865
未収事業税	－	225
繰延税金負債小計	△19,991	△5,661
繰延税金資産との相殺	－	225
繰延税金負債合計	△19,991	△5,436
繰延税金負債の純額（△）	△14,513	△2,081

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	－％	33.1％
（調整）
住民税均等割	－	31.3
評価性引当額の影響	－	△62.1
のれんの償却額	－	55.8
その他	－	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	59.7

なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が1,406千円、繰延税金負債が260千円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,269千円、その他有価証券評価差額金が123千円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この改正による影響はございません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は73,318千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,714千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	841,705	2,196,140
	期中増減額	1,354,435	95,193
	期末残高	2,196,140	2,291,333
期末時価		2,151,695	2,265,846

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額1,354,435千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得1,375,614千円であり、主な減少要因は減価償却費21,179千円です。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額95,193千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得599,434千円であり、主な減少要因は保有目的の変更による販売用不動産への振替459,703千円、減価償却費44,537千円です。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」、食品製造機械の製造・販売・保守を営む「マニュファクチュアリング事業」の３事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら３事業を統括しております。

一方で、これら３事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、マニュファクチュアリング事業の３つの主要な事業を、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業	合計	調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．
売上高
外部顧客への売上高	321,646	2,007,037	341,925	2,670,610	－	2,670,610
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	321,646	2,007,037	341,925	2,670,610	－	2,670,610
セグメント利益又は損失（△）	△59,570	1,373	20,940	△37,256	△151,879	△189,135
セグメント資産	2,790,037	1,162,987	541,243	4,494,269	412,924	4,907,194
その他の項目
減価償却費	21,483	19,075	6,637	47,196	1,113	48,309
のれんの償却額	－	23,860	29,215	53,076	－	53,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,375,614	119,736	1,566	1,496,918	3,192	1,500,110

（注）１　調整額は、以下の通りになります。

(１)セグメント利益の調整額△151,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(２)セグメント資産の調整額412,924千円は、主に提出会社での余資運用資金148,142千円及び投資有価証券141,983千円となっております。

(３)減価償却費の調整額1,113千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,192千円は、本社移転に伴う建物付属設備の取得でありります。

２　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業	合計	調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．
売上高
外部顧客への売上高	896,675	2,154,431	371,953	3,423,061	－	3,423,061
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	896,675	2,154,431	371,953	3,423,061	－	3,423,061
セグメント利益	138,316	62,463	10,374	211,154	△140,794	70,359
セグメント資産	2,779,304	1,248,657	478,613	4,506,574	832,860	5,339,435
その他の項目
減価償却費	44,841	17,032	7,040	68,915	947	69,862
のれんの償却額	－	23,860	29,215	53,076	－	53,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	599,434	6,020	17,318	622,772	－	622,772

（注）１　調整額は、以下の通りになります。

(１)セグメント利益の調整額△140,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(２)セグメント資産の調整額832,860千円は、主に提出会社での余資運用資金712,644千円及び未収還付金等35,709千円となっております。

(３)減価償却費の調整額947千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムティ株式会社	568,149	マーチャント・バンキング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業	全社・消去	合計
減損損失	－	246,830	－	－	246,830

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	23,860	29,215	－	53,076
当期末残高	－	263,673	43,823	－	307,496

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	23,860	29,215	－	53,076
当期末残高	－	239,812	14,607	－	254,420

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）


１株当たり純資産額	102円92銭
１株当たり当期純損失(△)	△29円11銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。


１株当たり純資産額	104円72銭
１株当たり当期純利益	0円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0円50銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△646,208	12,212
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△646,208	12,212
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,201	24,402

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	0
（うち新株予約権（千株））	(－)	(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	取締役会の決議日平成22年６月23日新株予約権(新株予約権の数　460個) 取締役会の決議日平成23年８月12日新株予約権(新株予約権の数　155個)	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	150,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	104,852	115,884	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,354	13,001	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	1,703,155	1,724,779	1.2	平成30年３月～平成45年３月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)	46,122	53,407	－	平成30年11月～平成35年２月
合計	2,014,484	1,907,072	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。


区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,152,204	74,323	35,424	396,796
リース債務	13,001	11,529	8,435	6,990

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	732,055	1,434,237	2,169,576	3,423,061
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	25,702	19,587	50,796	30,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	20,156	9,734	35,490	12,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.91	0.44	1.50	0.50


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	0.91	△0.47	0.97	△0.87


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主かつ役員	古川令治	－	－	当社前代表取締役社長	（被所有）直接 14.8	投資有価証券の売却	投資有価証券の売却	33	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	アートポート不動産株式会社（現：アートポートインベスト株式会社）	大阪府大阪市	10	不動産業	（被所有）直接 0.5	不動産の購入	不動産の購入	188	建物土地	142 45